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宮城県知事記者会見(平成31年3月4日)

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年3月5日更新

知事定例記者会見

震災から8年を迎えて

◆Q

   東日本大震災から間もなく8年たつが、それについて知事の所感をお願いする。

■村井知事

   月日のたつのは大変早いもので、3月11日で丸8年ということになります。震災直後のあの大混乱の状況からは信じられないぐらい復旧・復興したと思っております。特に、一番私が気に掛けておりました被災者の皆さまの住まいの問題で、災害公営住宅が3月末で完成する見込みが立っております。8年かかりましたけれども、やっと大部分の被災者の方が暑さ寒さをしのげるところに住み続けられるような環境が整ったということで、一つの大きな節目を迎えたのではないかと思っております。
ただ、そうはいいましても、被災者の皆さんが心に抱えている問題はいろいろございますので、そういったところにできるだけ寄り添いまして、今後も対応していかなければならないと気を引き締めているところであります。

◆Q

   住まいの問題だが、まだ仮設住宅に入られている方もいらっしゃる。そういった方にはどういった対応をするのか。

■村井知事

   災害公営住宅ができたので、全て仮設住宅がなくなるということではございません。今回、津波で被災したので高台等人が住める安全な場所に移転するものと、今まで住み続けていたところを土地区画整理事業でかさ上げ等をして住むという方法があるのですけれども、土地区画整理事業についてはまだ100%完成しておりません。自分で家を再建したいと思っている方はまだ全員家を建てられない状況が続いております。そのようなこともあり、まだ災害公営住宅に移っていない方もおられます。1月末時点で386戸、807人、の方が応急仮設住宅に住んでおられるということでございました。
恐らくこういった方たちが、順次、災害公営住宅やどちらかで再建した家に移転していかれると思います。今おっしゃった、移れない方についてどうするのかということでございますが、県内2カ所に(宮城県)被災者転居支援センターを設けております。仙台市に1カ所、それから石巻に1カ所です。そういった支援センターを通じて転居のお手伝いを行います。また、土地区画整理事業については、宅地が完成しなければ家を建てることはできませんので、一日も早く土地区画整理事業が完了するように県としても市や町をお手伝いさせていただきたいと思っております。

◆Q

   震災復興計画の完了まであと2年ということだが、課題について伺う。

■村井知事

   今言った住まいの問題も課題の大きな一つです。やはり今後はハード整備よりもソフト対策に力点を置いていかなければいけない、そういう時期に差しかかっているのではないかと思っております。
よくお話しするように、心のケアの問題であったり、あるいは、新しく災害公営住宅や新しく家を建てて移ったとしても、そこに新たなコミュニティーを形成しなければいけませんが、なかなか新しい人たちになじめない方がおられたり、中学校の不登校率が震災後ずっと全国ワーストワン・ツーという状況が続いていたりといった課題。また、立派な工場はできた、機械も入った、しかしなかなか人手が集まらなかったり、作ったものがなかなか売れないといった課題。そういった、外から来た人からはなかなか見えない、観光客の方には見えない、通過しただけでは見えない、そこに実際に住んでみなければ分からない課題がこれから顕在化してくるのではないかと思っております。復興庁ともよく調整しておりますが、これからの被災者支援は、そういったハード対策からソフト対策へと移行する、そういう時期になってきているのではないかと思います。

◆Q
   東日本大震災後に熊本とか今年度は西日本豪雨とか北海道地震があった。全国で大規模な災害が起きている中で、東日本大震災の経験を生かして各地に貢献できたと思う点や、逆に東日本大震災の経験が生かし切れなかったと思う点、あるいは今後伝えていかなければいけないと思う点は知事としてはどのように考えるか。

