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宮城県知事記者会見(平成29年2月20日)

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年2月21日更新

知事定例記者会見

【発表項目】伊達政宗公生誕450年記念プロモーションロゴマーク、キックオフセレモニーについて

記者発表資料1 [PDFファイル/469KB]

記者発表資料2 [PDFファイル/221KB]

■村井知事

平成29年は伊達政宗公生誕450年の記念の年に当たりますことから、郷土の歴史の再発見や観光振興等につなげるべく、官民を挙げてさまざまな場面でこれを前面に押し出したプロモーション活動を推進していくこととしております。そこで、このプロモーションを盛り上げるため、共通ロゴマークを作成いたしました。こちらのフリップをご覧ください。

まず、皆さまから向かって左側、むすび丸が持っておりますのが、むすび丸を使用したロゴマークでございます。むすび丸が軍配を掲げており、官民一体となって取り組んでいこうという勢いを感じるロゴマークとなりました。向かって右側はこれまで見つめた450年と、これから続いていく450年を思い描く政宗公をイメージしたロゴマークでございます。こちらはシックで格好のよいロゴマークとなりました。使用する物や場面に添って選んでいただけるように、二つ作成いたしました。どなたでも使っていただけるロゴマークでございますので、ぜひ皆さまに使っていただき、一緒に盛り上げていただきたいと思います。

さらに、このプロモーションの実施に当たってよいスタートダッシュを切るため、伊達政宗公生誕450年記念プロモーションキックオフセレモニーを開催させていただきます。3月20日に開催されます、政宗が育んだ伊達な文化日本遺産認定記念シンポジウムに合わせて、その前段としてキックオフセレモニーを実施いたします。詳細はお手元に資料を配付しておりますが、セレモニーでは伊達武将隊の演舞のほか、キックオフ宣言など、政宗公生誕450年記念プロモーションに向けて勢いづくようなものにしていきたいと思っております。主催はシンポジウムとは異なり、県、仙台市、仙台商工会議所、河北新報社の4者で、私を含めそれぞれのトップが出席いたします。皆さま、ぜひ日本遺産認定記念シンポジウムとあわせて、ご参加いただきたいと思います。

私からは以上でございます。

◆Q

この件に関し、何か期待することがあれば伺う。

■村井知事

今回、むすび丸を使ったものと、誰が見ても伊達政宗公と分かるようなものを2種類準備させていただきました。機運を盛り上げていくにふさわしいロゴマークができたと思ってございますので、ぜひいろいろなところで使っていただきたいと思っております。県も今年はこれからいろいろな事業がございますので、さまざまな機会にこのロゴマークを活用していこうと思っております。

◆Q

このマークを具体的にどのように使っていくのか。何かプランはあるか。

■村井知事

どのようなイベント、どのような印刷物にも入れることは可能でございますので、今年に限ってやるようなものについては、できるだけこのロゴマークを使うように、今朝の幹部会で早速指示したほか、教育委員会にも使ってもらいたいと伝えました。

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ニュージーランド視察費訴訟について

◆Q

2014年の県議会議員のニュージーランド視察費の返還を命じた裁判で県が控訴したが、その理由を説明いただきたい。

■村井知事

控訴いたしました理由は端的に言いますと、納得できない部分があったからということになります。納得できなかった部分は、視察先の一部が観光であると、裁判所の一審で認定されたわけでございますが、私どもはラグビー場の視察であったり、ワイン農園の視察、キウイ農園の視察、養蜂所の視察、こういったものが公務の政務調査に資するための調査活動であったと、そう認めるべきだと考えたということでございます。補助参加人の議員の皆さんも同じようなお考えでございましたので、控訴をさせていただくことにしたということでございます。

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女川原発の再稼働について

◆Q

女川原発の再稼働が2018年後半(以降)になると正式に発表になったが、それについての受け止めを伺う。

■村井知事

これは何かトラブルがあって延期せざるを得なかったということではなく、規制委員会が設けております新規制基準への適合審査終了までにまだ一定の期間がかかるということに呼応する形で、工程の見直しが行われたというふうに伺っております。私どもは安全性を最優先にすべきだという立場をずっと堅持しておりますので、これは当然のことであろうと思います。まずはしっかりと新規制基準に適合するというところまで努力をしていただいた上で、しっかり審査を受け、ゴーサインが出たならば、われわれのほうで必要なのかどうかということを改ためて協議をしていくことになろうかと思っております。

