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宮城県知事記者会見(平成29年4月10日)

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年4月11日更新

知事定例記者会見

【発表項目】みやぎ総文2017・南東北インターハイ開催100日前PRイベントについて

■村井知事

 今年の夏は、いよいよ5年に一度の和牛日本一を決める第11回全国和牛能力共進会、高校生の文化部の全国大会であるみやぎ総文2017、高校生の運動部の全国大会である南東北総体、いわゆる南東北インターハイの三つの全国大会を本県で開催することになっております。宮城県震災復興計画における再生期の最終年度に開催することとなりました三つの大会では、東日本大震災時に頂いた全国からの温かいご支援にあらためて感謝の意を示し、宮城の元気な姿を全国に発信したいと考えております。
 本日は、高校生の二つの全国大会、みやぎ総文2017と南東北インターハイの開催100日前PRイベントについてお知らせいたします。 こちらの(みやぎ総文2017大会マスコットキャラクター「むすび丸」が持つ)フリップをご覧ください。4月23日日曜日午前10時から午後4時まで、仙台市青葉区の「サンモール一番町商店街 藤崎」前の特設ステージなどを会場に、両大会合同のPRイベントを開催いたします。県内高校生による大会PRパレード、マンドリン演奏やフェンシングの実演などのステージイベントのほか、工業高校生が製作いたしましたJR仙台駅に設置するカウントダウンボードをお披露目いたします。多くの皆さまに会場まで足をお運びいただき、元気あふれる宮城の高校生をご覧いただきたいと思います。
 私もみやぎ総文のPRピンバッジをつけておりますが、お手元に各種PRグッズをお配りしておりますので、ぜひご活用いただきたいと思っております。
 なお、大会の前のPRイベントはこれが最後となります。100日前イベントの後はもう本番ということになりますので、ぜひ取材に来ていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

記者発表資料 [PDFファイル/145KB]

PRチラシ [PDFファイル/445KB]

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奥山仙台市長の引退表明について

◆Q

 仙台市の奥山市長が土曜日(4月8日)に会見を開き、今年(平成29年)7月の市長選挙には立候補せず、引退することを表明した。復興に一定の区切りがついたことなどを理由に挙げている。まず奥山市長引退についての知事の受け止め、また奥山市政の評価について伺う。

■村井知事

 突然の引退表明に大変驚きました。今までこの8年間、奥山市長と共に復興及び県政の運営に励んでまいりましたので、正直なところ残念に思っております。お年もまだ65歳ということで、政治家としてはそれほど年を召されたということではございませんので、私は最低もう1期はやっていただけるものだと、このように思っておりました。記者会見の場で奥山さんが出れば応援をしますということも明言したわけでございます。従って非常に残念に思いますが、出処進退につきましてはご自身で十分お考えになった上での判断であろうかと思いますので、これは尊重しなければならないと思っております。辞めるまでまだ数カ月ございますし、辞めた後も県政にもいろいろな関わりを引き続き持っていただきたいと思っております。
 奥山市政の評価でございますが、本当によく頑張られたと思います。特にこの8年間の中の6年間は震災復興がございました。これだけ大きな政令市でありますので、復興もいろいろ大変な事業であったかと思いますけれども、非常にスピーディーにしっかりと形を作られましたし、早めに終わった分は他の体力のない自治体の方に力を振り向けていただくといったようなこともしていただきました。また、汚染廃棄物の処理につきましては、仙台市は処理が終わっているにもかかわらず、焼却炉の使用を認めますよというような前向きなご発言を頂きまして、一自治体ではありますけれども、宮城県及び東北の中の唯一の政令指定都市としての役割を自覚して、立派に仕事をしていただけたものと高く評価しております。

◆Q

 知事が奥山さんの引退を聞いたのはいつか。

■村井知事

 私が聞いたのは土曜日の(奥山市長の)記者会見の後でございます。

◆Q

 奥山さんが引退を表明したことで、今後、市長選に向けて誰を擁立するのか、そうしたところに焦点が移っていると思うが、仙台市長の後任についてどのような人がふさわしいか、考えがあれば伺う。

■村井知事

 これは仙台市の市民の皆さんが決めることでありますので、県知事としてあまり言及すべきことではないと思いますが、今まで仙台市役所の中から候補者が出た場合もございます。奥山さんがまさにその例ですね。あるいは外に一旦出た官僚が戻ってきて市長になったこともございます。また、政治家が選挙に出るということもあろうかと思います。しかし、もう一つの選択肢として、経済界から候補者が出るというようなこともあってもよろしいのではないかと私自身は思っておりまして、幅広く候補者が出た上で、選択肢をたくさん市民にお示しした上で選挙戦に臨まれるのが、最も私は望まれる姿だろうというふうに思っております。
 