■村井知事

   熊本や西日本豪雨等が起こったときには、まずすぐに県のリエゾン(災害対策現地情報連絡員)を派遣して、必要な人員、資材を把握し、経験のある職員を派遣しました。それぞれの知事からは非常に助かったという声をいただきました。宮城県自体が復興途上でしたので、たくさんの人を派遣することはできませんでしたが、県が持っていたノウハウというものを被災県にすぐお伝えし対応できたのは非常に良かったのではないかと思っております。
国全体を見ましても、東日本大震災のときには必要な物資が必要なところになかなか届かなかったということがございました。何が欲しいか遠慮なく何でも言ってくれと震災のときによく言われたのですが、そういうことを全部調査して把握する余裕など全く被災地はないわけであります。そういったような経験を踏まえて、熊本地震からは、プッシュ型で必要と思われる物資をあらかじめ準備しておいて、それを一方的にどんどん送るというような方法がとられるようになって、これも非常にうまく機能するようになったのではないかと思っております。
東日本大震災の経験が生かし切れなかった事例というのは、今のところ私はそれほど耳にしていません。そんなにはないのではないかと思います。
   今後生かす点でございますけれども、やはりしっかりと記録を残す、そしてそれを伝えていく方法を考えるということだと思います。まずは、今、当時の職員の、辞めた職員や定年になった職員も含めて、ヒアリングをして記録を作っております。そうした記録をデータベース化して誰でも見られるようにしていくこと。そして、立派な資料を作っても、それを読んでいただかなければ意味がありませんので、それをしっかりと伝えて、見ていただく工夫をしていくことがこれから非常に大切なのではないかと思っております。

◆Q

   当時の経験とかそういうのを後世に伝えていくのが重要だという話をしたと思うが、震災関連の公文書の関係で、取材したところ3県の市町村で半数以上が公文書を捨てたかもしくは捨てた可能性があるというふうに答えた。その中で人の問題だったり場所の問題だったりとか、なかなか精査できないとかそういった問題があって、例えば今後は国が自治体の公文書の管理にある程度何らかの形で関与すべきじゃないかという意見も出てきたが、その点について、例えば県として何か震災関連の市町村の公文書の保存で考えというか、今後こういうふうにしていきたいとか、そういうのがあったらお願いする。

■村井知事

   私も新聞を読んで関心を持ちました。残念ながら、宮城県が市町村に対してこの文書を残せとか残すなとか言うことはできません。ただ、ご指摘の点は非常に重要なもので、破棄してしまうともう二度と戻ってこないわけでございます。
文書の規則に基づいて公文書は管理されておりますけれども、震災関連の特に記憶の伝承ということについては非常に貴重な資料なので、少なくとも宮城県においては、別な形で取りまとめられたものがあり、文書がなくてもしっかりと検証できるというものでなければ捨てるようなことがないよう、処分することのないよう、また、どういう文書を残す残さないというものを設けた上で書類の整理をしてまいりたいと思っています。

◆Q

   例えば何か県として支援するとか、保存に関して、そういった考えはあるか。

■村井知事

   資料はその気になればデータベース化できますので、かさばるわけでもなく、残すことは可能だというふうに思います。そんなに大変なお金がかかるものでもないと思いますので、市町村長の判断に任せる方がいいのではないかと思います。

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宮城県沖での大地震発生確率について

◆Q

   政府の地震調査委員会で、宮城県沖のマグニチュード7.9の地震がほぼゼロから20%に引き上げられた。マグニチュード7から7.5の地震が起きる確率が90%程度ということで、またさらに大きい地震が今後も起きる可能性が30年以内にあるというような予測が出た。そのことについて知事の所感と、今後、震災の経験を踏まえてどういう対策をとっていく考えか。

■村井知事

   震災後、宮城県においては大きな地震はまだ起きておりませんけれども、今後もリスクがあるということが改めて認識されたと思います。宮城県では、地域防災計画に基づき、東日本大震災の教訓も踏まえ、震災クラスの地震を想定した防災体制の確立を図るとともに、被害を最小化し、迅速な回復を図る減災の考え方に基づいて、ハード、ソフトを組み合わせた一体的な災害対策等に今取り組んでいるところです。地震に伴い発生する津波に対しましても、引き続き県民の皆さまの防災意識の啓発や地域防災計画に基づく震災対策を推進してまいりたいと思います。
   県民の方々には、地震はいつでも起こり得るということを改めて認識していただいて、自助、共助の考え方をベースに日頃から災害に備えていただきたいと思っております。宮城県は歴史を振り返りますと必ず大きな地震が定期的に起こっておりますので、また必ず来ると、そういう意識を持つということが何よりも重要だろうと思います。

◆Q

   今回の発生確率の引き上げを受けて県で実際に動いたことはあるか。

■村井知事

   特に今のところはありません。先ほど言いましたような防災・減災に基づいて計画をしっかりとやっていくということ。また、今回そういった想定が出ていますので、今後行います図上訓練や実動訓練において、そういったものを参考にして準備していくということが重要だろうと思っております。

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災害危険区域内に外国人実習生の寮があった件について

◆Q

   先日、一部報道で出ていたが、災害危険区域に外国人実習生が住んでいらっしゃるという話があり、建物自体は直ちに違法ではないとかいろいろあると思うが、そういった問題に対する知事の所感と、今後何か県で対応することがあれば教えてほしい。