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来年度の組織改編について

◆Q

来年度の組織改編で、オリンピック・パラリンピック大会推進室とアジアプロモーション課が新設されるということだが、その狙いについて伺う。

■村井知事

まず、オリンピック・パラリンピックにつきましては、今まで震災復興・企画部の震災復興・企画総務課の中に、大会準備チームがございましたが、それを格上げしてオリンピック・パラリンピック大会推進室という形にさせていただくことにしました。これは2020年まであと3年半程度ということになりましたので、しっかりと準備を整えていかなければならないという気持ちの表れと受け止めていただきたいと思っております。中に室長がいますが、その中に2つ班を設けまして、スポーツ企画広報班、PRをしっかりするということと、運営調整班、失敗のないようにしっかりと運営を行っていく班の2班を設けました。万全の体制で海外から来る選手、また観光客の皆さまをお迎えしたいと思っております。

もう一つのアジアプロモーション課と国際企画課の話でございますが、今までは国際経済・交流課という1つの課で海外交流というものに対応しておりましたけれども、アジアに対する部分と、それ以外のヨーロッパ、アメリカに対するアプローチというものを1つにするよりも分けたほうがいいのではないかという内部の議論があり、ぜひそうしたいという担当部長からの強い意向もございましたので、その意向に応じたということでございます。今後はそれぞれの課でしっかりと、特に宮城県の物産を販売するということ、また海外から多くのお客様にお越しいただけるようにしていくということ、この2つの目的を忘れずに対応していきたいと思っております。

◆Q

平成27年の海外観光客は台湾、中国からが多く、アジアにターゲットを絞ったと思うが、アジアプロモーション課は、具体的にどういった形で観光客の誘致や物産のPRを行っていくのか。

■村井知事

これは地域によってアプローチの仕方は変わってまいりますが、総じて言いますと、成田、羽田あるいは関空等に降りたお客様を、こちらに引っ張ってくるというのは非常に難しいと思いますので、まずは仙台空港に直接降り立っていただけるようにしていくということが重要だと考えています。そのためには、仙台国際空港株式会社と連携して、1つでも定期路線を増やすようにしていき、路線がつながったところに重点的にアプローチをしていくということになります。その際、台湾は非常に親日的な地域でございますので、教育旅行などを積極的に働きかけてまいりたいと思っていますし、中国、韓国といったようなところにつきましては、温泉、宮城、東北の歴史、こういったものを前面に押し出したPR活動、プロモーション活動というものが中心になっていくのではないかと思っております。

特に、新規路線では香港などは非常に重要で、以前はありましたが今は途切れている香港の定期路線などを再開できないか、重点的に取り組むよう指示しております。まだ全く道筋はできておりませんが、そういったところに力点を置いていきたいと思っております。

◆Q

インバウンドの拡大をしたいということで、この時期に課を1つ作ると決断した理由は何か。

■村井知事

どの地域、どの国という差はございませんけれども、やはり特に重点化する地域はアジアでございますので、アジアだけはまず切り取りたいという担当部の強い意向がありました。職員の数が限られておりますので、いかがするかということを庁内でもずいぶん議論いたしましたけれども、仙台空港の民営化を機に、定期路線が非常に増えている時期でありますので、ここで攻勢に出るべきではないかと、分かりやすく組織化するべきでないかという声のほうが大きかったものですから、ならばそうしようということで踏み切ったということでございます。

もちろんヨーロッパ、アメリカも大変重要な相手だと思っていますが、それぞれの課が競争しながら、お互いのいいところを出し合って、観光客の誘致また宮城の物産の販売促進に汗を流してほしいと思っています。

