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宮城県知事記者会見(平成29年3月21日)

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年3月22日更新

知事定例記者会見

「桃浦」で他地域産のカキが販売されたとの報道について

◆Q

桃浦の水産特区で、ほかの地域のカキを桃浦のブランドで販売していたという報道が出て、県も調査しているということだが、その結果はどうか。

■村井知事

(3月)17日の報道を拝見しまして、直ちに県の農林水産部と環境生活部、保健所の職員も含めまして6名で現地に赴き、桃浦(かき生産者)合同会社で事実確認を行いました。その結果、去年の10月から現在までの今年度分につきましては、法律に違反するような事項は確認されておりません。それ以前の分につきましては、引き続き確認調査をしているという段階でございます。

◆Q

昨年度分についての調査結果はいつごろ出るのか。

■村井知事

これはまだ分かりません。

◆Q

また調査に入ることはあるか。

■村井知事

可能性はございます。ただ、当然現物はもうございませんので、昨年度以前の分については現物を見て調査ということはできません。やるならば書類の調査ということになると思います。また、会社の聞き取りということになると思います。

◆Q

今後行われる予定はあるのか。

■村井知事

まず今年度分については問題がないということでございますので、昨年度以前の分について会社の対応等も見ながら、今後の方針を決めていきたいと思っております。

◆Q

もし昨年度分でほかの地域のカキを使っていたとすれば問題だとお考えになるか。

■村井知事

少なくとも今年度分は桃浦のカキとして売られているものの後ろに、どこで採られたかという採取の海域、採取領域というものが書いてありますが、荻浜湾となっています。従って、荻浜湾以外から採取されていたものが混入されていたのかどうかということについては、まず書類、聞き取りで調査をすることになると思います。もし荻浜湾以外のものが含まれていて、そしてそれを荻浜湾で採取されたということを書き、表面に桃浦のカキという表示をされて売っていたのならば、これは法令違反になりますので、しっかりと厳しく対応することになるだろうと思います。

◆Q

この問題が表に出たことで、宮城のカキのブランドや生産者に与える影響はあるとお考えか。

■村井知事

われわれは行政ですのでやはり事実関係をしっかりと確認した上で、法令に違反しているのかどうかということを前提に、しっかりとしたチェックをして、もし問題があるならば厳しく対応する。問題がなければ問題がなかったということを皆さまにしっかりとお知らせするというのが役割だと思っていまして、それが信用につながっていくことだと思っております。

◆Q

私どもの取材に対して、桃浦合同会社の代表社員の方が、桃浦以外の荻浜湾内の侍浜など周辺の浜のカキを買って、桃浦カキとして出していたことを認めている。そもそも特区制度が始まったときに、合同会社は桃浦のカキ以外、自分たちで養殖しているカキ以外使わないと約束していたはずで、そこの趣旨から外れると思うが、この点はいかがか。

■村井知事

その点についてもよく確認しなければいけないんですけれども、桃浦のカキ以外は使わないといったようなことを文書等で交わしたものは、今のところ私は見ておりません。従って、誰がどのようにそのような約束をしたのか分かりませんけれども、民間の企業でございまして、桃浦のカキというのはブランド名で、そのブランド名を使ってきちんと表示されて、それをそのような形で販売していたということが法令違反なのかどうかというのは、チェックさせていただきたいと思っております。

◆Q

海域名について法令違反ではないとしても、今回の荻浜湾内のカキ、さらに私どもの取材に対して松島湾内などのカキ、県漁協の共同販売のカキを入札で買って、それを県産カキとして出荷していたことも認めている。そもそも特区制度というのは、あの浜で6次化をするという、生産から加工販売までをそこで担うという趣旨で始まったと思うが、その趣旨に今回の一連のことは外れていると思うが、いかがか。

■村井知事

まず、特区制度というのは、区画漁業権を民間にも開放する。漁協と(地元の漁師)7人以上の会社、地元の漁師が7割いる会社との優先順位を同列に扱うというのが特区であります。その地域で採れたものしか使ってはならないというのが特区では決してないということがまず一つです。従って、あくまでも一つの区画漁業権を持った企業として、民間の企業としての見方をするべきだろうと思っております。

それから、桃浦、荻浜以外の地区のものを共販で買った、いわば漁協を通したものを買って、それを出したということですけれども、それを先ほど言ったように桃浦のブランドのカキの出荷をしていたならば、これは違反になると思いますが、確認したところ、それは宮城県産のカキとして加工用として今のところ出荷していたということでございます。桃浦の合同会社は一民間企業でございますから、他の地区のものを、宮城県産のものを仕入れて、宮城県産として加工用として桃浦のブランドのカキと分けて出荷していたとするならば、これは法令違反にはならないのではないかと思っています。これは今年度も行われているようでありますけれども、今年度の分については法令違反には当たらないだろうと判断したということでございます。

