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宮城県知事記者会見(平成28年12月12日)

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年12月13日更新

知事定例記者会見

JR常磐線相馬・浜吉田間の運行再開について

◆Q

先週土曜日(12月10日)にJR常磐線の相馬・浜吉田間が再開した。今後のまちづくり、復興への影響は非常に大きいと思うが、知事の所感を伺う。

■村井知事

常磐線はまだ完全につながったわけではありませんけれども、宮城県内だけに目を向けますと、BRTはございますが、少なくとも被災した鉄路は全て回復したと言って過言ではないと思います。多くの学生や、あるいは通勤で使われている方が、鉄路がないという理由から山元町を離れなければならなかったわけでございます。そういった意味では、帰郷に向けて弾みがつくのではないかと期待を寄せているところでございます。

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総合型リゾート整備推進法案(カジノ法案)について

◆Q

国会のほうで総合型リゾート整備推進法案、いわゆるカジノ法案が間もなく成立しようかという動きになっている。カジノに関しては、2011年当時、県内でそういう動きがあったときに、知事は反対ではないという話をしているが、このような国会の動きを踏まえた上で、知事の所感を聞かせてほしい。

■村井知事

IR法案(総合型リゾート整備推進法案)の中の一部がカジノ法案ということになりますが、この国はそういった賭博に関しては非常に厳しい規制をかけていた国でございますので、一歩踏み出したことになろうかと思います。いろいろな問題点も指摘されておりまして、私自身もその点については非常に慎重にあるべきだろうというふうには思っておりますが、国会で可決するということになりましたならば、不安感を払拭するように努力していただきたいと思っております。

少なくとも宮城県において、復興の取り組みの一つとしてこのIRというものに取り組むという予定は今のところございません。かなり前に、いろいろな方にお話を聞きましたけれども、東北の商圏では残念ながらこういった事業は成り立たないというようなご意見が多かったわけであります。

◆Q

もう少しざっくばらんに、村井知事として率直なところ、カジノをどう捉えるか。

■村井知事

それをやることによって、ほかの国に流れていたお客さんをどうしても呼び込みたいという気持ちは分かりますが、日本が持っております固有の文化、伝統、歴史、こういったようなものをうまく活用すれば、カジノ目的で来るお客さんだけを目当てにしなくてもよろしいのではないかと私は思っております。従って、仮にこの東北の商圏の中でIRをやっても採算がとれると、そういう事業者が手を挙げるということであっても、私は東北のよさをかえって失わせてしまう可能性もあると思いますので、それに取り組むという気は今のところございません。

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放射性廃棄物の処分問題について

◆Q

8,000ベクレル以下のいわゆる汚染廃棄物に関して、知事は年内にもう一度市町村長会議を開きたいと話していた。まず、その市町村長会議を開催する見通しについて聞かせてほしい。また、その後、各市町村で試験焼却についていろいろな動きや意見等が出ている。あるいは減容化を進めたいという意見も出ているが、そういった動きも含めて、あらためて現状認識を聞かせてほしい。

■村井知事

まず、市町村長会議の見通しでございますが、これはやるということを表明しておりますので、今、日程調整をしているところでございます。年末は首長の皆さんは非常にお忙しいので、全員が集まるというのは簡単にいかないと思いますが、私としては日にち、曜日にこだわらないで、できるだけ首長が集まれる日にしてほしいと指示をしております。

いろいろなご意見がありまして、報道からも聞いておりますし、また職員からも報告を受けてございますが、こういった問題は、何をやるにしても賛成、反対が出てくるわけでございます。しかし、やらなければいけないものは、批判があってもしっかりとやらなければならない。その不安を払拭する努力をしつつ、やらなければならないことはやっていかなければならないと思っています。

震災後、防潮堤の問題にしても、水産特区の問題、広域防災拠点、医学部、空港の民営化、いろいろな問題、賛否もいろいろございましたけれども、必要性があればしっかり説明をしながら今まで前に進んでまいりました。

この問題は非常に大きな懸案事項として残っておりますので、これが終わらなければ復興は終わった形にならないと、私はそう思っております。何とか試験焼却まで持ち込むように努力をしていきたい。今の宮城県政の最大の懸案事項でありますので、ぜひ頑張ってほしいと職員を鼓舞しているところでございます。