◆Q

 今知事の口から経済界からという話が出た。その理由は何か。

■村井知事

 やはり大仙台市、政令指定都市、100万都市でございますので、仙台市の政策が宮城県全体、東北全体の経済に大きな影響を及ぼすこともあり得るというふうに思っておりまして、そういった意味では経済的な手腕、そういった政策手腕というものが強く求められております。政治家であったとしても行政から上がってくる人であっても、それはそういった能力があればよろしいのでありますけれども、やはりそういった仕事をずっとなさっている方にも仙台市長としてふさわしい方がおられるのではないかというような期待は持っております。
 

◆Q

 具体名は今のところ持っているのか。

■村井知事

 私自身、こういう人がいいんじゃないかなというのは何人かおられますけれども、この場ではまだそういったことをお話しすることはできません。いずれ候補者の手がある程度挙がった段階で、この人がいいなと思う人がいたらその人を私は応援することになるかと思います。
 

◆Q

 それは表で表明するのか。

■村井知事

 この場でします。

◆Q

 複数の候補者がいれば選挙戦になるが、知事自身、どういうところが争点、いわゆる市民の選択肢として示されるべきだと考えるか。
 

■村井知事

 やはり復興後のまちづくりだと思います。音楽ホールという話もございますけれども、そういったようなものを含めまして、今後の仙台市を東北の中でどう位置づけて、どのようなまちづくりにしていくのか、こういったようなことについてしっかりとしたビジョンを示すということが重要だと思います。それが示せないような人が市長になるべきではないだろうと私は思います。

◆Q

 先ほど会見の後の土曜日に奥山さんから連絡があったということだが、電話で来たのか。

■村井知事

 実は前日(4月7日)に新年度の挨拶にお越しになりまして、その際に私が聞いたら、「今はまだ何も申し上げられません。明日、記者会見の場で自分の出処進退についてお話ししますので、それまで待ってください」とおっしゃってお帰りになりましたので、報道を待っていたということです。それでニュース等でその報道が流れましたので、こういうことだったと分かったということでございます。
 

◆Q

 土曜日に奥山さんが会見された後に、奥山さんから直接知事に対してメールや電話等でアプローチはあったのか。

■村井知事

 土曜日はないですね。昨日(4月9日)は私から別件で奥山さんに電話をさせていただきました。

◆Q

 そのときはどういった話をしたのか。

■村井知事

 (奥山市長からは)いろいろな思いがありましたけれども、辞めるという決断をしましたと。村井さんにもいろいろお世話になって、まだまだやりたいという気持ちはありましたけれども、こういうことでありますのでぜひご理解くださいと、そういうお話でございました。私からは、本当に残念に思いますと、まだまだ気力、体力十分なのにというお話はさせていただきました。

◆Q

 8年間、仙台市政、奥山さんといい関係をずっと続けてきて、特に指定廃棄物の焼却炉の問題など非常に理解があったと思う。そういう部分では奥山さんの考え方をしっかり継いでくれる、継続するというのも非常に大事だと思うが、その点についてはどのように考えるか。

■村井知事

 私、この8年間奥山さんと一緒に仕事をやって、非常に県政運営がやりやすかったです。例えば防災拠点一つとりましても、許認可はやはり政令市である仙台市が持っているんです。従って、仙台市の協力なしには何もできませんでした。今回、(仙台)東道路も国が調査費をつけてくれましたけれども、これも仙台市が協力してくださらなければ前に進まない事業でした。そういった意味では、やはり奥山市政をしっかりと継承、発展させる、そういう人でなければならないだろうというふうに思っています。ブレーキをかけるような方では困りますね。

◆Q

 そういった流れをくんでくれる方を、知事としても擁立に向けた後押しをすることは考えていないか。

■村井知事

 私自身が候補者を立てるというようなことがあってはならないと思ってございまして、まずはしっかり様子を見たいと思っております。ただし、当然私の中にもこういう方がいいのではないかという方はおられるわけですので、もし誰かから何か個人的に聞かれたらそういった話はするかもしれませんが、私が擁立に向けて動くということはございません。ただ、候補者が出そろうか、ある程度候補者が出た段階で、私が見てこの人がいいだろうと思う人を応援することは当然あるだろうと思います。今はまだ分からないということです。政令市の首長(選挙)は非常に大きいので、当然選挙は応援をする人が出てくるのではないかと私は思います。

