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宮城県知事記者会見(平成31年2月18日)

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年2月19日更新

知事定例記者会見

女川原発2号機の稼働の是非に係る県民投票条例制定の請求について

◆Q

   今、議会も始まっているわけだが、(条例制定の請求について)いろいろな議論が進む中で、会期延長の考えがあるのか、延長する場合いつごろまでに判断するのか、また、その際、何日ぐらい延長するのか教えてほしい。

■村井知事

   これは県議会議員の皆さんが決めることでございます。県議会議員の皆さんが会期が足りない、延長した方が良いということであれば、当然われわれはそれに従うことになるだろうと思います。今のところ、私どもの方から延長してほしいというようなことはないと思います。

◆Q

   県議会の方での話が中心で、別段知事の方からそういうことはないという事務手続のプロセスになるのか。

■村井知事

   地方自治法で議会の招集は知事が行うことになっています。議会の日程やどういう形で進めていくのかというのは、全て議会運営委員会で決めることになっています。

◆Q

   もし議会から、延長してもっとしっかり議論しようというような話になった場合は、受けるということか。

■村井知事

   はい。議会が終わった後の日程はかなりタイトですけれども、それは何とか調整しながら、議会が議論しやすい環境に合わせていくことになると思います。

◆Q

   請求側の市民グループの方では、議会で知事が賛否をはっきり示してほしいと言っているが、改ためてこれについてはどういう考えか、聞かせてほしい。

■村井知事

   私が県議会において意見とは別に賛否を明らかにするべきだという声があるということですね。

◆Q

   はい。

■村井知事

   議会での質問、答弁のやりとりの中で変化することはあろうかと思いますが、少なくとも今の時点においては、私の意見を出したとき(2月13日)に記者会見したように、影響を考えまして、議会は全く白紙の状態から、そこを発射台として議論していただいた方がいいのではないかと考えております。議場におきましても、賛成・反対という言葉を使って私の意思を議員の皆さんに伝えることはなるべく控えたいと思っております。
   ただ、これは議会ですので、議論の成り行きでは、私がどのような発言をするかは分かりません。

◆Q

   女川原発2号機だが、今年にも適合性審査に合格する可能性があるといわれている。あえて伺うが、現時点で知事は再稼働に賛成なのか反対なのか、その辺りどう考えているのか、教えてほしい。

■村井知事

   これはもう何度も申し上げているように、適合性審査に合格するかどうかがまだ分からない時点で、推測でお話しすることは控えたいと考えています。まずは適合性審査に合格したならば、次のステップとして県議会議員やUPZ(緊急時防護措置を準備する区域)内(原発から概ね半径30km圏内)の首長の意見、その他いろいろな意見を聞いた上で、私の考えをまとめることになるだろうと思います。当然、その際には今回の県民投票条例の結果や、県民投票を行うということになればその結果といったようなものも、参考にすることになると思います。(賛否は)全く白紙です。

◆Q

   今のに関連してだが、そのUPZ内の首長の判断というのも、地元同意の範囲に含めるということも考えているのか。

■村井知事

   これは、ご意見を伺って、当然私の判断の基礎とするということでございます。ただ、一人でも反対がいたら何もやらないとか、全員賛成でなければならないといったような、そういう類いのものではないと思っております。

◆Q

   知事の意見について、県議会の与党は一定の評価をするということで、野党は事実上の反対じゃないかというような受け止めもしているが、知事自身はそのような反応をどのように受け止めたか。

■村井知事

   これに限らず、どんなものでも首長が何かを判断した場合には、議員の皆さんはそれに対していろいろなお考えを持つわけでございますので、当然のことだろうなと受け止めております。

◆Q

   先ほど質問で、UPZ内の首長の意見というのは判断の一つにするのかという質問があったが、判断の一つとするというのは、UPZ内の首長の意見を伺う何か場を設けていくつもりなのか。現時点で何かUPZ内の首長からどのように意見を聞くのか、考えがあったら教えてほしい。