減容化というご意見も当然あります。これもやっていただきたいと思っていますし、すき込みというのもぜひやっていただきたいと思っております。その財源も、本来これは農水省の予算でやるものですけれども、今回は環境省の予算を使わせていただきたい、窓口を一つにしてほしいとお願いしております。試験焼却、焼却が全てではなく、減容化、すき込み等、うまくリンクさせながら、全体として量を減らしていくということに取り組んでまいりたいと思っております。

今のところ、大きな反対意見というのは、首長からは出ていないという認識でございます。

◆Q

本来農水省の予算も環境省の予算でということだが、県の対応としてはいかがか。農林水産部なのか。

■村井知事

宮城県の場合は、農家の皆さんとつながっているのは農林水産部でありますから、現在、窓口を一つにしないで両チャンネルで組織していますが、国との調整は環境生活部でやる形になっているということです。県民の皆さん、市町村との窓口は日ごろのつながりのあるチャンネルでやって、そして国への要請はワンチャンネルでやらせてもらうというようにお願いをしているということでございます。

◆Q

そのほうが不都合がないということか。

■村井知事

そうですね。調整はうまくいっています。

◆Q

先ほど賛否両論あるということだったが、11月3日の市町村長会議で、知事はどこか1カ所でも反対するところがあれば止まるという話をしていたが、その考えについては変わりないか。

■村井知事

あのときにそういうふうにお話をいたしました。基本的にはそのとおりですけれども、当然、最終的な意思決定は市町村長会議で行うということになっていますので、それをベースに議論させていただくということになります。最終的に市町村長がどういうご意見を出すのか、それで皆さんがどう合意するのかということが肝心だと思います。今のところは、同意しないという首長の声は私のところに届いておりません。恐らく皆さん協力してくださるだろうと思っております。

◆Q

市町村を取材していると、市町村長会議の決定には従う、もしくは賛成はするが、自分のところについては焼却しないで減容化やすき込みをしたいということで、総意としては賛成するが加わらないという自治体もあるようだが、これについてはいかがか。

■村井知事

全く問題ないと思います。われわれが言っておりますのは、焼却炉を使わせない、処分場を使わせないというのは、それは困りますよということです。ですから、すき込みあるいは堆肥化、減容化ですね、こういったことと併用してやってくださいと今言っておりますので、燃やさなくて結構ですというのは全然問題ないと思います。そこまで足並みをそろえるという意味ではありません。

◆Q

ただ、焼却炉を持っている自治体に関しては参加してほしいと。自分のところは参加しないよでは困るということか。

■村井知事

自分のところは燃やさないけれども、ほかのところは燃やしていいですよというのは一つのやり方だと思います。

◆Q

焼却炉を持っているところでも、自分は参加しないが、ほかはいいというのはオーケーということか。

■村井知事

いえ、つまり、焼却炉を持っておりますが、理由がないのにうちの焼却炉を使わせませんというのは困りますということです。例えば、塩竈市はバグフィルターがついていませんので、これは使えません。それから、角田市の新しい焼却炉はまだ自治体のものになっていません。1月の段階では民間の所有物になっていますので、そちらのほうはまず家庭ごみの試験焼却を3カ月間ぐらいやって、ちゃんと稼働するかチェックしたいと言っています。これは民間の施設ですから、今回のわれわれの言っているようなカテゴリーの中に入らないので、4月以降に協力していただけるというご理解を頂ければよろしいのではないかと思っているということです。ですから、ちゃんとした理由があれば別ですけれども、理由がないのにもかかわらず、うちは使わせることはできない、廃棄物を埋め立てることは一切できないということになれば、これはやはりほかのところも右に倣えになってしまいますので、そこだけは必ず協力してほしいというお願いをしていこうと思っています。

ただし、いろいろなご意見が出るかと思いますので、そこを市町村長会議で最後に調整させていただき、最終的な合意をどのように取りつけるかということを私のほうでさせていただくということです。意思決定をするのは市町村長だということです。これはあくまでも市町村の事業で、県の事業ではありませんので、皆さんにこうすればいいんじゃないでしょうかというお諮りをして、それをまとめる役割を私がさせていただくということですね。だから、最初からどういう結論になるというのは今の段階で分かるわけではありませんが、今のところはそういった使わせないといった意見は私の耳には届いていないということです。

◆Q

今回で意見がまとまらない場合はどういうプロセスになると知事は考えているか。

■村井知事

分かりません。それはもうその次にやらざるを得ないでしょう。どういうふうにやるのかということも、また市町村長会議で決めるということです。ですから、シナリオがきちんとあるわけでは決してありません。

