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宮城県知事記者会見(平成30年8月20日)

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年8月21日更新

知事定例記者会見

【知事発表項目】「WIT2018宮城」の概要および募集開始について

■村井知事

 4月9日の定例記者会見でも発表しました、魅力ある「働き方」と「女性の活躍」をテーマとしたフォーラム「WIT(ウィット)2018宮城」を10月23日(火曜日)、24日(水曜日)に開催いたします。このWITというのは「Work and Women in Innovation Summit」の頭文字をとったものであります。本日は、本フォーラムの概要等が決まりましたことと、参加者の募集を開始しますことから、改めてお知らせするものです。
 初めに、こちらのフリップをご覧いただきたいと思います。ポスターを作成いたしました。「ともに拓くひとりひとりが輝く未来へ~魅力ある『働き方』と『女性活躍』のムーブメントを宮城から~」をキャッチコピーに開催いたします。
 続きまして、本フォーラムの概要についてですが、お手元のチラシの裏面をご覧ください。全参加者を対象とした全体会とテーマ別分科会を用意しております。
 大ホールで実施する全体会では、最初に基調講演といたしまして、経済協力開発機構(OECD)東京センター所長の村上由美子様より、「武器としての人口減社会」をテーマに、国際統計に基づいた今後の魅力ある「働き方」と「女性活躍」について講演していただきます。そして、この基調講演の内容を踏まえまして、「組織を強くする経営戦略」と題してセッションを行います。こちらのセッションには私もパネリストとして登壇いたします。その他、県内で素晴らしい取り組みをされている企業から事例発表を頂くとともに、行政および経済界のリーダーの方々による共同宣言を行います。
 分科会では、二つのテーマを用意しております。一つ目は、「ダイバーシティ先進企業による東北から発信する人づくり」と題して、東北全体に視野を広げて討議いただきます。もう一つは、「理系女性の未来を考える」と題して、東北大学副学長の大隅典子様などにご登壇いただきまして討議していただくこととしております。
 2日目は、女性活躍推進を阻む無意識の偏見について理解を深めるための講演およびワークショップを開催いたします。
 その他の内容につきましては、公式ウェブサイトにて順次発表してまいりますので、随時ご確認いただければと思います。
最後に、公式ウェブサイトは本日午後1時ごろに公開し、本フォーラムの参加の募集を開始いたします。ぜひ多くの方にご参加いただければと思います。
 なお、本フォーラムにご参加いただくためには事前の申し込みが必要となりますので、お早めに申し込みいただければ幸いです。
 私からは以上です。

記者発表資料 [PDFファイル/198KB]

チラシ [PDFファイル/2.19MB]
 

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仙台空港の運用時間延長について

◆Q

 県は名取市と岩沼市などと本格的な調整を始めていくということだが、県としていつまでに合意をとりたいと考えているのか、スケジュール感について考えを伺う。

■村井知事

 一部マスコミにて報道はございましたけれども、この件につきましては、やるにしても、まず地域住民の皆さん、また、岩沼市、名取市の首長と議員の皆さんにしっかりと説明するところからスタートしなければならないと考えていますので、現時点で運用時間の延長について、検討しているということを含めて回答することは控えたいと思います。

◆Q

 関連して、運用時間が延びることによって期待できることを改めて伺う。

■村井知事

 運用時間を延長する、一般論としてお答えいたしますと、運用時間が延長されるということは、当然、航空会社にとって非常に使い勝手のいい空港になるということになります。特に仙台空港は3,000メートルの滑走路を持っておりますので、大型の機材を離発着させることができる空港でございますので、成田(空港)やあるいは千歳(空港)の代替空港としても十分活用することは可能だと思います。
 これからLCC(格安航空会社)の便数を増やしたいと考えております仙台国際空港株式会社としましては、運用時間の制約によって離発着に制約があるということは十分認識されておられますので、そういった意味でも運用時間の延長は将来に非常に展望が開けることになるのではないかと思います。
 ただし、現時点においては、まだ、そういうことを検討しているかどうかということについて明言はできないということでございます。

