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宮城県知事臨時記者会見(平成29年2月10日)

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年2月14日更新

知事臨時記者会見

  • 2月定例県議会議案 平成29年度当初予算案の概要について

 

■村井知事

 それでは、私から平成29年度の当初予算について説明をさせていただきます。

 まず、1ページの「予算編成の基本的考え方」についてであります。震災復興計画の「再生期」の最終年度となります平成29年度は、これまでの復旧・復興の取り組みの進捗状況や復興の進展に伴い顕在化した課題への対応状況等を踏まえ、復旧・復興をより一層加速化し、再生期の総仕上げとしての取り組みを着実に推進してまいりますほか、人口減少対策や地域経済の活性化策などの地方創生の取り組みも推進し、平成30年度から始まる「発展期」につなげていく必要がございます。このような状況から平成29年度当初予算は、国の財政支援のみならず、県の独自財源も積極的に活用し、引き続き被災者の生活再建や地域経済の再生など復旧・復興に最優先で取り組みますとともに、地方創生や福祉の充実をはじめとした県政課題を解決するための施策を積極的・重点的に予算化いたしました。特に将来を担う子どもの健全育成や子どもを産み育てやすい環境整備、医療・介護などの充実など福祉の充実に関しましては、これまで以上に積極的に予算化を図っております。

 予算案の概要といたしましては、一般会計で震災対応分として3,814億円を計上し、震災復興計画に掲げる主要施策の推進に必要な額を確保いたしました。また、通常分は、引き続き徹底的な見直しを行いつつ、必要性や優先度が高い施策に重点化した結果、8,436億円を計上しております。

 これらの結果、来年度の一般会計当初予算は1兆2,250億円となり、当初予算としては、平成24年度を最高に年々減少し、震災後としては最小規模の予算となりました。また、平成22年度以降の震災対応予算の累計は総計で5兆7,257億円となっております。

 2ページをお開きください。次に、当初予算案の「主な事業」についてご説明いたします。資料は「平成29年度政策財政運営の基本方針」に掲げた「政策推進の基本方向」に沿って記載しております。私からは新規事業や拡充事業を中心にご説明いたします。

 初めに、「迅速な震災復興」についてであります。「1被災者の生活再建と生活環境の確保」については、応急仮設住宅に入居されている方々の民間賃貸住宅への円滑な転居を支援するため被災者住宅確保等支援費を計上いたしましたほか、みやぎ県外避難者支援費では、県外へ避難されている方々の帰郷に向けた意向確認や支援などを行ってまいります。また、みやぎ地域復興支援費を計上し、被災された方々の生活再建などを支援するNPO等への支援を行ってまいりますほか、被災地域交流拠点施設整備支援費では住民交流拠点施設や交流活動への支援を、地域コミュニティ再生支援費では地域住民の地域コミュニティ再生活動への支援を行い、ハード、ソフト両面で地域コミュニティの再生を支援してまいります。

 環境保全の分野では、水素エネルギー利活用推進費を計上し、東北における水素社会先駆けの地に向け、新たに燃料電池自動車のカーレンタル事業などによる普及啓発を図るほか、スマートエネルギー住宅普及促進費では住宅用太陽光発電やエネファーム、蓄電池などに対する助成を行ってまいります。

 「2保健・医療・福祉提供体制の回復」につきましては、医療施設復興支援費を計上し、気仙沼市立病院など被災した病院等の早期再建を引き続き支援してまいりますほか、3ページに移りまして、医学部設置支援費では、昨年4月に開学いたしました東北医科薬科大学医学部への支援を行い地域医療の復興と充実を図ってまいります。

 全国の皆さまから寄附を頂いております東日本大震災みやぎこども育英基金につきましては、引き続き震災遺児孤児に対する支援や学校のいじめ・不登校対策に活用いたしますほか、新たに親子滞在型支援施設設置費を計上し、円滑な里親子のマッチングや虐待等により分離した親子の再統合を図るための滞在施設を設置するなど、未来を担う子どもたちへの支援を行ってまいります。

 「3『富県宮城の実現』に向けた経済基盤の再構築」でございますが、中小企業等復旧・復興支援費、いわゆるグループ補助金ですが、引き続き被災事業者の事業再開や商店街施設等の復旧を支援するとともに、中小企業経営安定資金等貸付金では金融機関の安定的な資金調達を支援し、被災事業者の資金需要に対応してまいります。