◆Q

オリンピック・パラリンピック大会準備チームは、今年度までは3人でやっていたということで厳しかったと思うが、総括としてどうだったか。

■村井知事

リオオリンピックが終わるまでは動きようがございませんでした。どういうふうになるのか、リオオリンピックの状況を見てからでないと分からない部分もございましたので、今までは3人で十分だったと思っていますが、リオオリンピックが終わりまして、いよいよ次のオリンピックに向けて具体的に動き出しましたので、タイミングとしてはちょうどいい時期ではないかなと思っています。

長沼のボート場を使ってボート競技、カヌー競技が行われるということであれば、もっと早めに前倒しすることを考えましたけれども、これが流れましたので、この4月から新たな組織でしっかりとした準備をしようということになったということであります。

◆Q

大会組織委員会から整備費27億4千万という数字が示されたというが、実際に示されたのか。また、それに対する知事の受け止めを伺う。

■村井知事

示されましたが、まだ内容について具体的に調整している段階でございますので、詳細についてお話はしないという約束のもとで協議をしていると伺っています。先日、2回目の会議が終わりましたけれども、まだ具体的な結論は何も出ておりませんので、恐らく3回目も開かれるのではないかと思っています。今年度中には負担割合等も示したいということでございますので、県としてしっかりと主張すべきところは主張していくように指示をしているところでございます。

◆Q

宮城県が試算している25から30億不足している設備の中身と、大会組織委員会が想定している中身にずれが生じていると思うが、その点についてはいかがか。

■村井知事

当然そういうものもあると思います。従って、さらに必要なことについてしっかりと申し上げていかないと、気がついたらわれわれの考え方と違う形で結論づけられたということになる可能性もございます。この27億という数字を精査した上で、違いがあるものについてはしっかりと主張しなさいと言っております。

◆Q

芝の整備費は大会組織委員会で想定していないようだが、それについてはどこが整備するべきか、どう考えているか。

■村井知事

芝に限らず、われわれはオリンピックがなければ整備しなくてもよかったものについては、オリンピックの関連予算として認めるべきだという考え方をずっと堅持しております。しかしながら、これは話し合い、協議でございますので、それにあまりにこだわって時期を失するということがあってはなりません。芝については6月議会にはどう考えても予算を計上しなければいけませんので、まずわれわれの主張をしっかり言った上で、結果がどうあれ6月議会には芝についての予算化をしなければならないと思っております。

◆Q

大会組織委員会で費用負担はしてもらえないとしたら、県で持つのか。

■村井知事

これはもう仕方ないでしょうね。そうしないと間に合いませんので。もちろん県で予算化したとしても、その上でこれはオリンピックのためにやったものなので、ぜひ認めていただきたいということはずっと主張し続けたいと思っておりますが、それが認められなければ芝の整備をやりませんということであれば時間的に間に合わなくなってしまいます。やはりお金の問題よりも時間を優先すべきだと。そして、オリンピックを成功させるためにはどうすればいいのかということに基軸を置きながら、考えていくべきだろうと思います。

◆Q

27億4千万円は従来のスタンスどおり、組織委員会に負担を求めていくということでよろしいのか。

■村井知事

繰り返しになりますけれども、オリンピック・パラリンピックがなければ、特に手を加える必要がなかったものについては、これは仮設相当ということで認めるべきだと私は思います。

◆Q

アジア重視に関連して、アシアナ航空は毎日運航していたが、4月から週5便に減らしてしまうということだ。日本人も韓国人も大きくは減っていないが、増えてもいない状況だ。観光を含めて予算化している中で、アジア重視も含めれば観光の部分をどのように増やしていくのか。

■村井知事

アシアナ航空は仙台空港が国際空港になってから、一番最初に就航してくださった、われわれからすると非常に大切なお客様でございますので、韓国便がデイリーから週5便になるということは大変残念に思います。これは宮城だけの問題ではなくて、国家間の問題もございまして、非常にナーバスな問題ですから、すぐにこうすれば、打てば響くようにまた航空路線の数が増えるというものではないと思っております。粘り強く、総領事館もございますので、いろいろな形でアプローチして、またお客様を増やすようにわれわれも努力をする。特に、アウトバウンドのお客さんを増やすようにするということはわれわれもできることだと思っておりますので、お客様を増やす努力をして、またデイリーに戻すようにしてまいりたいと思います。