■村井知事

   監理団体であります組合が東京都に所在しているため、指導監督は所管行政庁であります東京都や関東経済産業局等が行うことになります。県でも東京都などと情報交換を行い、適正な技能実習制度の運用に努めていかなければならないと思っています。現在、提出を求めております図面や現地の状況等に基づきまして、建築基準法に違反しているかどうか調査中です。

◆Q

   今後外国人労働者の受け入れが進んでいく中で、彼らはやはり選択肢がないという可能性が多いにあり得るが、県として例えば実態の把握などを進めていく予定はあるのか。

■村井知事

   これから外国人の実習生が増えてまいりますので、しっかりと調べた上で、適正に対応していかなければならないと思っております。現時点ではまだ不明な点も多く、今後、実態や経緯等を十分調査した上で対応することになるだろうと思います。

◆Q

   南三陸の例をしっかりと調査してということか。

■村井知事

   そういうことです。

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児童虐待防止対策の強化に向けた県の対策について

◆Q

   国で児童虐待について法改正(児童福祉法と児童虐待防止法)する動きがあるようだが、今現在、県に何か国の方から通知が来ているとかあるか。先日、宮城県内でも、父親が子どもを虐待して保護までに結構な時間を要しているということもあったが、児童虐待に関して現在知事はどのように考えているか、それと今後の県の対応方針があればお願いする。

■村井知事

   そのような法改正が行われるように準備されているということは聞いておりますが、具体的に国から何らかの問い合わせ等が来ているという報告は受けておりません。今、国民も県民の皆さまも非常に関心の高い事項でございますので、そのようなことが起こらないように県としてもしっかりと対応してまいりたいと思っております。

◆Q

   虐待のない環境づくりというか、そういうことについてはどのように思うか。

■村井知事
  
   親子の関係ですので非常に微妙なものではありますけれど、そういう情報があったときに、何よりも早めに芽を摘んでおくということが大切だろうと思っております。今日、幹部会で部長からそういった話がありました。しっかりと準備をしていって早めに芽を摘んで、そして、親の目線ではなく子どもの目線で対応する。そして、子どもが危険だということになれば、早めに保護するということが重要ではないかと思います。ためらうことなく対応していきたいと思います。
また、県警の現職警察官を、今、中央児童相談所に1人配置しておりますけれども、今後は他の児童相談所にも配置できるように今県警と調整中ということであります。

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仙台市による「救助実施市」申請について

◆Q

   改正災害救助法の関係で、仙台市が救助実施市の指定を国に申請した。仙台市と県のこれまでのやりとりがもしあれば、どういうやりとりがあったのかという点と、これまで知事は権限移譲については慎重な立場を示してきたと思うが、改めて現時点での意見というか立場を聞かせてほしい。

■村井知事

   先日、郡仙台市長からよろしくお願いしますというメールが来ました。これまで仙台市からの求めに応じ、県と仙台市との資源配分に関する協定案や住宅、不動産関係団体等との協定締結に向けた調整など、救助実施市の指定申請に向けて協力して取り組んでまいりました。今回の指定申請までに整理すべき事項に関する調整が図られたところでございます。課題は全てクリアしたと考えております。今月中に資源に関する協定等を締結するなど、国から意見聴取が行われた場合に異議がない旨の回答ができるよう調整したいと考えております。
   今まで慎重であったというのは、全国知事会として厳しい態度で臨むというようなことでございましたので、私も足並みをそろえておりました。しかし、法律が通りまして、知事会の代表者と指定都市の代表者がいろいろ話し合った結果、意見調整が図られたということです。お互い歩み寄った形でございますので、それに基づいて調整が図られ、間もなくそれが合意に達するというところです。

◆Q

   協定については、県と市が結ぶものということか。

■(担当課)

   県と仙台市で資源配分に関する協定を結ぶ形です。

■村井知事

   国から意見聴取が行われた場合は異議がないと申し上げる予定となっています。
 

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女川原発2号機の再稼働について

◆Q

   女川原発のことだが、また将来的な話になってしまうが、審査合格後の地元同意に際し、福島は別として、被災した原発という点で他の原発とは違うと思っている。そういった経験があるという点で、電源は喪失しなかったけれどもヒヤッとしたような状況があったわけだが、その辺は地元同意を知事が検討する際にどの程度考慮すべき点なのか。