 観光分野につきましては、新たに松島水族館跡地利活用施設整備費を計上し、松島水族館の跡地を利活用する施設への助成を行います。また、インバウンド誘致促進費や、4ページをお開きいただき、仙台・松島復興観光拠点都市圏強化費、仙台空港インバウンド促進費をそれぞれ計上し、県内への外国人観光客の誘客をより一層強化してまいります。また、新たに仙台港周辺地域に賑わい創出推進費を計上し、官民連携による仙台港周辺への誘客促進を図ってまいりますほか、仙台空港運用時間延長検討費では運用時間の延長に向けた協議などを進めてまいります。

 雇用の維持や確保に向けては緊急雇用創出事業臨時特例基金事業費と沿岸地域就職サポートセンター運営費を計上し、被災地域の求人・求職環境の変化を的確に捉え、雇用の確保に引き続き全力を挙げてまいります。

 「4農林水産業の早期復興」については、農業分野では、農地等災害復旧費を計上し、引き続き農地などの早期復旧に努めてまいりますほか、子牛生産基盤復興支援費を増額し、繁殖農家に対する優良雌子牛の購入経費を支援してまいります。

 5ページをお開きください。水産分野につきましては、水産加工業人材確保支援費により人手不足の解消のため従業員宿舎の整備や仮設住宅等からの送迎を支援いたしますほか、水産加工業販路共創加速化支援費では統一ブランド化などによる販路拡大への支援を行いますとともに、HACCP(ハサップ)普及推進支援費を新たに計上し、海外への販路開拓を行う水産加工業者への支援を行うなど、引き続き水産業の復興支援に努めてまいります。

 「5公共土木施設の早期復旧」につきましては、高規格幹線道路整備費やみやぎ県北高速幹線道路整備費、復興関連道路整備費、6ページをお開きいただき、河川等災害復旧費、復興関連街路整備費をそれぞれ計上し、県内の道路交通基盤や公共土木施設の復旧・復興を一層加速してまいります。

 「6安心して学べる教育環境の確保」についてでございますが、教育施設等災害復旧費により引き続き被災した気仙沼向洋高校や農業高校の再建を進めてまいります。また、緊急スクールカウンセラー等派遣費を計上し、震災後の不登校など問題行動の防止・対処等に努めてまいりますとともに、みやぎ子どもの心のケアハウス運営支援費では、来年度から新たに五つの市町を対象とし、継続分と合わせて13の市町において、心の問題を抱える子どもたちへの支援を行ってまいります。

 また、新たに先進的文化芸術創造拠点形成費を計上し、今年7月から9月にかけて石巻市などで行われます大規模な文化芸術イベント、Reborn-Art Festival(リボーン・アート・フェスティバル)の開催を支援してまいります。

 7ページをご覧ください。「7防災機能・治安体制の回復」については、広域防災拠点整備費を計上し、宮城野原地区での整備に向けた調査や公共補償などを行いますとともに、圏域防災拠点資機材等整備費では引き続き圏域防災拠点における活動用資機材の整備を行ってまいります。

 また、東日本大震災記憶伝承・検証調査費を計上し、これまでの復旧・復興の取り組みを検証するとともに、新たに震災の記憶や教訓の伝承の在り方について検討を進めますほか、農林水産分野の震災対応の記録化を図ってまいります。さらに、市民レベルでの防災体制強化といたしまして復興人材育成費を新規計上し、宮城大学や学都仙台コンソーシアムが実施する人材育成を支援してまいります。また、新たに防災ジュニアリーダー養成費により将来の地域防災の担い手となる高校生の育成を図りますほか、地域防災力向上支援費を新規計上し、自主防災組織の育成、活性化に努めてまいります。

 次に、「2産業経済の安定的な成長」についてでありますが、新たにみやぎ6次産業化トライアル支援費を計上し、6次産業化を目指す農林水産業者に対する伴走型の支援を行いますほか、8ページをお開きいただき、肉用牛イメージアップ推進費を増額し、今年9月に開催されます全国和牛能力共進会宮城大会を機にさらなる県産牛肉の信頼回復と消費拡大を図ってまいります。また、宮城米のブランド力向上と、先日発表いたしました新ブランド米「だて正夢」の生産体制整備等に向け、新みやぎ米創出推進費を計上いたしますほか、農業法人経営安定化推進費により農業法人の経営安定化に向けた支援を強化いたします。