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気仙沼の防潮堤施工ミスについて

◆Q

 まちづくり協議会で、県の示した陸側のかさ上げ案を受け入れないという方針が示された。このことに関しての所感と今後の対応について伺う。

■村井知事

 8月7日に(内湾地区復興まちづくり)協議会の菅原会長が記者会見をされまして、魚町地区防潮堤工事施工ミスの県の対応に関する協議会としての見解を発表されました。これを受けて、私もコメントを出させていただきました。まず、菅原会長にその真意をしっかり確認したいというようなコメントでございました。
 次の日の8月8日に、早速、河端副知事を気仙沼に派遣して、菅原会長にお会いしました。菅原会長からは、まだこの見解が最終判断ではなく、検討する余地はあるということでございました。
その報告を受けましたので、(菅原会長が)あの見解の後に述べられておられた県のかさ上げ案へのいろいろな疑問点に対して、われわれの対応策や考えていることをしっかり文書にまとめまして、8月14日に県の農林水産部および気仙沼地方振興事務所から菅原会長宛てに文書発出をしたということでございます。
 現在は、この県の対応策をしっかり聞いていただいた上で、改めてかさ上げ案についてご検討いただきたいというお願いをしているところでございます。それに対して返事はまだないという状況でございます。

◆Q

 8月14日に宮城県の農林水産部、気仙沼地方振興事務所から菅原会長宛てに文書を出したということだが、この内容はこれまでの県としての立場を改めて伝えるという内容になっているのか。

■村井知事

 この文書は正式な公式文書ですので、後で記者クラブに投げ込みをさせていただきたいと思います。
(文書を)見ていただくと分かると思うのですが、8月7日に菅原会長が出されました見解に対して、一部、いろいろ誤解のある部分もございますし、十分われわれの考えが伝わっていない部分もございましたので、その点について説明させていただいたものだということでございます。読んでいただくと(土地の)かさ上げが十分可能であるということをご理解いただける内容になっているということでございます。

◆Q

 回答の期限などは設けてはいないのか。

■村井知事

 設けておりません。ただし、気仙沼市のまちづくりは(土地)区画整理事業です。当然ですが、これを今までの計画通りやるのか、(土地の)かさ上げ案を採用してやるのか、そのタイムリミットが迫ってきているというのが事実です。9月の上旬までには判断しなければならないのではないかと思っております。

◆Q

 9月の上旬というのは、県としての方針を決めるのが、最後ということか。

■村井知事

 住民の皆さんが時間がいくらかかってもいいので徹底的に議論したいということであれば(期限を後に)動かすことは可能だと思いますけれども、まちづくりを最優先にして、決められた当初の予定の日にちまでに土地区画整理事業を完了してほしいということであれば、そこから逆算して考えていかなければなりませんので、どうしても9月の上旬になってしまうということです。

◆Q

 県とまちづくり協議会の意見が平行線をたどった場合というのはどのようにするか。

■村井知事

 今はそういうことは考えておりません。われわれの考え方は、住民の皆さんにとってもデメリットばかりではないと思っておりますので、ぜひこれをご理解いただけるように、最後まで誠心誠意努めていくということが何よりも重要だろうと思っております。

内湾地区復興まちづくり協議会宛ての文書 [PDFファイル/1.39MB]

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郡仙台市長の就任1年を迎えて

◆Q

 仙台市の郡和子市長が間もなく就任1年となる。この間の郡市政に対しての所感を伺う。

■村井知事

 郡市長は政治家の先輩でありますけれども、私のほうが早く首長になりました。やはり1年目というのは、何かできるようで、実は周りの環境に慣れるだけで精いっぱいで、どうしても仕事が後手後手に回ってしまいます。私がそうでした。そうした中で、郡市長は一生懸命よくやっておられると思います。いつも笑顔を絶やさずに、苦しいときもきっとあるんだろうと思うんですけれども、いつ会ってもにこにこされて明るく元気に、しかも元アナウンサーだけあって非常にお話もお上手で、市民の皆さんを引き付けるようなお話をされておられます。大変なことが多いかと思うんですけれども、よく頑張っておられると思います。
われわれ(県)は、何をやるにしても仙台市の協力なしには事業が進みません。そういった意味では、郡市長と力を合わせて、これからもしっかりと仕事をやっていきたいと思います。

◆Q

 関連して、仙台市では音楽ホールの整備について今のところ進めているかと思うが、昨年までの時点では県民会館との連携というのも視野に県として入れていたかと思うが、その辺りの進捗(しんちょく)状況は現時点ではどうなっているか。