◆Q

法令違反ではないというが、そもそもこの制度が始まったときに桃浦のカキを売っていく、漁師さんたちがあそこの浜を復興させるために、民間企業の力をかりて、あそこで生産したものを売っていくという大前提があった。少なくとも消費者はそう思っている。法令違反でないとしても、今回のことを知事はどのように受け止めているか。

■村井知事

現在まだ調査中でして、今年度分については法令違反ではないということですが、過去の年については分かりません。まだどのような状況になるのか分からないので、これについて今の段階でよかったとか悪かったとか、こうするべきだとかいうことにコメントすることは控えたいと思います。もう少しお時間を頂いて、やはりしっかりと事実関係を調べた上で皆さまの前で私の考え方も含めてお話をさせていただきたいと思っています。今日はこれ以上コメントできないということでご理解いただきたいと思います。

◆Q

過年度分の調査の結果はいつまでにまとめたいという見通しはあるか。

■村井知事

水産特区が始まって、今年の秋でまだ4年ですから、三、四年分の資料やデータ、今年度分は既に調べましたので、あと二、三年分でございますから、恐らくそれほど時間はかからないのではないかなと思っています。ただし、まず会社のほうで今いろいろと調査しておりますので、その辺の進み具合なども見ながら、なるべく急いで調査結果を出したいと思っておりますが、どのように調査するのかということも含めて今検討中ですので、お時間をください。

金曜日に現地に入ったんですけれども、その後3連休が入ってしまいまして、会社等も休みでしたので、これから具体的に調査したいと思います。今朝その打ち合わせをしまして、私といたしましてはできる限りの調査をしっかりとして、ここまでしかできないんだということをはっきりと分かるように、皆さんが納得していただき、消費者の皆さんも納得していただけるような調査をしてほしいという指示は出しました。

どちら側かに寄って結果を曖昧にするようなことはなく、われわれとしてここまでは調査ができる限界です、ここまで調べましたという感じで調査をして(結果を)出してくれと。しかも、だらだらとするのではなく、なるべく急いで。そんなに長い期間ではなく、せいぜい三、四年の問題で、しかもカキだけしか扱ってないわけですから、そこをしっかり調べてほしいと指示しました。

◆Q

今調査しているということだが、そもそも桃浦のカキは創造的復興の目玉であったわけで、知事もいろいろな講演で象徴として掲げていた。調査はこれからどうなるか分からないにしても、調査せざるを得ないような状況になったこと自体については、知事はどのように考えるか。

■村井知事

これは報道から知ったわけですが、その報道の内容の事実関係もまだ私は承知しておりません。この報道が出たものが、出たところがどういったところで、それが本当に正しかったのかどうかということも含めて、よく調べなければいけないと思っていますので、これについては特に今コメントすることは難しいと思います。

まずは事実関係をしっかり調べた上で、行政としてどう対応すればいいのかということを、方針をきちんと決めて、その上で皆さまに考え方をお示ししたいと思います。まずはしっかり調べるということであります。

◆Q

昨年カキのシーズンが始まったときに、桃浦合同会社は県漁協や生産者が決めた出荷日をフライングして販売を始めて、生産者の方々に大きな反発、仲買人の方から大きな反発が起きて、そして今回のことがあった。制度が導入されるときに、浜が分断されるというのが県漁協の反対の理由だったが、そういうことはさせないという話を知事は何度もされていたが、実際結果を見ると桃浦の特区は浮いてしまっている。そして、生産者の方々にも大きなあつれきを生んでしまっているように見えるが、このことについてはどのように評価するか。

■村井知事

私はそのようには見ておりませんで、何でもそうですけれども、新しいことを始めると当然今までやってきたやり方と違うということで、それに対する反発もあると思います。それが一部反発につながっているのは事実だと思いますけれども、だから必要ないのだというのはよくないことだと私は思っております。これは宮城県のみならずいずれ日本全体で漁師の数が激減していて、高齢化が極めて深刻でございますので、素晴らしい浜があってもその浜で仕事ができなくなってしまう、仕事をしてくれる人がいなくなってしまうという状況が近い将来必ず起こってくると。そのときに漁協だけに全ての責任を負わせるわけにはいかないだろうと。民間にも開放するべきではないかと。そして、何といっても国民の皆さまの胃袋に、安全で安心できる食べ物を、水産物をお届けしなければいけないということから始まったものでございます。漁師の、浜の分断があれば何もできないということであれば、いずれ全体は沈んでいくことをただ待つだけだと私は思いますので、そういったことが起こらないように細心の注意を払いながらも、そういったことだけを恐れるのではなくて、やはり前に進んでいくということが重要ではないかなと思って、水産業復興特区を導入いたしました。