■村井知事

   これもまだ白紙です。全ては適合性審査に合格することが前提で、そこからどのようにするのかということを意思表示したいと思っております。

◆Q

   意見の受け止めについてはどの程度の重みをもって判断するのか。仮に反対だという首長がいた場合に、どのような受け止めになるのか、どう判断するのか、現時点でどうか。

■村井知事

   まだ白紙です。

◆Q

   重ねてで申し訳ないが、美里町長が声を上げていらっしゃるが、それについてはどう受け止めているか。

■村井知事

   一人の首長としてご自身のお考えを持つというのは当然だと思っております。まだこの問題について町長と具体的に話し合ったことは一度もありません。ですから、真意がどこにあるのかというのも全く分かりません。そういう場になりましたら、しっかりとお話を伺いたいと思います。

◆Q

   かつて、知事は同意について、立地自治体の石巻市と女川町の意見で十分だということを言っていたが、これを少し広げる考えもあるということか。

■村井知事

   いいえ、そういうことではありません。前々から、安全協定(女川原子力発電所周辺の安全確保に関する協定)に基づいて、原発内の設備にいろいろ手を加えるときには県、石巻市、女川町の3者の同意が必要です。そのように安全協定が結ばれていますから、これについてはそれで十分であるということです。それとはまた別の問題として、再稼働の同意を国から求められるようになっていますので、そのときはできるだけ広くいろいろな声を聞くということが重要であろうと考えているということです。

◆Q

   今回、二つの委員会で審議されることになったことについては、知事はどう考えるか。

■村井知事

   議会でそれが一番いいということであれば、よろしいのではないかと思います。
執行部側としましても、この問題を担当部署である総務部長と環境生活部長に全て任せ、(別の委員会で)答弁させるのはかなり負担が大きいだろうと思っておりました。合同で連合審査会をしていただければ、両部長が同席し役割に応じて答弁ができますので、そういった意味では部長の負担も軽くなるのではないかと思っています。

◆Q

   市民グループの代表の方の意見陳述の場というのも連合審査会の場で行われるが、そのことに関してはいかがか。

■村井知事

   これもいろいろ議会で時間をかけて議論されるようでありますが、議会の決めるルールでございますので、決まった結論でよろしいのではないかと思っております。

◆Q

   今回、その連合審査会の場となると、議会の後半ということになるが、その辺についてはいかがか。

■村井知事

   議会がそういうことでいいということであれば、それでよろしいのではないかと思います。

◆Q

   UPZに関してだが、現状の安全協定の取り決めだと、UPZ内の各自治体は、宮城県を通してのみ東北電力に意見を述べることができるという決め方だが、各自治体が県を通してというのはあまりにも弱過ぎるので、県も含めて3者で話ができるようにできないかという、町長を含め、今、そういった声が出ている。宮城県としてはそういった安全協定の改定というか、そういった話に応じるつもりはあるか。

■村井知事

   これも紋切り型で恐縮ですが、今の段階では何とも申し上げられません。ただ、UPZの問題に関するルール作りのときによく話し合って、そして県を通じてというふうに決まったものですから、それをまたその前の議論のところに戻すのであれば、それ相応の説得力ある説明、理由が必要だと思います。今の段階ではそのときに議論した内容と何も変わっていないので、私は特に変える必要はないのではないかと思います。

◆Q

   ある町の担当に聞くと、安全協定は恐らく2015年だったと思うが、そのときまだ再稼働という文字が全く見えていない中で結んだと。今、その状況が変わってきたことを受けて、安全協定も変えていくべきではないかという声もあるが、その辺はいかがか。

■村井知事

   再稼働のことを全く何も考えていなかったというのは、ちょっと矛盾しているのではないかと思います。こういった再稼働も含めていろいろ議論する中で、県が調整をさせていただいて、首長が合意し出来上がったルールです。このルールを変えるのであれば、やはり全員の同意がないと、進むものではないと思います。私一人が駄目だというものではなくて、やはりUPZ内の全ての首長がそれでいいということで私のところに来られて、それで話し合いをして私もそれにして納得したならばいいです。今のところは、今おっしゃったような東北電力に直接という話でUPZ内の首長がみんな同じ考え方を持っているわけでは決してないので、まずは市や町の中でよく議論していただいて、その結論を持ってきていただきたいと思います。全て私のところで門前払いするわけでは決してありません。けれども、今のところそういう話がないので、あえてそういうふうにする必要はないのではないかと思っています。