◆Q

アウトバウンドという言葉があったが、日本人が向こうに行くということに関して、今回の新年度予算も絡め、どんなことができるとお考えか。

■村井知事

今までパスポートを新規取得するのに、県からも助成してございました。今まで韓国に行ったことがある人に行っていただくというのも大切なんですけれども、これまで韓国に行ったことがない方に、韓国に足を運んでいただくようにするということが非常に重要だと思います。今、国家間同士はお互い主義主張がありますけれども、実際に韓国に行けば、そこにいる人たちは非常に親切にわれわれに対応してくださいますし、おもてなしの心を持って接していることは、分かるわけでございますので、まずは一度、二度、若い人たちに行っていただけるようにサポートしていければと思っています。

韓国の学校と交流しているところもございますので、そういったところの子どもさん方に働きかけて、韓国に行っていただくようなお手伝いをすることも重要だと思います。

◆Q

宮城スタジアムの芝の予算化の話だが、客席とバリアフリー化、照明の増設とスクリーンの増設も検討課題だったと思うが、この予算については6月以降でもあり得るということか。それとも6月でまとめてやってしまう考えなのか。

■村井知事

調整の進み具合と、オリンピックから逆算して、いつまでにやれば間に合うのかということを見て、ぎりぎりまで調整することになりますので、一斉に6月議会で出すかどうかについてはまだ分かりません。

◆Q

少なくとも芝については6月までに予算化するということか。

■村井知事

6月に出さないと、もう間に合わないと思います。

オリンピックでもめているというのを外に向けてどんどん発信するということは、私はあまりよくないと思っています。本当に言うべきことは水面下でどんどん言っていきますけれども、こういった場で組織委員会の悪口を言ったり、東京都の悪口を言ったり、厳しいことを言ってもめているという印象を日本の国民、それから海外のメディアに伝えていくようなことはなるべくしたくないという思いを持ちながら、厳しい交渉をしているということです。

◆Q

組織委員会の費用負担について。この前、各県の知事と一緒に要望に行かれたが、3月に結果が出るまでは直接的な働きかけはしない予定か。

■村井知事

個別にやるということになりましたので、そして東京以外でやる全ての会場の首長は、これに対して問題意識を持っているということは十分認識をしていただきましたので、あえてみんなでまた集まってということは、今のところ考えておりません。どこかの県からそういうお声がけがあれば協力することはやぶさかではありませんが、私から働きかけるということは考えておりません。

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東日本大震災から6年を迎えることについて

◆Q

間もなく震災から6年を迎えるに当たって、今の心境を伺う。

■村井知事

早いもので、もう丸6年になります。3月の県政だよりでも知事コラムを書きましたので、皆さんのお手元に届くかと思いますが、あの年の4月に入学した小学生が卒業する年になります。本当に6年間というのは大変な時間でありまして、この間、被災者の皆さんは本当に塗炭の苦しみをずっと持ち続けられたのではないかと思っています。できるだけのことはやったといっても、被災者の目線で考えますと不十分な点も多々あったのではないかと思います。しかし、被災者の皆さんのところに行きますと、皆さま、厳しい声よりも、激励の声の方が強うございまして、そうした被災者の皆さんの声にしっかりと応えていくということが大切だと思っております。

創造的復興を掲げてやっておりますけれども、創造的復興ありきではなく、やはり何よりも大切なのは、家を失い、家族を失った人たちがまたもとの生活、元気な生活に戻るようにするということを大前提に置いて、その上でできるだけ創造的復興、新しいことにチャレンジしていくということが重要だと思っておりますので、本末転倒にならないようにしっかりとサポートしていきたいと思っています。ハード整備もかなり進んできたとはいえ、今年度末でも災害公営住宅は約90%しか完成せず、来年度の今ごろに、約98%完成する予定です。どちらにしても早く100%にするということ、またその後に、家に入ればいいということではなく、しっかりと生活できるように、生きがいを持って生活できるように支えていくということが重要でございますので、市町村とよく協力し合いながら、またいろいろな団体と協力し合いながら、民間の力も借りながら、被災者の皆さんの目の色が明るくなるように、元気になるようにしていきたいと思います。