おっしゃったような問題点があるならば、それは真摯に受け止めなければならないと思っております。その上で、そういったことのないように行政としてもお手伝いをしていきたいと思っておりますが、あくまでこれは民間企業です。民間企業と一人一人が個人事業主として考えておられる漁師の関係でございますので、県が、行政が何もかも間に入って全てのお手伝いをするということは難しいということもご理解いただきたいと思います。

◆Q

知事の言うとおりだが、ほかの浜の漁師さんから話を聞くと、桃浦はいい値段で買ってくれるので助かっているという話も前から聞こえていた。そうすると、企業としては安く買い取って、桃浦の信用あるいは知名度で高く売って利ざやを稼いでいるという構図が見えるが、それは6次産業化の形としては違うような気がする。これが例えば仙台にある食品加工会社がそういうことをやっていたのであればそれは普通だが、生産者が加工販売までを手がけるという6次産業のモデルとして、ほかの地域からも取り入れてというのはちょっと違うような気がするが、そんなことはないのか。

■村井知事

これは特区で非常に目立ったので注目を浴びていますけれども、どのようなものでも同じような問題はあると思うんですよね。ネクタイだって同じ人が同じ素材で作っても、あるメーカーで作ると2万円も3万円もすると。同じものを同じ人が作っても、ブランド名がなければ数百円、数千円になってしまう。これはよくある話でございまして、特区でできた会社ですからある意味注目を浴びておりますけれども、これは普通の民間企業としてそういった経営努力もされておりまして、ブランド化するために会社としても大変なお金を使ってきたということも評価してあげるべきではないかと私は思っております。

そういった努力をすることも、今回の努力をしたら成果が出るというのも、特区の導入の一つのきっかけでもありました。そういったようなことも考えますと、必ずしも負の部分ばかりではないのではないかなと。もちろん負の部分がゼロというわけではないと思いますけれども、負の部分にだけ光を当てて、せっかくスタートした次の日本の水産業のモデルとなるような事業をつぶしてしまうというのは、あまりにもいたましいのではないかと私は思います。ただし、悪い点は会社としても改善していただきたいということは強くお願いしたいと思いますし、われわれも制度を作った側として、制度に問題があるならばどこに問題があるんだろうかということもしっかり検証していく、これが重要だと思います。

いずれにせよ私が言っておりましたように、水産業特区は来年の9月で漁業権が切りかわりますので、もう少し様子を見て、この制度が存続するべき制度なのかどうなのかという部分をもう少し検証したいと思っています。今回もこういう事例が出たということは、非常に私としては勉強になりました。

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岡崎トミ子元国会議員の死去について

◆Q

一昨日(3月19日)、元国会議員の岡崎トミ子氏が亡くなられたが、所感を伺う。

■村井知事

体調が悪いということを全く存じ上げませんで、お見舞いにも伺わなかったんですが、突然訃報が私の耳に飛び込んでまいりました。大変残念に思います。私が県議会議員のときから国会議員をされておられました。当時は私は自民党で、岡崎先生は民主党でいらっしゃったので、あまり接点はなかったんですけれども、震災がございまして、政権交代後はたびたび私も岡崎先生のもとに伺って、いろいろな相談、陳情をさせていただきました。それまでの経緯もいろいろございましたけれども、政権交代になった以上、われわれは宮城県のために、村井さんのために全力で協力しますからという温かい言葉をかけていただきました。

震災後、高台移転は実は非常に大変で難しい事業だったんです。今まで前例がございませんでしたので、非常に難しい事業でありましたけれども、東日本大震災復興構想会議で私が強く提案いたしまして、岡崎先生のところに伺って、ぜひ実現してほしいとお願いいたしました。前例がないからできないのではなくて、前例がないからこそ政権交代した民主党がやるんだという、気概を持ってやるんだという、そのとき力強い言葉を頂きまして、高台移転が実現しました。今の復興の礎を築いてくださった大恩人だと思っております。

心よりご冥福をお祈りしたいと思います。

◆Q

岡崎トミ子さんは宮城県内初の女性国会議員になって、多くの女性の政治家が出るきっかけになったと思うが、宮城県内の政界に与えた影響や痕跡についてどうお考えか。

■村井知事

当時、岡崎先生が国会議員になる前は、自民党が非常に強い時代が続いておりましたけれども、まず岡崎先生が当選されて自民党の牙城に杭を打ち込んだということになろうかと思います。その後、女性の政治家が多数進出するきっかけにもなったものと思います。非常に温厚な方でして、若い女性にも気軽に声をかけて後押しをされたというのも聞いておりまして、宮城県も今政治家に女性が増えてきたんですね。岡崎先生の功績の一つだと私は思います。素晴らしいと思います。