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気仙沼漁港魚町地区防潮堤の施工ミスについて

◆Q

   これまで議会の委員会などで武藤農林水産部長から2月議会の開会までに責任の割合、職員の処分に方向性をつけるという趣旨の発言があったかと思う。後ろ倒レになっているという話を聞いたが、後ろ倒レになっているのかどうか、また、改ためてその理由と所感、現在の状況、今後のスケジュールを教えてほしい。

■村井知事

   これは宮城県だけで決めることではなく、設計業者や施工業者と話し合い合意しなければなりません。現在、その責任割合に関する話し合いを継続的に行っており、詰めの段階に来ております。恐らく年度内には一定の結論が出せるのではないかと思います。
   その上で、職員の処分等につきましても、報告書類をまとめて、担当部署に提出して、過去の同じような事例を参考にしながら、しっかりと判断していくということになります。

◆Q

   結果的にはやはり遅れているということか。

■村井知事

   決して意図的に遅らせているわけではありません。急ぐようには言っておりますが、相手のあることですので、慎重にやっております。再度またもめると、いたずらに時間がかかってしまいますので、なるべく早くお互いが納得できるようにということで調整しております。

◆Q

   処分についても年度内にということか。

■村井知事

   新年度になると人が変わってしまいますので、年度内にしっかりと結論が出せればと思っております。

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仙台塩釜港で発生した重油流出事故によるノリ養殖等の被害について

◆Q

   まだなかなか先が見えない状況かと思うが、改ためて現況と所感を教えてほしい。

■村井知事

   まず、被害状況ですが、本日の朝までに漁船漁業も含めて新たに漁業被害が拡大しているという報告は入ってございません。従って、収束に向かっていると捉えていただきたいと思います。
ノリの刈り採りですが、七ヶ浜支所で10日の日曜日から始まってございます。浦戸支所でも間もなく始まる予定となっております。先週の水曜日、13日の時点でありますので、ちょっと古いデータですけれども、油の付着していないいかだのノリの刈り採りは全体の2割程度が終了したということでございます。アワビやウニの給餌作業も順調に進んでいるということでございます。
   それから、汚染されました養殖いかだにつきましては、順次、仙台港の方に揚げて、今、集積しているという状況でございます。一定の量があり、だいたいどれぐらいの量になるかということが分かり、対策が見えてきた段階で、私も現地に行って視察をしてこようと思っています。その際には、マスコミの皆さまにも声を掛けたいと思います。通常立ち入りのできない場所に集積しておりますので、今テレビカメラを持って行っても入れないと思います。そのときには私がお声掛けをさせていただきますので、もう少しお待ちいただきたいと思います。
   なお、国による補助事業が一つ決まりましたので、報告します。漁業者がノリのいかだを陸揚げする際の作業経費でございますが、先週金曜日、2月15日に国の予算が認められました。事業内容は、水産多面的機能発揮対策事業、これは水産庁の補助事業でございますが、全体事業2,000万円です。国が7割、県が3割ということで、国が1,400万円、県が600万円お金を出して行う補助事業です。これは、ノリのいかだを陸揚げする際の作業経費に充てるということになります。全体の被害額からすると小さな金額といえるかもしれませんが、国も県もやれるところをやるということで、今、そういったことを調整して補助が決定したということです。作業を行った漁業者の日当、あるいは漁船の使用料に充てることができます。
民民の問題ですので漁協と、船会社でいろいろ調整をしておりますが、当然、県もその中に入りまして、今、調整作業に入っているということでございます。
   これからは、大きな問題として陸揚げされた汚染された養殖いかだをいかにして処分するか、経費を抑えて処分するかということが重要になってまいります。これについて今、鋭意、県が検討しているということです。