◆Q

6年前ですと、津波の予想であったり、防潮堤の設計であったり、当時恐らく最先端であった防災技術が結果的に失敗に終わったわけで、それ以降東北大学を含め、全国の研究者が防災技術を非常に研究している。被災地からの復興を率いる知事の立場で、防災技術に今後期待するところについて一言伺う。

■村井知事

やはり技術は日進月歩、どんどん新しいものができて、よりよいものになっていると思いますが、ただ、それに頼るだけでもだめだと思います。自然を侮ってはいけないという思いを持っていますが、しかし同時に新しい技術革新にも乗り遅れないような防災対策というのも重要だと思っています。特に、AI等を活用したいろいろなシミュレーションなどは驚くべき成果が出てきておりますので、今後は人間の知恵、知識を補うものとして、そういったものも活用して防災というものを考えていくというのも重要ではないかと思います。ハード面においてもいろいろな技術が出てきておりまして、今でもさまざまなものを提案していただいております。面白いなと思うものは、担当の部局に研究するよう指示しておりまして、もう決められたこと以外は一切受け入れないではなく、新しいものもどんどん受け入れながら、より安全な宮城県にしていければと思います。

◆Q

関連して、いわゆる官学連携というか、大学なりの研究の成果を行政に役立てるというような考えはいかがか。

■村井知事

当然やらなければいけないと思っていまして、そういう組織も既にございますので、大学とわれわれと、民間の力と、あとは金融ですよね。こういったようなものをうまくつないでいくということが重要だと思っていますので、そういう役割は、われわれが一番得意でございます。特定の企業、団体によって立つことはない組織ですから、われわれの得意な面を使って、ぜひいろいろなところを融合させていきたいと思っています。

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仙台港に建設中の石炭火力発電所の問題について

◆Q

先日の県議会の本会議で採択された県が公聴会を開くことについて、公聴会は、その性格上、なかなか県が主催するのは難しいかもしれないが、それにあわせて、市民団体から、企業側が住民説明会を開くことについて県の指導力、知事の指導力、また、公平公正になるためのいろいろな事前調整なり、住民の意見をきちんと反映する説明会にするための県の実行力を求める申し入れ書が知事に届いていると思う。この件について知事はどのような対応をする考えか。

■村井知事

今回の請願の採択もございますので、公聴会開催に関する申し入れ書の要望内容のうち、県、事業者、住民代表3者による事前打ち合わせの実施や住民、有識者の発言機会の確保などについて、県として可能な限り実施すべきであるという考えがございますので、早急に検討してほしいということを事業者に申し入れをいたしました。

先ほどお話のあったように、公聴会というものを県が直接開催するというのは制度上難しいと思いますので、住民の皆さんが不安に思っておられる部分の払拭についての考え方、対策、方針、こういったようなものを事業者にしっかり説明いただきたいと考えております。

できる限りの対応をしたいと思っていますが、強制力はないということはご理解いただきたいと思います。

◆Q

強制力がないという話だが、県から既に事業者側にはそういった住民の意向を伝えたと思うが、今までの事業者の姿勢からすると、事業者のイニシアチブで果たして公正中立な立場の説明会が開かれるかについては、住民団体も大変心配していると思う。その上で、県に、事業者と住民の間に入って、主催という立場ではないにせよ、きちんと調整能力を発揮してほしいという要望だったと思うが、その考えはあるか。例えば事業者のやり方について、これはちょっとまずいということがあれば、県がきちんと修正していくような考えはあるか。

■村井知事

お分かりのとおり、県が間に入る権限もありません。だから、例えば県が中に入りたいと言っても、事業者がそれはだめだと、いいですと、結構ですと言われたら、もうそれ以上何もできないということで、法律なり、規則になるような根拠がないと、われわれはそういった踏み込んだことがなかなかやることができない組織であるということは皆さんに分かっていていただけると思います。ただ、だから何もしないということであってはならないと思っておりまして、住民の皆さんの考え方、意見というものは当然お伝えしたいと思っております。

