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宮城県知事記者会見(平成29年1月10日)

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年1月11日更新

知事定例記者会見

2020東京オリンピック・パラリンピックの仮設施設について

◆Q

先日、小池(百合子東京都)知事が東京オリンピック・パラリンピックの仮設施設の費用負担に関して、都内の施設は都が負担することについて前向きな発言をされたという報道があった。都内の施設を都が負担するのは東京オリンピックだから当たり前だと思うが、この時期にこういうことをあえて発言するところに何か意図的な部分もあるのかと勘ぐったりもするが、この発言を受けて知事はどのように感じたか。

■村井知事

東京都内の問題でございますので、これを宮城県に当てはめるというふうには考えておりません。今日、マスコミの報道しか知り得ませんが、安倍(晋三)総理と小池知事がこの件で会って話し合いをするということを仄聞(そくぶん)しております。そういった状況をよく注視してまいりたいと思います。

いずれにしても東京都以外の自治体については、仮設施設についてまで自治体負担というのは当然納得できない、理解できないという姿勢でございますので、まずは東京都と国と組織委員会とでよく話し合っていただいて、われわれ自治体に無理を押しつけるといったようなことのないようにしていただきたいと思っております。

◆Q

現段階で仮にそういった費用負担、それもある程度大きな金額の負担が生じることになったとして、例えば開催予定地の返上のような動きにまで発展する考えはあるか。

■村井知事

これは宮城県だけの問題ではありませんで、全ての自治体とよく話し合って協議していく問題であると思っております。しかし、狙いは、混乱を引き起こすということではなく、一番はやはりスムーズにオリンピックを開催するというところにございますので、ここで開催地を返上するというような動きをしてしまいますと、日本の外に向かって悪いイメージを与えかねません。従って、ここはそういったところ(開催予定地の返上)に落としどころを見つけるのではなくて、自治体の負担をできるだけ軽くしながらオリンピックを成功に導くにはどうすればいいのかというところに力点を置いて、よく話し合っていく必要があるだろうと思っております。そういう方向性を示せば、おのずと落としどころというものが見つかってくるのではないかと私は思います。

◆Q

この件に関して、東京都の副知事や都の職員がこちらにお見えになるという話も以前出ていたが、そういった具体的な進ちょく状況はいかがか。

■村井知事

先ほど確認しましたけれども、今のところ東京都から個別の訪問について何らかの問い合わせ、調整等は入っていないということでございます。まだ正月が明けたばかりでございますので、いずれはお越しになるのではないかと思います。

◆Q

現時点で今すぐ落としどころを決める段階ではないと思うが、知事自身はいつごろまでにこの問題の結論が出るべき、あるいは出さなければならないと考えるか。

■村井知事

仮設(施設)については、当初予算(への計上)は見送りましたので、時間的には数カ月、二、三カ月ですね。時間的余裕が出たと思っております。この間われわれが東京都に伺ったとき、小池知事からは今年度中にはしっかりとした考え方を示すということでございました。今年度中に示していただければ、6月議会に補正を組むことは十分可能だと思います。

◆Q

知事自身の考えだと、話し合うのはあくまで都であって、組織委員会と話し合うという考えは特に持っていないのか。

■村井知事

これはもう皆さんご存じのとおり、3者(東京都、国、組織委員会)で話し合うと言っております。そして、小池知事からは、東京都からしっかりと皆さん(自治体)にヒアリングをしますという話がございましたし、組織委員会の森会長からは直接、費用の面に関してはこちらのほうに言われても困るということでございました。その辺を総合的に判断いたしますと、東京都を窓口にしながら3者会議に臨んでいただくということが一番スムーズにいく方法ではないかと思います。

◆Q

ということは、仮設(施設)の経費は、知事の目標としては6月補正ということでよいか。

■村井知事

これはまだ分からないです。その後、だらだらとなってしまい、ほかの自治体と足並みをそろえなければならないということであれば、これはさらに先延ばしということもあるかもしれません。

◆Q

時期として、例えば9月、11月と後になっていくと、プレ大会等を考えると間に合わなくなりそうだが、最低限どのぐらいというのはあるか。

■村井知事

できるだけ早いにこしたことはないでしょう。ただ、県としては、県民の皆さまに理解していただかなければならないという責任を負っておりますので、仮に自治体負担でということであれば、なぜそうなったのか、これはやむを得ないことなのかということをしっかり説明しなければなりません。やはり納得ができない限りは、予算計上するのはなかなか難しいだろうと思います。