(担当課)

   先ほど知事の発言の中で、油で付着したいかだについては仙台港に陸揚げという話がございましたが、現在は油が付着したノリのみの陸揚げを作業中です。

■村井知事

   今、ノリだけだそうです。いずれにしても、いかだがまた来ると思いますので、その段階で、だいたいこれぐらいの量になると、例えば陸揚げされた量の倍ぐらいになるとか、3倍ぐらいになるとか、これで終わりですとかというような形が見えてきた段階で、皆さまに一度ご案内します。私も視察しようと思っています。だいたいその処理方針等が固まった上で、皆さまに一度見ていただこうと思っております。

◆Q

   今の国の事業の県の持ち出し分に関しては、いずれ船会社の方に請求する形になるのか。

■村井知事

   これは国の補助事業ですので、県費で負担ということになります。ですから、これは今回の海洋汚染に関することというよりも、通常、一般的に行っている、そういった作業に充てられる国の補助事業です。ですから、今回は塩釜の方に充てることができたのですけれど、県内の他の浜にも充てることができる補助事業でございます。今回はそれを活用させていただいたということです。いろいろ理由付けをして工夫したということです。

◆Q

   民間の過失に起因するところで税金が投入されるということに、構図からするとなるのかどうか。

■村井知事

   海をきれいにするということで、通常、同じように作業をやっている場合に充てることができる補助事業ですので、それを今回充てたということです。突き詰めていくと原因者がいるということにはなると思いますが、そういうことを言い出すとなかなか漁業者の皆さんを公的に救うことができないということで、今回は水産庁も非常に知恵を絞ってくれたということです。

◆Q

   今の補助事業だが、これは船会社の保険では適用されない部分なのか。

■村井知事

   これは私が決めることはできないものです。保険適用かどうかということは私には分かりません。ただ、行政として少しでも税金を使って漁業者を救うすべはないかということで水産庁と調整した結果、この事業ならば、原因不明で海に流れ着いた、ごみとかを陸揚げして海をきれいにする作業に充てられる。そのような補助があるということでしたので、今回これを使えないだろうかということで、水産庁と詰めてきました。これは今回の事象に限らず全て当てはめられるので、油だけではなくて、いろいろな理由で汚れたものもあるでしょうから、そういったようなものに合わせてということにして、補助事業に認めていただけたということです。

◆Q

   確認だが、宮城県として、保険会社とかに作業日当とか船の使用代金などに充てられるような保険が適用されるかどうかという確認はとっていないということか。

■村井知事

   そうです。これは通常の補助事業ということです。

◆Q

   今後、県が他の補助も含めて調整を進めている、もしくはこういった新たな支援ができるのではないかと検討していることはあるか。

■村井知事

   税金を投入してというのは、これ以上難しいのではないかと思います。具体的に見える形で補助メニュー、補助事業を何らかの形で作ってというのは難しいと思いますが、今後、汚染されたノリや養殖いかだを処分しなければなりません。その処分する際に経費をどう低く抑えるかということが非常に重要になってきます。ベストな処理方法として、一括して産廃業者にお願いする方が安いのか、あるいは燃やせるものは東部の焼却炉、あるいは仙台市にお願いして、仙台市の焼却炉等で燃やした方が安くなるのか、今、鋭意検討しているということでございます。
お金を渡すというのも大切ですけれども、経費を低く抑えて、少しでも船会社から出る補償費を漁業者の皆さんに直接手取りとしてお渡しできるようにするというのも重要ではないかということで、今、両面で考えているところです。税金を拠出する以上、根拠がないと県民に説明がつきませんので、しっかりとした根拠に基づいて、やれることはやるということです。

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「児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策」の緊急点検について

◆Q

   千葉県野田市の虐待事件を受けて、国からの通知があれば、今どのようなことを現状取り組んでいるのかと、一部、把握しているケース、例えば重いケースであったりとか、現状そういったことがあれば教えてほしい。