また、大気汚染の心配があるわけですので、県としてもしっかり予算化をいたしまして、来年度、塩釜局に硫黄酸化物濃度を測定する機器を導入いたしまして、しっかりとチェックをしていくと。それで、大気汚染であるということであれば、どこに原因があるのかということを調べて、もし問題があれば、その場合は踏み込んで調査、是正させることはできるわけですので、今の話し合いの段階で県が間に入っていって和解をさせるといったようなことをすることよりも、まずは本当に大丈夫なのかどうかということをしっかりと検証した上で、もし問題があれば、そのときには県の行政力を使って、是正をさせていくと。また、その情報についてはしっかりと公開して、安全ならば住民の皆さんに安心感を与えていくという、これが本来の行政のあるべき姿ですので、その点にはしっかり責任を果たしていきたいと思っております。

◆Q

今既にアセスメントを火力発電所にも拡大するという方針になっているようだが、火力発電が稼働後ということではなく、やはり事前の環境影響評価が本来求められるものではなかったかと思う。そういう意味合いでは事後対応でいいのかどうかという話と、住民団体の要望では、中野とか高砂局とかも含めて、PM2.5や炭化水素などの測定の設備もきちんと整備してほしいということだが、今のところは塩釜のSOxのみということか。

(担当課)

県は1局だけで、仙台市については市のほうで予算化して機械をつけたりするので、県と仙台市では測定機器の予算の範囲が違います。あくまでも県は県の局、仙台市内については、市のほうで予算化して、機器の整備をすることになっています。

■村井知事

仙台市のほうに確認していただいてよろしいですか。

それから、環境影響評価の話もございましたけれども、これは仙台市の決められた基準、仙台市内のものですので、これをしっかりクリアしているということで、違法な施設では決してないということでございますので、住民の皆さんが不安に思っているから必要以上のことをやりなさいということを強制することは、われわれにはできないということです。

ただ、市民、県民に健康被害があれば、これは大変なことですので、そのようなことがないように早めにチェックしていくということが重要ではないかと考えております。できる限りのことはやっていきますけれども、できないことがどうしても出てくるということは住民の皆さまにもご理解いただきたいと思います。

◆Q

知事自身は、仙台パワーステーションに関してどのように捉え、どのように考えているか。山本(環境)大臣などはかなり踏み込んで、経済的にもナンセンスだというような発言までされているが、知事自身の考えとしてはどうか。

■村井知事

どちらかというと私もその近くに住んでいる人間ですから関心はございますけれども、この場では、私個人というよりも、やはり知事の立場で物事を考え、発言しなければなりません。そういった意味では、不安だからだめだとか、不安だからできないということではなく、やはりしっかりとした根拠に基づいて説明をしていただけるならば、それを確認し、そして疑問点をぶつけ、それで疑問が解消されるように努めていただき、その上で、大気汚染がないかどうかということを公平公正な目でチェックをしていく。また、その情報をしっかりと公開をしていくということが重要ではないかと思います。

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仙台市長選挙について

◆Q

前市長の梅原氏が出馬に向けて検討しているというニュースが出ている。知事自身も付き合いがあった方だが、知事自身はどういうスタンスをとるか。

■村井知事

まだ新聞報道でしか知りませんので分かりませんが、私は少なくとも現職の奥山市長と非常にいい関係で仕事をさせていただいておりますので、仮に奥山市長が出馬すると言えば、どなたが出馬しても、奥山市長を応援することになるだろうと思います。奥山市長が出馬されないということになれば、そのときには手を挙げた方の中からどなたが一番いいのかということを考えて応援させていただくことになろうかと思います。

◆Q

そうなると、今の段階では、例えば梅原さんから応援の要請があっても、あくまでも奥山さんを優先的に考えるということか。

■村井知事

そうですね。これは仙台市長に限らず、どの選挙でも県内自治体の現職の首長、市町村長が出たときには、現職を応援するということで、今まで一つも例外を作っておりません。全て現職の首長を応援しておりますので、原理原則に照らしてそうしているということで、決して梅原氏がだめだとか悪いとかというようなことを言っているわけではございません。自分なりのルールに従ってそのような発言をしているということです。