◆Q

現実的にはやはり来年度中には入れなければいけないとか、そういう大ざっぱなものはいかがか。

■村井知事

今のところはそこまでは区切っていません。

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統合型リゾート整備推進法案(カジノ法案)について

◆Q

カジノ法案に関して、国がギャンブル依存症対策として、地方自治体と事業主体が相応の責任を負うことを法案の中に明記するのではないかと言われている。知事は以前、宮城でそれを決める考えはないということだったが、こういったものに関して地方自治体も責任を負うという国の考え方についてはどう考えるか。

■村井知事

既に宮城県には公営ギャンブルの場外発売所が複数ございます。例えばボートは川崎町と大郷町、競輪は大和町と村田町、競馬は三本木と大郷町にございます。公営ギャンブルでございますので、これは今まで、それを所管する国の責任において対応がなされるものとしてわれわれは静観をしておりました。従って、引き続き、これは国の責任において強化されるべきものと思っております。また、あわせて、それぞれの公営ギャンブルの運営主体にも相応の責任があるだろうと思っております。

従って、私も報道を見て驚きましたが、自治体にその責任の一端を負わせようといたしましても、具体的に何をどうすればいいのかということは見えてまいりません。今回のIR法(統合型リゾート法)が出てきてから急に出てきた話でございまして、先ほども言ったように、既に公営ギャンブルの場外発売所が宮城県にありますので、今以上何をすればいいのか、これはよく調べなければならないと思っております。そのIRに手を挙げてくる自治体のみなのか、それ以外の全ての自治体を対象にするのか、その自治体というのは都道府県なのか、市町村も入るのか、必ず作らなければならないものなのか、そうでないのか、努力義務なのか、こういったようなことをよく見極めた上で県としての考え方を表明したいと思っております。現時点においてははっきりとしたことが分かりませんので、これ以上の言及は控えたいと思います。

◆Q

震災後、県内でも名取市を中心に復興カジノのような話もあったが、知事個人の考えとして復興とカジノあるいはギャンブルというものが両立というか、カジノが復興をもたらすことがあり得ると考えるか。

■村井知事

私は、直接の影響はないと思います。カジノを造れば復興が進むといったようなことにはならないと思います。また、ギャンブルしたさにわざわざ宮城に来るというお客さまも限られていると思います。それよりは宮城県、東北全体の良さというもので、ほかの地域にないものを前面に出して、それでお客さんをいざなうようなことに取り組んだほうが、時間はかかるかもしれませんけれども、結果的には東北、宮城にプラスになるのではないかと思います。

◆Q

カジノに頼るべきではないということか。

■村井知事

そうですね。やはり即効性はあると思いますし、メディアも取り上げて注目されますから、一時的には非常にお客さんが増えるかもしれませんけれども、私はそれで終わってしまうのではないかと思います。

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自由民主党・県民会議の政務活動費問題について

◆Q

先ほど仙台地方裁判所に、仙台市民オンブズマンから、知事を被告として自民党・県民会議が政務活動費からパソコンなどを購入した件に関して返還させるよう求める提訴がなされた。損害賠償訴訟等ではなく、返還の要求を求める訴訟で、まだ訴状は見ていないと思うが、こういった訴訟が起こされたことを受けて所感を伺う。

■村井知事

訴状が届きましたならば、内容をしっかりと精査いたしまして、さきの住民監査請求の監査結果を踏まえまして、適切に対応したいと思っております。現時点においてはまだ訴状が届いておりませんので、これ以上コメントは控えたいと思います。

◆Q

自民党・県民会議は既に半額程度を会派の決定として返還している。なお全額を返すようにという趣旨だが、半額を返していることで一つの決着がついていると知事は考えるか。

■村井知事

住民監査請求の監査結果がもう出ておりますので、それも含めて、訴状の内容を見て判断したいと思います。

◆Q

自民党・県民会議としては、この件のみならず会派所属議員の政務活動費の問題も相次いだことを受けて、会派内に弁護士を入れたチェック機関も作るなど、一定の取り組みをしていると思う。この政務活動費の問題を受けた会派の動きについてはどのように見ているか。