◆Q

では、今回まとまらなければ、例えば年をまたいで、市町村長会議でまた話し合うということも視野に入れているか。

■村井知事

当然その可能性はあります。ただ、私としては、こういった問題は、いつまでやっても宮城県民全員が賛成ということはあり得ないので、どこかで線引きをしなければいけないなと思っていますから、できれば今度の市町村長会議で決めたいという思いは持っております。ただ、それを決めるのも市町村長なので、今回は早い、拙速だという人が多ければ、それはもう延期せざるを得ないでしょう。

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大川小学校訴訟について

◆Q

(12月)5日の議会の知事の答弁の中で、できるだけ穏便に進めたいという思いはあるという発言があった。これについて各社いろいろな書き方があったが、ただ、率直に申し上げると和解に対して前向きだという捉え方ができるかと思うが、あらためてこの発言に関する意向を伺う。

■村井知事

これは、お互いの主張が平行線で相容れない部分があったものですから、裁判が起きて、今回控訴しております。従って、今、控訴審の最中でございますので、現段階で控訴を取り下げて和解に持ち込むということは難しいと思います。こちらのほうが条件を出しましても、出せる条件というのは決められております。恐らく納得されないだろうと思いますので、現時点において控訴を取り下げるということは難しいのではないかという思いでおります。石巻市もそのようなお考えだというふうには思っておりますが、しかし、過去の判例等を見ますと、どこかで和解案等が出てくることもあろうかと思います。そういったときには、片意地を張るようなことなく、できるだけ、相互に歩み寄れる内容であろうというふうに思えば、そのことについてしっかりと石巻市と代理人弁護士と意見を交えながら、柔軟に対応したいというような意思表示をしたつもりです。従って、今の段階で控訴を取り下げてすぐに和解というようなことにはならないと思っております。

◆Q

そうすると、仮に和解案が示されれば前向きに検討するということか。

■村井知事

そうですね。和解案が示されるかどうかも分かりませんが、和解案が示されるというようなことがあれば、それはしっかりとまず、門前払いすることなく、石巻市とどうすればいいのかということをよく考えたいと思います。

現時点において、まだ裁判の途中ですので、最初から和解ありきだというのもおかしな話ですから、議会で述べたのは、私としては心情的にはできるだけ穏便な形で、遺族の方と対立したまま裁判が結審しないようにしたいという思いは持ち続けているということをお話ししたわけであります。

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宮城県感染症情報について

◆Q

今、福祉の担当のほうから、ノロウイルスが検出された感染性胃腸炎の集団感染の事案がかなり発表されている。その事案の中で、市の場合は自治体名を公表しているが、町の場合は郡で公表されていて、取材する側として非常に取材しづらい現状がある。これは注意喚起のことでもあるし、町や村であっても自治体名までしっかり発表してほしいと思うが、いかがか。

■村井知事

これは県がかかわっているんですか。

◆Q

県から発表されている情報である。

■村井知事

県が郡単位で発表しているということですか。

◆Q

はい。

■村井知事

詳しい事情がよく分からないので、後で投げ込みでいいですか。

◆Q

公表の仕方をぜひ改善するようにしていただきたい。

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2020東京オリンピック・パラリンピックについて

◆Q

先々週(11月28日)の知事会見の場では、まだ長沼が会場から外れたということは決まっていなかったと思うが、それについてあらためて知事の所見と、今後、オリンピックに関してどのように取り組んでいくのか、2点伺う。

■村井知事

長沼は非常にいいボート競技場で、オリンピックにも使える競技場だと思っておりました。そういった観点から大変残念に思いますが、決めるべき人が最終的に長沼よりも東京都内の中でやったほうがいいだろうという判断をされました。都市開催ですので、東京都の中でやれると、それがいいということであれば、これはもう潔く諦めるしかないだろうと思っております。しかし、復興五輪という原点に一旦は立ち戻ることができた、また、長沼というボート場が素晴らしいボート場であるということを全国民の皆さんに知っていただくことができたという意味では、一定の成果はあったのではないかと思っております。

今後どうなるか分かりませんけれども、東京都知事からもIOCからも、IOCから東京都知事に言ったことを伝え聞いただけですけれども、合宿所等で長沼を使えるようにお手伝いをしたいというお話がございました。まだ時間はございますので、しっかりと調整しながら、少しでも使っていただけるようにお願いしていきたいと思っています。