 林業分野では、新たにCLT等普及推進費を計上し、直交集成板、いわゆるCLTの普及促進とCLTを活用した林業技術総合センターの建て替えに着手いたします。

 9ページをご覧ください。「3安心して暮らせる宮城」についてでございます。乳幼児医療助成費では就学前の子どもに対する医療費の助成を拡充いたしますほか、新たに小学校入学準備支援費と子育て世帯支援貸付金を計上し、子育て世帯への支援をこれまで以上に強化してまいりますとともに、待機児童解消推進費を拡充し保育所の整備や事業所内保育所創設への支援を行います。子ども・子育て支援新制度関連では、施設型給付費負担金と地域子ども・子育て支援費を合計約70億円計上し、保育所等への運営費負担や放課後児童クラブの整備支援など子ども・子育て支援を充実してまいります。また、新たにフードバンク支援費と子ども食堂支援費を計上し、さまざまな事由により困難を抱えている方への支援にも鋭意取り組んでまいります。

 教育分野では、県立学校施設整備費を計上し、石巻北高校や水産高校などの県立高校の改築を進めますほか、特別支援学校狭隘化対策費により分校の設置のための改修を行ってまいります。また、私立学校における特別支援教育に係る活動の充実を図るための支援経費を私立学校助成費の中で新たに計上しております。

 10ページをお開きください。医療分野では、新たに救急電話相談費を計上し、夜間・休日の大人版の救急相談電話を開設いたしますほか、スマートみやぎプロジェクト費では県民の皆さまの日常的な健康づくりを支援してまいります。

 福祉分野では、介護職員就業環境改善費により介護施設への介護リフトやロボットの導入支援を、外国人介護人材資格取得支援費では外国人介護福祉士候補者の資格取得支援を、介護機能構築費では高齢化が進む災害公営住宅等の集合住宅への自治会などによる介護機能構築に向けた調査を行うなどの取り組みを進めてまいります。このほか、三本木用地パークゴルフ場について用地造成や施設整備への支援を行いますとともに、仙台都市圏パーソントリップ調査を実施いたしますほか、11ページに移りまして、我が県への移住・定住を推進するための東京などでの相談窓口の設置経費も計上しております。
また、警察関係では、平成31年度からの供用開始に向け(仮称)若林警察署の建設に着手いたします。

 「4美しく安全な県土の形成」ついてでありますが、野生鳥獣保護管理対策費では大河原地方振興事務所に野生鳥獣を捕獲する指導員を新たに配置するなど、野生鳥獣の捕獲や被害防止対策を一層進めてまいります。また、災害に強い川づくり緊急対策費を計上し、平成27年関東・東北豪雨の教訓を踏まえた河川の再度災害防止や警戒避難体制強化を図りますほか、砂防・急傾斜基礎調査費では土砂災害警戒区域等の指定のための基礎調査を行ってまいりますとともに、豪雨関連の災害復旧を鋭意進めてまいります。このほか、公共施設等長寿命化対策費では引き続き公共土木施設や県庁舎などの公共施設等の総合的かつ計画的な管理を進めてまいります。

 以上、平成29年度当初予算の概要についてご説明いたしました。予算の詳細は後ほど総務部長から説明をさせていただきます。

 

◆Q

 2点伺う。1点目、震災からの復興事業だが、非常にハードからソフトまで多岐にわたる事業だが、今年度予算はどういうところに重点を置いて復興予算を組んでいるのか。2点目、今回、投資的経費はだいぶ削っているが、それでも臨時財政対策債が増える。いわゆる財政バランスでいうと厳しい状況が続いているが、このあたり事業の予算化と財政健全化についての考えも伺う。


■村井知事

 今お話があったように、ハードからソフトに移行する時期でございます。従って、かなりの重点予算を、福祉、教育、こういったようなものに重点配分をするように指示をいたしまして、そのように予算を組んだつもりでございます。
それから、財政のバランスですけれども、やはり相変わらず厳しい財政状況であることには変わりはございませんで、財政調整のための基金をかなり取り崩して予算編成をさせていただきました。直ちに財政危機に陥る状況ではございませんけれども、やはり予断なく財政再建の立場からしっかりと施策を厳選していかなければならないだろうという思いを持っております。

◆Q

 今回の予算のネーミング、名づけるとしたらどのような予算か知事の考えはあるか。


■村井知事

 平成29年度の新年度予算は「ハード重視からソフト重視へ 震災復興新ステージ予算」と命名いたしました。
先ほどからお話ししているように、ハードは相当落ち着いてまいりました。まだやるべきことはございますので、決してハード事業をやらないということではございませんけれども、やはり軸足を被災者の生活再建のためのハード整備から被災者の生活再建のためのソフト重視へ、また医療や保健、福祉、こういったようなものに軸足を移していく、そういう時期になってきたのではないかと考えております。そういった観点から、震災復興の新しいステージに移ってきたというふうに考えております。もちろん復興計画は復旧期から発展期まで三つに分けております。これはこれでそういう区割りでいいのですが、私の心の中ではかなりの部分をハードからソフトへ移行させていかなければならない時期に来ているというふうに思いました。そういう指示のもと予算編成いたしましたので、このようなネーミングにさせていただいたということでございます。