■村井知事

第三者の目を入れる、あるいはネット公開をするといったような取り組みは、他の自治体の議会と比較いたしましても非常に先進的な取り組みだと私は思います。そういった意味で、2代続けて会派から出した議長が途中でやめられてしまった、辞任に追い込まれてしまったということは、会派として非常に重く受け止めているという証左だと思います。その点は評価をしていいのではないかと思います。

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山形県知事選挙について

◆Q

2日に無投票で吉村(美栄子山形県)知事の3選が決まったが、それに対する知事の受け止めを伺う。

■村井知事

吉村知事とは非常に良い関係で仕事をさせていただいております。リーダーシップもございますし、県民からの人気が非常に高い、首長からも支持の高い知事ですので、当選を心からお喜び申し上げたいと思います。当選したばかりでお忙しいだろうと思って電話は控えておりますけれども、早速、祝電を打たせていただきました。

震災直後、一番お世話になったのは山形県でございまして、たくさんのがれきも引き受けていただきましたし、避難者も受け入れていただきました。やはり仙山交流というのは極めて重要でございますので、これからも吉村知事と力を合わせて良い形で仕事ができればと思っております。心からお喜びを申し上げたいと思います。

◆Q

前回も無投票だったが、県という一つの広域自治体で無投票が続くのは果たしていいことなのか悪いことなのか、いろいろな意見があると思うが、それに関してはいかがか。

■村井知事

これはもういつも言っていることで一般論ですけれども、やはり県民に多くの選択肢を示したほうがより良く、それにこしたことはないわけです。従って、選挙になればいいということではなくて、いろいろな考え方を示した方がたくさん出て、その中から一番いい人が選ばれるというのが望ましい姿だと、これはもう一般論ですけれども、いつも考えております。

そういったことから考えますと、山形県民が自分の意思をあらわす機会がなかったということは残念なことだと言えるかと思いますが、しかし、それだけ吉村知事の人気が高く、誰も戦う気力が起こらなかったということでございますので、これはもう政治家として見習わなければならない。いつも厳しい選挙をしている私からしたら、自分は本当に未熟なのだろうなというふうに反省をしているところでございます。

◆Q

本当は自民党が擁立したいということだったができなかった。知事も自民党にいたことがあるが、自民党が立てられなかったことについてはどう思うか。

■村井知事

これはもうそれぞれの事情がございますので、やむを得ないことだと思います。

◆Q

知事自身の選挙は無投票にしたいか。それとも選挙をしたいと考えるか。

■村井知事

まだ出馬するかどうか、今熟慮中でございますので、そのことについては今の段階ではコメントできません。

◆Q

出馬する場合は選挙したいと思うか。

■村井知事

それも出馬するとなってからお答えしたいと思います。まだそんなことは考えていません。

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宮城県産カキの販売促進策について

◆Q

県内産のカキからノロウイルスが検出されたことにより、生ガキの出荷が非常に限られた海域になっている。生産者からは、生ガキどころか加熱用カキもその影響で非常に売り上げが落ち込んで、恐らく今シーズンはだめなのではないかという悲痛な声も聞こえてきている。今度、漁協が東京都にカキ小屋を出し、県が支援をするということで知事も行くと思うが、もう一歩踏み込んだ、例えば応援みたいな、何か積極的にカキの消費を推進するような応援策を検討してはいかがか。

■村井知事

生ガキ用のカキが出荷できなくなりまして、まさに風評というふうな形で影響が出ております。価格にそのまま影響が出ておりまして、価格が下落しているということです。最新のチェックでは生ガキとして出荷できるような状態になってきているということは判明しているようであります。従って、生ガキとして出荷ができるようになりますけれども、価格が果たしてもとに戻るかどうかというのが非常に重要でございます。

今週の金曜日(1月13日)に東京でそういったイベントを開催いたしまして、私も、こうしたことを受けて参加することにいたしました。ただ、それだけで価格がもとに戻るという保証は何もございませんので、今後、何らかの対応、イメージアップのための対応というものをよく検討してまいりたいと思っております。

◆Q

仮に、何か県ができることはあるか。

■村井知事

これは市場原理で決まるものですからなかなか県の力だけで価格を戻すということは難しいですが、安全だということをPRすることは重要なので、やはりいろいろな機会を通じてカキを頂戴するというようなことを表に出していく、また、カキを使ったいろいろなものを作って、売り出すお手伝いをするといったようなことがあってもいいのではないかと思います。

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