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四国電力の仙台港への火力発電所建設計画について

◆Q

四国電力の発電所について、もし担当部局に話が来ていれば、どんな話をしているのか、どんな話が進められているのか、伺う。

■村井知事

関係するのは土木部と環境生活部がございます。環境生活部のほうには、まだ話は何も来ていないそうです。確認いたしました。土木部ですけれども、港湾課は昨年(度)から必要な手続について相談を受けていたそうであります。では、どういう港湾上の関係法令があるのかということでございますが、2つございます。1つ目は、港湾地区内で工事をする場合には60日前までに届けなさいというものです。2つ目は、港湾にある施設を使用する場合には、許可申請が必要になります。この2点について港湾課から事業者に話をしているということでございます。

ただ、それ以降につきましては、具体的な事業計画をまだ出していただいておりませんので、そこで止まっているということでございます。これ以上のことは県としては分からないということです。恐らく仙台市のほうといろいろ調整をされているのではないかと思います。

◆Q

四国電力による発電所が環境アセスメントの第1号となるわけだが、事業者に県として求めたいことはどんなことか。

■村井知事

これは仙台市が所管になりますので、県としてああしなさい、こうしなさいということは言えません。一般論として申し上げますと、仙台パワーステーションで地元の皆さまといろいろなあつれきが生じたというのは皆さんご承知のとおりでございますので、アセスを行う際には住民の皆さまに対してしっかりと説明責任を果たしていただきたい。そして、住民の皆さまのご理解のもとに事業が進められるよう、事業者として努力をしていただきたいというお願いをしたいと思います。

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県議会の政務活動費領収書のネット公開決定について

◆Q

県議会のインターネットでの領収書の公開について伺う。2月定例会で条例が通ったが、知事の受け止めと所感を伺う。

■村井知事

情報公開を進めるというのは非常に重要です。県民というよりも、日本国民、大きく見れば全世界からチェックされる可能性が出るというわけでございますので、議員自らより厳しい方向に進んだものと評価をしたいと思います。

それから、今後どうなっていくのかということですけれども、恐らくいろいろな方にかなり厳しくチェックされることになろうかと思いますし、恐らくより厳しい目でチェックされることになると思いますので、会派の中で、自分たちが決めた、議会で決めた基準をしっかりとより厳しくするような、自ら律するような形にしなければならなくなるのではないかなと思います。私は素晴らしいと評価をしております。

◆Q

同じく県議会で、政務活動費運用検討会議で、ずっと今まで議論されていて、今日議長に報告書を提出するということだが、議員個人の事務所費の計上のあり方や、運転代行代の計上はどうなのか等、細かい議論に今入っているが、政務活動費の使い方についてより厳しくなっていくことで、政務調査が制限されたりということに対する懸念についてはどうお考えか。

■村井知事

政務調査活動というのは、議員にとって極めて重要です。そういった意味では、あまり厳しく制約し過ぎるのはよろしくないのではないかと思いますが、少なくとも事務所費、また運転代行の費用、こういったものについては今回不祥事につながったものですので、この点については当然そうするべきだろうと思っておりました。ただ、あまり行き過ぎてしまうと、議員の皆さんが萎縮して、本来するべき調査ができないということがあってはならないと思います。本末転倒にならないようにしていただければと思います。

◆Q

運転代行代については、一応手引の中では認められているが、今回の議論では結論が出ていない。代行代の計上は、「あり」か「なし」か、知事個人としてどう考えるか。

■村井知事

これは知事として言及すべきことでないのかもしれませんけれども、飲酒運転ということがあると、これはもう大変なことになってしまいますので、県議会というより、宮城県庁全体に対する影響がありますので、飲酒運転をしないようにするということもよく考えていただきたいと私は思います。その上でご議論いただければと思います。それはプライベートなお金で払うべきだということなのかもしれませんけれども、公務の関係でどうしても飲酒をしなければちゃんとした調査ができないという場合もあるのかもしれませんし、その点はある程度柔軟に考えてもよろしいのではないかなと、個人的には思いますが、これは議員の皆さんがよく議論した上で方向性を示していただければと思います。

◆Q

飲酒運転は論外だと思うが、飲酒しないと政務調査ができないかどうかというのは、どう思うか。

■村井知事

分からないです。やはり活動する中でいろいろなシチュエーションがあるでしょうから、そのときのTPOに応じてお酒を飲んだほうが相手とより意思疎通しやすいという場合も出てくるのかもしれませんし、お酒を飲まないとそんなことができないのかという厳しい意見もあるでしょうし、その辺は賛否両論あろうかと思いますので、議員の皆さんによくお話をしていただければと思います。私はあまり深く立ち入ってはいけない立場ですので、お許しをいただきたいと思います。

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