■村井知事

   同意するかしないかという際に一番重要なのは、まずは国が安全審査をして、基準をクリアして、以前よりも非常にハードな条件で安全性を保たれているということがしっかりまず担保されるということです。そして、県は、専門家に検討していただいておりますので、その安全性について、安全度が高まって大丈夫だろうという結論が出るということです。そして併せて、いろいろな方のご意見をお聞きする。特に県内の市町村長であったり、あるいは県会議員であったり、そういった方たちのご意見を参考にさせていただいて県知事として判断するということになります。
   津波で被災した原発だといったことにつきましては、これはいろいろなヒアリングを進める中で、そういったご意見も当然出てくるかと思いますので、そういったようなものを斟酌(しんしゃく)して、最終的に判断することになると思います。言いたいことは、私個人が、津波の被害があったかどうかということを私個人の主観で判断することはしませんということを言いたいわけです。

◆Q

   いろんなヒアリングの中では、住民の方と知事が直接対話というかそういった場面をつくる予定はないか。

■村井知事

   今のところは考えていません。必ずやらないというわけではないのですが、現時点では考えていないということです。住民といいましてもいろいろな方がたくさんおられますので、やはりそれぞれの代表、県民の代表の方の意見をしっかり聞くということがまずは優先ではないかと思っております。その上で足りないということであれば、そういったことはあるかもしれません。今の段階では考えていないということです。

◆Q

   まずは首長や県議の考え聞くという形か。

■村井知事

   そうです。

◆Q

   先週の朝日新聞のインタビュー記事を拝見したが、女川原発2号機が安全であれば、それはベースロード電源として考えるべきで必要と思うというような趣旨のことが書いてあった。その真意というか、これまであまり村井知事がはっきり言ってこなかった中で、要するに自分の見た感じとして安全であれば再稼働に賛成だというような趣旨に聞こえたが、改めてその真意を聞かせてほしい。

■村井知事

   取材を受けてどういうふうに答えたか正確に覚えてはいないのですが、言いたかったことは、エネルギー政策というのは国が決めることであるということ。繰り返しになりますけれども、原子力発電所の再稼働についても国が決めるということ。原発は国としてベースロード電源だと位置付けているということです。今、厳しい審査をしており、それを通るということは、女川原発もそのベースロード電源の原発の中の一つと国が位置付けるのではないかという意味です。従って、政府がベースロード電源の一つとして位置付けたならば、それは必要な原発だという政府の位置付けになるのではないかという意味で申しました。私個人が稼働に関してコメントしたつもりではないのです。そういうふうに読めたということであれば、それはちょっと私の伝え方が悪かったのか、まとめ方が悪かったのか、どちらかだと思います。

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沖縄県での住民投票結果について

◆Q

   県民投票に関連して、先日の沖縄の県民投票の結果を受けた知事の所感をお願いする。

■村井知事

   議会でも答弁しましたけれども、沖縄県の県民の意思のあらわれでございまして、宮城県知事としてこれについて言及することは控えたいと思っております。

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大崎市での測量業務の談合について

◆Q

   県と大崎市が関係した測量関連談合の件だが、先日2,600万円ほど違約金請求されたと思うが、その点の知事の所感を伺う。

■村井知事

   今2,600万円と言われましたけれども、県が発注した業務において課徴金納付命令を受けた事業者2社に対しまして、合計2,373万円の公正入札違約金を請求しております。
具体的には、当該業務を担当した北部土木事務所と栗原地域事務所から2月28日に請求し、3月20日を納付期限ということにしております。違約金は契約の約款に基づき請求するもので、課徴金納付命令の対象となった業務委託契約額の20%としております。
   一方、排除措置命令については、公正取引委員会が対象事業を特定していないため、現状では公正入札違約金の請求はできないと考えております。
   詳しくは出納局の契約課に聞いてほしいと思います。
   なお、大崎市は今後排除措置命令の対象業務を特定する方針と伺っておりますので、その動向を注視していきたいと思っております。

◆Q

   排除措置命令がかかったところというのは、個別の案件が特定されていない中で、いわゆる契約書の約款上、20%しか請求できないということだが、改めて今度どうしていくのか聞きたい。

■(担当課)

   課徴金納付命令がかかったものを対象として徴収します。排除措置命令については、公正取引委員会で案件を特定していないということなので、そちらの請求は難しいと考えております。ただ、大崎市でそういった方向で検討するという話でしたので、大崎市でどういった動きがあるのか注視して、情報を得ていきたいと思っております。