ただ、全ての国が来ても練習ができませんので、ある程度数は限られてくると思いますけれども、なるべく有効に活用していただいて、それがオリンピックの結果につながるようになればいいと思っています。

それから、今後の対応ですけれども、今のところ、各市町村のほうで合宿誘致等にいろいろ動いておられますので、それのお手伝いをするということが一番大切だと思っています。宮城県のほうであそこをというわけにいきませんので、市町村のご意向を聞きながら、それぞれの都市、競技団体、あるいはそれぞれの国と調整させていただきたいと思っております。

◆Q

IOCなり東京都から合宿を長沼でという話があったが、実際に県にこういう形で協力するなどということは何かあったのか。

■村井知事

今の段階ではありません。まだバレーボールの競技場すら決まっていない段階ですので、今すぐにというわけにいかないのではないでしょうか。相手のあることですし、IOCが全て決めることでもないですし、東京都が決めることでもありませんので、それはそれぞれの国の考え方をベースにということになろうかと思います。恐らく長沼のいろいろな情報をいろいろな国にお伝えするといったことから始まるのではないかと思っておりますので、ここですぐに結果がとんとんと出るというようなことにはならないだろうと。また、合宿をするとしましても、近くなってからというふうに思いますので、今の段階ですぐに結果を求めるというのは酷ではないかと思います。

◆Q

合宿の誘致の関係で長沼はこういう形でクローズアップされたが、合宿誘致は例えば栗原市や蔵王町でもやっている。長沼だけ何か優先させることが特段あるわけではないのか。

■村井知事

それはやはり難しいでしょうね。皆一生懸命誘致に取り組んでいるわけですから、どこかの地域だけ特別扱いというのは難しいのではないかなと思います。ただ、注目度が上がった分、それだけ有利になるだろうとは思います。

◆Q

サッカーのほうの現状を確認したい。東京都の組織委員会等の費用負担が決まっていないという現状が夏ごろにあったが、そこから進展があったかどうか、いかがか。

■村井知事

ありません。これが一番頭の痛い問題でして、これはボートが決まっても同じ問題、もっと大きな問題になっていたと思いますが、東京都から話があって、サッカー場、競技場が決まった際に、保証書にサインしました。その際には、東京都から公式の文書で、、担当局のほうから県の教育長宛てに公式文書がありまして、今後、仮設の費用については組織委員会で負担するということがしっかりと明言されておりました。それならば、恒久施設はオリンピック後も使えますので、国家イベントですからそれは自分たちで整備しましょうと。でも、仮設はオリンピックが終わったら撤去するものですので、じゃあ組織委員会で準備していただけるんですねということで皆合意をしました。

これは宮城県に限らず、どの県も同じだと思いますが、ここに来て、何かちょっと雲行きが怪しくなってきて、組織委員会もお金を出しますよとはっきり名言しないんです。ですから、われわれとしては、準備をスタートしていいのかどうか、非常に不安に思っております。この問題は宮城県だけの問題ではありませんので、それぞれのいろいろな各県とよく打ち合わせをしながら、足並みをそろえて、国、東京都、組織委員会のほうにお話していかなければならないと思っています。

◆Q

この財源負担の議論が始まらないと県としても身動きがとれないと思うが、一方で、2019年開催のラグビーワールドカップの合宿を誘致したいという話もある。そちらへの影響についてはどのように考えるか。

■村井知事

ラグビーのワールドカップの試合の時期と、オリンピックの前の年のプレ開催と、時期がちょうど重なるんです。これから整備しないといけませんが、整備費用の問題もさることながら、順調に工事がうまくいくのかどうか、また、入札不調などになったときにまた時期がずれてしまいますので、宮城県の持っておりますグランディ・21と、あとはサッカー場ですね、これをワールドカップの合宿等に使うということは、いろいろ検討しましたが、ダブルブッキングになる可能性がありますので難しいと思っております。今月中にラグビーのワールドカップの合宿所についてエントリーしないといけないらしいですが、今の段階で、サッカーを優先しなければいけないこのタイミングでラグビーにも手を出すことはリスキーだということで、手を挙げることは控えたいと思っています。

ただ、宮城県内には、ラグビーの合宿として使える場所がほかにもあるでしょうから、県の施設を使いたいということであれば、それは協力できますが、グランディはちょっと、オリンピックのプレ大会の準備に間に合うかどうかも分からない状況なので、そこをお貸しすることは控えたいと考えております。