■村井知事

   2月14日木曜日の国からの緊急安全確認の依頼を受けまして、同日開催の児童相談所長会議で情報共有を図りました。15日金曜日には、総務部、保健福祉部、教育庁の庁内関係課室による連絡会議を開催し、緊急点検に関係機関が連携協力してしっかり取り組むことを確認したところでございます。
   県としては、緊急点検の趣旨を踏まえて、市町村や学校、施設等の協力を得ながら、子どもや家庭の安全確認に万全を期して取り組んでいきたいと考えてございます。現時点において何らかの重いケースなどの報告は受けておりません。

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災害公営住宅の整備について

◆Q

   県内の計画戸数の工事完了がほぼ100%になっている現状だが、この8年のこういった住まいの整備について、知事はどう評価しているか。今の全体としての進ちょくはどう受け止めているか。

■村井知事

   東日本大震災直後、避難所に避難された方が20万人以上おられまして、あのときには8年間でしっかりとした災害公営住宅ができるというようなことは考えも及びませんでした。まずは一体どこに住まいを設ければいいのかからスタートでした。私は、また同じような災害が必ず将来起こるであろうと、津波は来るだろうと思いましたので、高台や海から離れた場所に住まいを造るべきだということを復興構想会議で提案して、かなりいろいろな議論はあったのですが、結果的にはそれが認められました。、そこに建物を造れるようになり、法律が変わって、財源が確保されたのが半年以上過ぎた後の年末でした。ですから、実質は7年間ちょっとだったということです。そこから急ピッチで作業をスタートして、やっと今年度末で災害公営住宅が100%完成することになりました。
   被災者の方からすると、随分時間がかかったという思いがあるでしょうけれども、突貫工事で職員、また業者の皆さんが本当に協力して、ここまで来られたのではないかと思っております。完成したならば、一日も早く仮設住宅を全て解消できるように、仮設住宅住まいの方に速やかに気持ちよく移行していただけるように、お手伝いを市町村と一緒になって進めていきたいと思っております。

◆Q

   一方で、空き室も、やはり待ちきれず取り消すとか、そうしたケースも出てきていて、新たな課題なのかなと思っている。一般から公募を始めている地方自治体もあるが、こういった空き室という課題については今後どういうふうに取り組んでいくのか。

■村井知事

   どうしても空室は出ると見ておりました。当然、私が市町村長の立場でもそうだと思うのですけれど、最大数を見込んで国に申請することになりますので、その後のいろいろな家庭の事情などでその数が減ることになるだろうというのは予測されておりました。ただ、全員入居される可能性もあるわけですので、これは致し方ないことであったと思っております。
空室が出て、それをそのままにしておきますと税金の無駄遣いということになりますので、定住人口を増やすための施策として有効に活用していただくというのが重要だろうと思います。震災前からありました市営住宅、町営住宅もかなり古くなっておりますので、そういった老朽化対策にもうまく充てることができるのではないかと思います。
   せっかく国民の税金で造っていただいた立派な災害公営住宅でありますので、ぜひ、これが定住人口の増加につながるように、しっかりと努力していただきたいと思います。県は災害公営住宅を造りませんでしたので、やはり市や町の方で頑張っていただくということであります。

◆Q

   仮設住宅の話で、先ほど知事も言及したが、まだ残る世帯、残っていらっしゃる方がいるようだが、その残っていらっしゃる方々への支援とか向き合い方というのは、今後具体的にはどうか。

■村井知事

   今までも仮設住宅から災害公営住宅に移っていただくということを市や町が懸命に行っておりまして、それを県が側面からサポートさせていただきました。例えばNPOに県が補助金を出してNPOにお手伝いをいただくというようなことがあったわけでございます。こういったことをしっかりと最後まで進めていくべきだろうと思います。
   これは、これからが大変です。最後、残りの数が減ってきたときに、どうしても移れないという事情の人が出てきますので、そうした人たちに気持ちよく移っていただくというのが非常に重要でございます。ここからの一踏ん張りが非常に大切だと思っています。職員を鼓舞して、市や町と一緒になってしっかりと対応していきたいと思います。

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