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高病原性鳥インフルエンザ発生への対応について

◆Q

 先月発生した鳥インフルエンザで、先週に清浄性確認検査を始めたという話だったが、あらためてほかの養鶏場への感染の有無など現時点の状況を伺う。

■村井知事

 結論から言いますと、今のところ何も出ておりません。先週金曜日、4月7日に、発生農場を中心とする半径3キロ圏内の移動制限区域内三つの養鶏場について清浄性を確認するための検査、具体的に言いますと臨床確認検査、血清抗体検査、ウイルス分離検査等を行いました。三つの農家で70羽を検査いたしました。この結果が明日4月11日に出てまいります。この結果が陰性であれば、農林水産省と協議した上で、搬出制限区域、3キロから10キロの範囲内でございますけれども、こちらについては搬出制限を解除する予定となっております。この解除に伴いまして、うまくいけばでございますが、明日以降、搬出制限区域の消毒ポイントを廃止いたします。残るは移動制限区域にある消毒ポイント3カ所のみということになります。その後、異常を示すニワトリが確認されなければ防疫措置完了、3月27日から21日が経過いたします4月18日火曜日の午前0時をもって全ての制限区域を解除し、県の対策本部も自動的に解散するということにしております。

◆Q

 順調にいけば18日には対策本部を解散ということだが、知事が収束宣言することも考えているのか。

■村井知事

 そのときは文書で出そうと思っています。みんなを集めて解除するということは必要ないだろうと思っておりまして、収束したという文書はマスコミの皆さんに配らせていただこうと思います。

◆Q

 対策本部で今後の課題の抽出と資材の備蓄の内容を検討するという話をしていたが、10日ぐらいまででどの程度まで進めるのか、進ちょく具合を伺う。

■村井知事

 ちゃんとした検討は、当然ですけれども対策本部が解散してからということになりますが、年度をまたぎますので、3月31日までに関係した職員にアンケートを提出させております。また、前年度に関係した部署で反省点、問題点、こういったようなものを書き出してもらって、今それをストックしているような状況です。これは今まだストックした段階でございますので、対策本部が解散した後に、それを開いて全ての反省点を検討して次につなげていくということにしております。今朝も、幹部会で、もう1回できるだけ早い時期にある程度の量を抱えている養鶏場の中に入って、気密性等を確認するようにというような指示は出しました。なるべく急ぎたいとは思っております。しかし、まだ対策本部がある状況でございますので、今は現在の対策、取り組みだけにさせていただこうと思っています。

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今村復興大臣の原発自主避難者に係る発言について

◆Q

 先週、今村復興大臣が原発自主避難者については自己責任だという発言をし、その後撤回した。撤回したとはいえ、大臣の資質について疑問の声が上がっている。知事はこの発言についてどのように受け止めたか。

 ■村井知事

 私はこの発言を聞きまして、恐らく今村復興大臣は、戻られる、戻られないという判断は政府が行うこともできないし、自治体が行うこともできないと、あくまでもご自分のご判断を優先せざるを得ないでしょうという意味で言ったのだろうというふうに解釈いたしました。しかし、自己責任というような言い方でありましたので、避難しなければならなかった根本の原因が原発事故でございますから、これは東電、また政府の責任が免れるわけではございません。この自己責任という言い方は避難されている方に大変失礼な言い方であったろうというふうに思います。この点については大臣自身も訂正し、反省の弁を述べておられますし、総理自らそのようにおっしゃっているということでございますので、今後はこういうことのないように、やはり復興の要の大臣でございますのでご留意いただければと思います。

◆Q

 知事は、震災発生後、何人か復興大臣といろいろな折衝をしているが、必ずしも被災地に寄り添った発言ばかりではなかったと認識している。知事自身、今後、国あるいは復興大臣の言葉の使い方というか物の言い方というか、どういうことを希望するか。

■村井知事

 やはり永田町におりますと、被災者の本当の気持ち、声というのがなかなか届きづらいと思います。実際私自身も、県庁にいれば被災地の声というものがやはり届きにくいなと感じることがあるんですね。それよりさらに遠いわけですので、これは永田町の目線ではなくて、官僚目線ではなくて、やはり被災者の目線で考えるということが何よりも重要だと思います。
 また、被災者もいろいろな方がおられまして、力があって、財力もあって、自分で家を建てて、自分で事業をどんどん再開して、震災前よりうまくいっているところもあるんですけれども、実はそういったところだけではなく、まだまだ立ち直れないと、あのときの傷が癒えないという方もたくさんおられるわけですから、そこにベースを置いて発言をしていく、考えていくということが重要だろうと思います。足しげく被災地に通っていただいていますので、大臣はその点は十分ご理解いただいているというふうに思うんですけれども、言葉一つで被災者の皆さんを傷つけることもあるということを忘れないでもらいたいと思います。