◆Q

梅原さんがやめられてから8年近くたっているが、あらためて梅原市政に対する知事の評価を聞かせてほしい。

■村井知事

(梅原氏が)当選されてすぐ私が知事になりましたので、4年間ご一緒いたしましたけれども、考え方が非常にしっかりされておられまして、リーダーシップを発揮して市政運営をされたというふうに評価をしております。最終的に不祥事もあって、おやめになることになりましたけれども、人格的にも大変立派な方だというふうに評価しているところでございます。ただ、今回の市長選挙は、奥山市長が出馬をなされば、これはもう現職の首長を応援するということにしておりますので、これはもう今までの考えどおり、奥山市長を応援させていただこうと思います。

◆Q

あくまでも奥山さんが現職だからということで、お二人のどっちがよくてどっちが悪くてということではなくということか。

■村井知事

奥山市長のこの2期8年、県と非常にいい関係で仕事をさせていただいておりましたし、私は奥山市長のことをものすごく高く評価しておりますので、引き続いて奥山市長が市政運営をされることが宮城県にとって、宮城県庁にとっても非常にスムーズに仕事ができることにつながるだろうと思っておりますから、正直なところ、そういった意味では奥山市長にもう一度出ていただきたいという思いは持っております。

ただ、奥山さんと梅原さん、どちらがよかったんだと言われると、これはもうどちらともお付き合いがありますので、これは私としてちょっとコメントのしようがないですね。どちらも素晴らしい方ですけれども、現職の奥山市長は、まず今の市政運営を引き続きやっていただき、県政と一緒になって前に進めていただくとありがたいと思っているということは伝えたいと思います。

◆Q

一緒に仕事しやすいのはどちらか。

■村井知事

どちらも素晴らしい方です。

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県の広報体制について

◆Q

県の発信力、県民の知る権利にどう応えるかという姿勢について聞きたい。先日、教職員の不祥事の問題があり、そのときに当たりさわりのないペーパーが配られ、課長がその不祥事の内容について詳述した。その中に大変重要ないろいろなエピソードなどもあったので、正確を期すためにもその文書を配ってほしいと申し上げたところ、まさに思考停止そのものの「前例がない」という言葉で拒否され、返す刀で「ICレコーダーとっていないんですか」という言われ方をした。私たちがどのようにメモするかという問題ではなく、まず県の姿勢として、人々の知る権利や、きちんと知らせるということについて、どうして「前例がない」というまさに官僚的な答えで返されるのか、これが1点目の質問だが、どう思うか。

■村井知事

これは教育委員会のことなので、知事部局の問題ではございませんから、知事としてなかなか答えづらい問題でございます。ただ、やはり一般論としては、県民の皆さんの知る権利というもの、これは皆さん(報道機関)を通じてでないとなかなか伝えることができませんので、そういった意味では、説明責任をしっかりと果たしていくということは重要だと思います。

ただ、そのペーパーをそのままということよりも、それをさらに、もう少し分かりやすく書く工夫をするとかですね。あくまで手持ちのメモをそのままというのはちょっと難しい面もあると思います。私もこのように読んでいる原稿がありますけれども、それをそのまま欲しいと言われると少し渡しづらいものもございますので、そういった場合はサマリー(要約・要点)をさらに書き加えて、工夫してお渡しするといったようなことがあってもいいと思いますので、そのようなご意見があったことについては教育委員会のほうにもしっかりと伝えておきたいと思います。

◆Q

メモという内容ではなく、会見で、マイクもテレビもある中できちんとお話しされた内容で、別にそこにアドリブがあるとか、個人的な中傷があったとか、そういう話では全然ないものだった。例えば別の県庁などで、こういう知事の会見の答弁などをきちんと後でいただくような、そういう県庁もあった。そういうことも含めて、そのあたりをもう少しきちんと考えていただくほうがいいと思う。

■村井知事

当然、皆さんが取材しやすいように、日々改善しながら、われわれの考えが県民に伝えやすいようにする工夫はしていかなければならないと思っています。今日話したことは、いつホームページに載るの。