◆Q

   大崎市と連携して何かやっていくかとかあるのか知事の言葉を聞きたかった。

■村井知事

   今のところは、先ほどお話ししたように、現状において大崎市の対応を注視していくということでございます。

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知事定例記者会見における手話通訳について

◆Q

   先日の県議会の中で、知事定例記者会見の手話通訳に関する質問があったかと思うが、現在の検討状況について伺う。

■村井知事

   今朝の幹部会で検討を指示しました。難しいのは、かなり専門的な単語を手話の方が全て認識するというのは非常に難しくて、リアルタイムで手話で伝えるというのは大変ではないかという声があります。また、常に記者会見がどれだけ続くか分からないので、2人ぐらい準備しなければいけません。毎週月曜日、この時間に2人手話通訳者を準備していくというのも簡単にはいかないだろうと思ってございまして、まずはできるところからやっていこうと、徐々に広げていく方向で検討したらどうかというふうに指示しました。
   今朝、検討を指示しましたので、これから調整してできるだけ早くやりたいと思っております。ゼロ回答ということのないように、少しは動いているという形で、まず小さいところから少しずつ広げていきたいと思っています。これから検討させていただきたいと思います。

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自衛官募集における自治体の協力について

◆Q

   自衛官の募集の自治体協力について、直接的には市町村の話ではあるが、ぜひ伺いたい。自治体の対応が名簿の提供とか住民基本台帳の閲覧とか、各地で異なっている状況で、個人情報保護法との関係でなかなか対応の仕方で難しいところもあるという声もあるが、この点はいかが考えるか。

■村井知事

   私が最後にいた自衛隊の職場が宮城地方連絡部ということで、今の地方協力本部です。地方協力本部というのは、募集と隊員の援護を主に請け負っている部署です。自衛隊の機関なのですけれども、部隊ではありません。私はそこで1年間募集課の広報班長をやっておりました。従って、特にこういう景気のいいときの募集の大変さというのはよく分かってございまして、いざというときに国民の命を守る、生命と財産を守る自衛官を確保していくということは、これは国の問題であると同時にわれわれ自治体にとっても非常に大きな問題だというふうに思います。
当時、私がいたときも非常に募集が苦しい時期で、協力してくださる自治体と非協力的な自治体でかなり差がございました。正直、私はその苦労した者として言えることは、これは一個人、一私企業のためではなくて、国家国民のためでございますので、全ての自治体ができる限りの協力をすることのほうが、国民、県民にとって利益があるのではないかと思います。
名簿も、コピーしたり電子ファイルで下さるところもあるようですが、中にはどうぞご自由に見てくださいというようなところもあるらしく、そうすると全部筆記していかなければいけない。書き間違えたら誤ったところに文書が届いてしまうかもしれないということもありまして、正確にするためにも、できるだけしっかりとした記録でいただいたほうが大変助かるというような話はございました。
   私はこれについて言えるという立場ではございませんけれども、東日本大震災で本当に自衛隊の皆さんにお世話になった自治体のトップとしては、できるだけ協力をしていただきたいなと思います。ちなみに、宮城県もいろいろ協力しておりまして、県のホームページも立ち上げたときに自衛官募集が出てくるようにしておりますし、そこをクリックしていただくと自衛隊のいろいろな募集状況も見ていただけるようになってございます。ぜひマスコミの皆さんも一度県のホームページをご覧になっていただきたいと思います。県政だよりにも自衛官の募集を載せるように今心掛けております。非常に募集の厳しい時期ですので、今は協力をしたいというふうに思っております。県としてできることをやっているということでございます。ただ、宮城県は名簿等に一切関わっていないということであります。

◆Q

   安倍首相が、憲法9条の改正で自衛隊の明記を目指すということで、明記されたことで自治体の協力が進むのではないかという趣旨のことをおっしゃっている。その点は知事としてはどう考えるか。

■村井知事

   これは実際やってみないと分からないです。憲法9条にしっかり自衛隊というものの存在が明記されれば、募集に対してどういう影響が出てくるのか。これは実際やってみないと分からないと思います。

◆Q

   知事自身は(憲法9条への)明記について賛成の立場か。

■村井知事

   この間、議会で答弁いたしましたけれども、自衛隊をしっかりと憲法上明確に組織として位置付けていただけることはありがたいことだというふうに思います。ただし、これは私がいい悪いということではなく、国会でしっかりと議論して、そして国民にお諮りをするということが重要でございます。まずは国民の皆さまの理解が高まるようにしっかりと説明し、議論をしていただきたいと思います。

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