■村井知事

 県民会館との連携というのはございません。これは郡市長からはっきり伝えられました。報道されているとおり、あくまでも仙台市は仙台市の音楽ホールを整備したいということでございます。2,000席規模の音楽ホールを単独で造るという方針に変わりはないそうでありますので、何らかの形で県民会館と具体的に連携してというところには至っておりません。
2,000席のホールをどこに造るのかということが見えてきたら、次の段階で県民会館をどうするのかということを考えますので、一緒に連携してというよりも、まずは仙台市が主体性を持って独自に2,000席のホールを自分が一番いいと思うところに造ればよろしいかと思います。それに応じて、今、県は需要調査をやっておりますので、仙台市内にどれぐらいのホールが幾つ必要なのか、そこから2,000席のホールを引いて県のホールを造る。仙台市の場所を見ながら、一番ベストな場所を選定していくということです。あくまでも仙台市に先に決めてもらえばよろしいのではないかと私は思っています。
 ただ、仙台市の決めることがどんどん遅れていってしまうと、われわれの方が先に決めてしまうということもあるかもしれません。しかし、それにしても2,000席のホールが仙台市内に一つできるということを前提に全て考えていきたいと思っています。

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学校の夏季における休業日について

◆Q

 先日、文部科学省が、熱中症対策として夏休みの延長や臨時休業日を検討するよう求める通知を出した。この件に関しての受け止めと、県としての今後の対応について伺う。

■村井知事

 これは教育委員会の所管ですので私があまり口を挟む問題ではないと思いますが、今朝の幹部会で教育長から話がございました。文部科学省からの通知を受けて、県の教育委員会として市町村教育委員会にその内容の通知を8月10日に発出したということです。「学校の夏季における休業日に関する児童生徒の健康確保に向けた対応等について」という文書です。気象状況に注意をして、児童生徒の健康を最優先に考えて柔軟な対応を検討してほしいということでした。
今、熱中症がかなり問題視されておりますので、校長の判断で、ある程度休みの日程等を柔軟にシフトしていくということはあっていいのではないかと思います。
 県の対応ということですけれども、教育委員会で、そのような文書を出して、そして、夏休みを延長したような場合には授業日数の確保に努めるように指導していくという話でしたので、特に大きな問題はないのではないかと思います。

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村井知事誕生日を迎え、今後の抱負について

◆Q

 今日、知事、58歳の誕生日だと思うが、抱負を一言いただきたい。

■村井知事

 ありがとうございます。誰も気が付いてくれていないのかなと思いましたけれども、実は私、今日、誕生日で58歳になりました。45歳で知事になりまして、当時は本当に、若いということもあって職員に随分迷惑を掛けましたけれども、58歳になりましたので、少し落ち着いて仕事をしていきたいと思います。
 私は、震災からの復興が私に与えられた最大の役割、天命だと思っておりますので、残りの任期を、懸命に復興に向けて全力を尽くしていきたいと思います。おかげさまで健康には自信がありますので、全力で頑張りたいと思います。

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障害者雇用率の水増しについて

◆Q

 先日、中央省庁の方で障害者雇用率の水増しの問題が報じられたが、一方、宮城県では民間企業の障害者雇用率が低い部分がある。そういったことを踏まえて知事の所感を伺う。

■村井知事

 早速、確認しましたが、県は、知事部局も教育委員会もこういった水増しはないという報告を受けております。
 ただ、これは、障害者手帳を見せろとか、あなたは障害を持っているだろうというような(決め付ける)ことは、厚生労働省のガイドラインでしてはならぬということになっているので、障害を持っていても申告していない職員もいるそうですので、少なくとも最低ラインは県も確実に守ってやっているという、そこだけは理解していただきたいと思います。
県内企業についても同じで、自己申告でやっております。また、障害者雇用というのは、企業の本社がある都道府県にカウントされるようになっています。ですから、例えば、東京に本社がある会社が宮城県でたくさん障害者の人を雇用していただいたとしても、その数は東京都にカウントされてしまうということがあります。目標数値だけを上げようとすると、本社のある企業にたくさん採用してもらわなければ、しかも大きな企業に採用してもらわなければならないというような課題もあります。
 しかし、いずれにしても、そういった数字を追うのではなくて、何よりも重要なのは障害を持っていても持っていなくても社会の役に立ちながら生きがいを持って仕事をして、生きていくということが重要です。やはり自分が汗を流して働いたことによって収入を得て、それで生活をし、そして、足りない分を社会保障費等で埋め合わせしていくというのが私は理想の姿だと思っておりますので、障害者雇用率のアップに向けて、引き続き宮城労働局とも力を合わせて努力していきたいと思います。
 そういった意味では、中央省庁でそういった水増しといったような問題が露呈したことは非常に残念に思います。

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