◆Q

 ソフトは震災関連の中でのソフト重視なのか。今回、震災以外を見ると子育てや介護などだと思うが、震災後も見据えたところも考えているのか、そのあたりはどのように考えて編成したのか。

■村井知事

 私が知事になりましてこの29年度が3期目最後の予算ということになります。「富県宮城」を掲げてこの12年間県政運営をやってまいりましたけれども、ずっと一貫して言っておりましたのは、まずは財政を立て直して県民が自立して生活できるようにしていかなければならない。もちろん福祉、教育、非常に重要ですけれども、財源がないと何もできませんので、財源が確保できるような収入をしっかり作った上で、次の段階として福祉、教育といったようなものに果敢に切り込んでいきたいというようなお話をずっとしておりました。リーマンショックや大きな災害を数度経験いたしましてなかなか思うようにいきませんでしたけれども、やっとここに来てハードはほぼ形が見えてきた。国の財源も入れていただいたおかげで非常に順調にハード整備は進んできた。そして企業誘致等も順調に進みまして、復興特需はあるにせよ、また、消費税がアップしたということもありますが、県税が過去最高を記録し、3,000億円を超えるような形になってきたということもあります。従って、復興だけではなくて村井県政12年を総括して、ここからは新たな県政運営に軸足を少しずつ向けていきたいという思いも込めて予算編成をさせていただいたということでございます。

 従って、質問に対するお答えといたしましては、復興後も見据えて新たな県政運営に少しずつかじを切ってきているというふうに捉えていただいていいかと思います。ただ、これだけ大きな行政体ですので一気にかじを切ることはできませんので、もちろん今までと同じように富県宮城を目指して事業を進めますし、ハード整備もしっかり進めてまいります。その上でやるべきこと、やりたかったこと、今までやりたくてもできなかったことにチャレンジをしていきたいと考えているということであります。
一例を申し上げますと、今回、分かりやすい数字を探しましたけれども、待機児童の解消に向けた予算でございますが、平成28年度の当初予算と比べますと今回の29年度予算は1.53倍にしております。額的には16億7,000万円が25億5,000万円ということでそれほど大きな金額ではございませんけれども、予算額ではなく、この伸び率を見ると153%アップということであります。同じ項目で東京都を拾いますと、あの東京都ですら1.41倍ということでございますので、思い切って予算化をしたと捉えていただいてもよろしいのではないかというふうに思います。こういったようなことに、今までやりたくてもできなかったことに少しずつ軸足を移してきているということです。従って、復興もそうですけれども、村井県政としてもだいぶかじを切り始めてきたなというふうに捉えていただいてもいいと思います。

◆Q

 予算の1番「迅速な震災復興」という大きな項目の中に、先ほど言ったソフトへの移行に絡むと思うが、インバウンドの充実、支援とか観光拠点都市圏強化とか仙台港を活用したインバウンドと、観光面でだいぶ新規に予算が配分されているように見えるが、この狙いを伺う。

■村井知事

 どうしても沿岸部の定住人口が一気に増えることは難しいだろうと考えておりまして、沿岸部、被災した地域を活性化させるためには交流人口のアップが特効薬だろうと考えております。そういったことから、特に観光には力を入れて予算編成をしたということでございます。もちろん内陸にも観光客を導いていかなければならないと思ってございますが、まずは宮城県全体に観光客を呼び込み、その上で沿岸部にできるだけいざなっていきたいという思いを込めて予算編成させていただきました。

◆Q

 一貫して12年間やってきた富県戦略だが、税収を増やして福祉、教育に振り向けるということだが、税収が増えた根拠というか、要するに3,000億円が2年続いたことがかじを切る一つのきっかけになったと考えていいのか。

■村井知事

 そうですね。やはり税収が一番正確な数字が出ますが、先ほども言ったようにこれは富県宮城の結果だけではありません。復興特需もございますし、消費税が上がったということも非常に大きいと思いますので、宮城県の力だけではないと思ってございますが、しかし、今、いろいろやってきた企業誘致の結果がこういった数字にあらわれてきております。輸送用機械の付加価値額が右肩上がりで急激に伸びておりまして、仙台港のコンテナ貨物の取扱量も過去最高を記録しました。これは、復興特需はだんだん下がってきていますが、その中で輸送用機械等の扱いが増えてきたおかげだということでございまして、やってきたことが形になって見えてきたなというふうに思います。まだまだ不十分ですけれども、全て思ったとおりでき上がるのを待つのではなくて、そういう形が、傾向が見えてきた段階で次の手を打ちたいと、打っていきたいというような思いがあって、このように予算編成したということです。