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桃浦のカキの他産地流用問題について

◆Q

 先週調査結果が出て、14年度も15年度も他地区産のカキを桃浦のカキのブランドとして販売されていたということだった。法令違反はないという調査結果だったが、知事の所感をあらためて伺う。

■村井知事

 3月17日の報道を受けまして、県として桃浦かき生産合同会社に赴くなどいたしまして事実関係の確認を進めてまいりました。その結果、法律に違反する事実は認められませんでした。しかし、桃浦のカキ生産者、合同会社の取り組みは、地域漁業者と地元企業が連携して行う全国的にも注目されている事業でございますので、これまで以上にブランド管理を徹底していただきまして、消費者の信頼に応えられる水産物の提供に努めてほしいと考えております。

◆Q

 これをもって調査については一定の区切りという形と考えるか。

■村井知事

 今回の件につきましてはこれ以上調査することは難しいというふうに考えてございますが、今後も一定の調査、これはこの事業、この会社にかかわらずですけれども、当然宮城県の水産物の管理、衛生管理、ブランド管理、こういったようなものをしっかりしていくということは重要だと思っておりますので、継続的に行っていきたいと思っております。

◆Q

 ブランド管理を徹底するということだが、県には15年前の韓国産カキの偽装問題があったことでオイスターGメンがいる。今回調査対象になっていなかったが、例えば調査を拡大したりする考えはあるか。

■村井知事

 オイスターGメンのあり方というのは、他の国のカキが混入されているといったような、まさにこれはもう法律に違反する重大な案件でありまして、それを機に作ったものでありますので、オイスターGメンに今回の件がそのまま当てはまるかどうかということを含めてよく検討する必要があるだろうというふうには思っております。

◆Q

 今回ブランド管理の面では、地元の漁業者の方々が今まで偽装問題等もあった上で非常に力を入れて管理徹底をしていたが、そのほかの漁業者の方々について知事として今回の件をどのように思うか。

■村井知事

 周辺の漁業者の方々がさまざまな思いを抱いておられるということは私自身も承知しております。やはり同じ水産物を扱っていて、注目度も違いますので、これはやはり社会的責任として、注目度が高い分、しっかりとした管理というものが求められるだろうと思います。この点については桃浦の合同会社も十分に反省しているということでございますので、周辺の漁業者の皆さまと共存共栄できるようにこれからも努めていただきたいと思います。

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震災復興事業に係る談合疑惑について

◆Q

 先週、東北農政局発注の土木工事で談合の疑いがあるということでゼネコン各社に立入検査があり、東北農政局にも立入検査が入った。県でも、6年たってかなりの量の震災復興工事があったと思うが、そのことを踏まえて談合疑惑に関する知事の所感を伺う。

■村井知事

 復興事業の量が非常に多くてなかなか目が行き届かないといったようなことがあったとしても、談合というのは犯罪でございますので許されない行為であると思います。正直、これは農水省の事業ですので具体的なことは何も分かりません。報道で知る限りにおいての発言しかできませんが、もしOBが介在してこういったようなことが行われていたということであれば、これは大変大きな問題だろうと思います。
 翻って宮城県はどうなんだということでございますが、少なくとも宮城県は、入札制度については非常に公平な、誰かの力が及ばないような仕組みにはしております。しかし、業者間同士で何らかの話し合いがなされたとするならば、これはもう防ぎようがございませんので、この点についてはしっかりとチェックするといったようなことに努めていきたいと思っております。

◆Q

 農水省の工事に限らず、復興に関する土木工事が業者間の調整によって食い物にされている状況がこのケースに限らずあると思うが、復興工事でこのようなことが行われていることに関して何か所感があればお願いする。

■村井知事

 必ずしも食い物にされているという認識はありません。逆に、われわれとしては早く(復興)しなければいけませんので仕事を受注していただきたいんですが、もう仕事量が多過ぎて、あるいは人手が足りなくて、資材が足りないために仕事ができないといったような業者の悲鳴も聞こえております。今どうしても(落札率が)高止まりになっておりますのは、これは談合とかそういったことではなくて、人手不足、資材不足、こういったような理由からであるということは間違いないというふうに確信はしています。ただ、この事件が事実だとすれば、県の事業においてもそういった可能性がないのかどうかということは、常に疑いの目を持ってしっかりとチェックをしていくということが重要だろうと思っています。今までの事業についてはこういったことはないだろうと、私はそう信じております。少なくとも官製談合と言われるような役所が関わって談合を行うというようなことは、宮城県の場合はシステムとしてできないようになっていますので、それは県庁の役人が関与しての談合ということは絶対あり得ないということは、私は自信を持って断言できますが、業者同士でもしこういうことがあるとするならばこれは大変重要な問題でございますので、厳しくチェックしていきたいというふうに思っています。

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