(担当課)

会見録は明日の夕方です。

■村井知事

この記者会見の場については次の日には出すようにしておりますので、それを見ていただきたいと思いますし、それ以外の議会での答弁等もできるだけ皆さんに分かりやすいように工夫はしていきたいと思います。それは当然のことだと思いますね。

◆Q

例えば去年、県が事務局で宮城・仙台アニメーショングランプリというものがあったが、これについて私も去年記事にさせていただいた。そのときに少し取材したのだが、例えば、今応募者が減っているということだった。アニメーションの新人の登竜門という非常にすぐれた賞の仕組みだと思うが、そういうものをただ紙で投げ込むだけという姿勢が県庁に蔓延している。不祥事以外はレクチャーをする気がないという、よく分からない姿勢になっている。例えばそのアニメーショングランプリなどは、もっと応募者を増やしてもらうために、積極的にレクチャーをし、例えばグランプリになった作品をモニターで上映するとか、そういった広報活動をすることも非常に大事ではないかと思う。そのようなことを去年私も担当者に少し言ったが、今年も何もやっていないようなので、こういった県庁に蔓延する、ただ紙を配ればそれでいいだろうという姿勢は、全く宮城県の発信力としてもったいないと思う。

逆に、去年丸川環境大臣が岩沼市を訪ねられ、知事も同行したが、土日だったせいかもしれないが、広報課が誰もいなかった。それで、環境省の広報課員がこちらに来て、県庁の幹事社と会見やぶら下がりのやりとりをやりくりしていたということもあった。

どうも知事会見の司会をすれば広報課の仕事は終わるようなイメージもあるが、もう少しそのあたり、広報課としての仕事のきちんとしたイメージ、例えば紙を投げ込む場合でも、大事な政策や発表などについては、きちんとレクチャーをするというように担当課に交渉するとか、もう少し広報機能としての意味合いについて考えるべきではないかと思うが、いかがか。

■村井知事

広報というのは極めて重要ですので、機械的にやってはならないと思っていますが、今、一つ一つ事例を挙げられましたけれども、全て宮城県の体質がそうだということでは決してないというふうに思います。一生懸命広報に努めて、それぞれの所管で頑張っているところもございますので、今ありましたアニメーショングランプリにつきましては、担当課のほうに、今後きちんとレクチャーするようにPRさせていただきたいと思います。緊急に指導したいというふうに思います。

ただ、今、一般論でおっしゃった部分もあると思いますので、この点については広報課のほうに、よく考えるように指示をしておきたいと思います。

(担当課)

記者クラブへの記者発表資料の提供の仕方ですけれども、担当課としても、紙で記者投げ込みするものと、事案に応じては積極的な記者レクの活用、こういったものも庁内で各所属に促している部分はございます。あと、記者発表資料につきましても、分かりづらいものについては、その都度、私どものほうで指導して分かりやすいものにするというような取り組みもしているところです。

■村井知事

ただ、納得されていないということなので、さらに努力していきましょう。

逆にわれわれからすると、ぜひ来てくださいとPRしていても、皆さんなかなか忙しくてほとんどどなたも記者が来ていないというような場合もあるんですね。がっかりくるときもあるんです。ですから、皆さんも、われわれがお誘いしたときには、こぞってお越しいただきたいと思います。お願い申し上げたいと思います。

でも、趣旨はよく分かりましたので、皆さんにできるだけしっかりとPRしていただけるように、いい形で協力関係を築きたいと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。

◆Q

例えば皆さんがせっかくご用意されても私たちが関心を示さなかったというようなずれも、恐らくこういうレクチャーなどをたくさん重ねると、どういうことが住民の関心事であるかとか、住民に知らせなければならないかとか、そういうことがもっと分かってくると思うので、もっと密にその辺をじかにやりとりする。紙で一方通行でやるのではなく、双方向のやりとりをすると、皆さんの中にも広報対応力や発信力が身につくのではないかと思う。その辺をぜひよろしくお願いしたい。

■村井知事

分かりました。

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