◆Q

 とはいえ3,000億円の税収は正直言って復興需要が非常に大きいと思うが、これは間違いなく今後低下していくのは目に見えているわけで、その対策はどのように考えているのか。

■村井知事

 特にハードが落ち込んでいくわけですから、建設業からの税収が落ち込んでいくのは、これはもう当然の理であります。従って、それをさらに補うようにその他の産業を活性化させていくということが重要だと思います。ものづくりは当然ですけれども、そこでやはり重要視しておりますのが観光ですね。特に宮城県は第3次産業が今でも基幹産業ですので、人口減少の中で、また建設業等の需要が減る中で、これで宮城県が引き続き勢いを持続させるためには交流人口を増やさなければならないと考えたということです。そういったようなことで、今回は少し、先手先手を打った予算にしたつもりであります。

◆Q

 今回、防災や圏域防災拠点、広域防災拠点も含め震災からの復旧事業から、知事は今後の防災に力を入れるような事業にかなり予算をつぎ込んでいると思うが、その辺はどういった考えで入れたのか伺う。

■村井知事

 東日本大震災からの復興、これが当然最優先ですけれども、残念ながら宮城県は大きな地震、大きな災害に定期的に見舞われているわけです。従って、次の手を打っておくというのは重要でして、また大きな地震や風水害の災害、火山の噴火というようなことも頭に入れておかなければいけないと思うんです。そのときにまた慌てるということのないようにしっかりと準備を進めたいと思いまして、いろいろご議論もありましたけれども、広域防災拠点、圏域防災拠点がしっかり整備されますと相当程度安全度が高まると、準備が整うというふうに思ってございますので、これは滞りなく進めたいと思って予算編成をした次第です。

◆Q

 オリンピック絡みでの宮城スタジアムの改修に関する予算だが、これはこれまでの会見では入れないということだったが、確認だが、これは入れていないのか。

■村井知事

 雨漏り等の改修、これは入れています。ただ、オリンピックに関係してやらなければならない、例えば照明だとか芝生の入れかえだとか、こういったようなことはまだ全く予算化していません。6月議会以降ということになります。

◆Q

 やりたくてもできなかったことにチャレンジしたいということだが、震災というのは、ある意味、やらなければいけなくてやっていたことであると思う。それ以外の面で、知事が描く県土の姿もしくは知事が描く県政運営のあり方、考え方も含めて、本当にやっていきたい、チャレンジしていきたいというのはどの辺なのか。

■村井知事

 これだけをやりたい、これを何としてもやりたいということにはなかなかならないと思いますけれども、やはり私の県政運営の理念は、一番最初に当選した当初ビジョンに掲げたように「富県共創! 活力とやすらぎの邦づくり」でして、県民が自分で自立して食べていけるような社会を作るということが何よりも最優先。できるだけ生活保護というようなもののセーフティーネットによって立つのではなくて、自分で生きがいを持って、世の中に貢献していると感じながら過ごしていただけるような宮城県をまずは作っていくということです。ただ、そうは言っても個人差があり、障害を持っていたり、あるいはいろいろな理由で生活できない人もいますので、そうした人たちもやはり安らぎを持って暮らせるような県土を作っていくということです。ただし、それはやはり財政の範囲内でしかできませんので、できるだけ財政に余裕を持たせて、本当に弱い人たちに光を当てるような、そういう県政を作りたいと考えてやってまいりました。首尾一貫して同じことを言ってきているつもりでして、そういったようなものが少しずつ緒についてきているというふうに捉えていただきたいと思います。

◆Q

 先ほど子育て世代への支援を手厚く応援したいということだったが、なぜ特に子育て世代への支援を手厚くするのか、あらためて狙いを伺う。

■村井知事

 これはもう簡単でございまして、少子化に少しでも歯止めをかけなければならないということ、そして女性が外に出て活躍できる社会を作らなければいけないと、その両方が必要です。そのためにもこういった子育て施策というものを重要視しているということです。これはどの地域も皆同じだと思いますけれども、やりたくてもなかなかできなかった分野ですので、今回、私の気持ちでは見えやすいように努めたということです。

 

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