◆Q

サッカーの話に戻るが、先ほどほかの各県と打ち合わせをして、国や東京都、組織委員会にお話をしていくとあったが、ほかに何か、関係する知事たちと一緒に要請行動をするとか、具体的なアクションは決まっているか。

■村井知事

まだ決まっておりません。お互い知事同士ですので連絡はとり合っておりますが、まだそこまで具体的な話にはなっておりません。

◆Q

先ほど、組織委員会の負担について、雲行きが怪しくなってきたとあったが、具体的に何か伝えられたりしているのか。何か言葉としてあるのか。

■村井知事

私が、例の長沼の件で東京都知事にプレゼンテーションする前に、直前に組織委員会にご挨拶に伺いました。あのとき、費用の話にもなったときに、長沼に決まったとしても組織委員会としては何も協力できませんよというようなお話がございました。いや、それはサッカーも同じではないでしょうかと。サッカーではこういう文書をもらっていますけれどもというお話をいたしましたら、そういう約束ははっきりとできないという話でした。遠藤(利明)前五輪担当大臣からは、今の組織委員会の理事(副会長)でございますけれども、国会の答弁で、国は(費用を)出さないということを明言しているので国の負担もありませんよということでしたので、約束が違うなという感じはしましたが、そのときはそれを議論するために、その要望に行ったわけではありませんでしたので、それはそのままにして、長沼のほうの話に行ったということです。実際私が会ったときに、森(喜朗)会長はおられませんでしたけれども、武藤事務総長もおられましたし、遠藤理事(副会長)もおられましたので、その席でそういうお話をされましたから、ちょっと話が変わってきているなと不安に思いました。

◆Q

もし組織委員会が負担しないとなると、県としては何が一番困るのか。どのぐらい持ち出しをしなければいけないのか。

■村井知事

恐らく数十億円のオーダーで費用負担が生じるのではないかと思います。つまり、オリンピック仕様でなくていいと、今のままでいいというのであれば、そんなにかかりません。でも、オリンピックのために、電気を明るくしないとだめだとか、芝をこういう芝にしなければいけないだとか、練習場を確保しなければいけないだとか、バリアフリーにしなければいけないというような、そういうことが出てくるんです。これはもうどこまでが恒久施設でどこまでが仮設か決まっていませんが、かなり費用がかかるだろうと思っています。あと、オーロラビジョン、映像が出る大きな電光掲示板が今1つしかありませんが、それを2つつけなければいけないとかですね。オリンピック仕様でいろいろしなければいけません。それはオリンピックが終わった後、特に必要としませんので、そこまで負担するのに県民の皆さんの理解が得られるのかというのは非常に疑問に思っています。

◆Q

いつぐらいまでに方針を示してほしいか。

■村井知事

早いほうがいいです。来年度あたりからもう事業をスタートしないと、だんだん間に合わなくなってきます。そういったこともあって、ラグビーのキャンプ場に使うのはちょっと難しいという返事しかできなかったので、いろいろなことにしわ寄せが出てくる。今後、グランディを使っていろいろなイベントも計画されると思いますので、それが全てオリンピックに影響されてくるということになります。従って、早いうちに財源の見通しというものを示していただきたいと思います。

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張本智和選手の卓球世界ジュニア選手権優勝について

◆Q

卓球世界ジュニア選手権で仙台市出身の張本選手が史上最年少で優勝した。それについての所感と、県として特別表彰などを検討する予定があるのか、伺う。

■村井知事

南アフリカのケープタウンで行われた卓球世界ジュニア選手権において、張本選手が優勝されました。本当に素晴らしいと思っております。まだ中学1年生でありますので、今後さらに成長するだろうと思います。みやぎアスリート2020の指定選手にもなっておりますし、東京のエリートアカデミーで毎日練習に励んでおられます。東京オリンピックの金メダルをとる候補の一人だろうと思って、大変大きな期待を寄せております。

特別表彰についてでございますけれども、現在、女子バドミントンで世界ジュニア選手権の女子ダブルスで優勝されました保原彩夏さんもおられますので、お二人同時に特別表彰をすることはできないだろうかということを前向きに検討しているところでございます。まだ意思決定をしておりません。最終的にはわれわれが特別表彰したいと申しましてもご本人の意思を確認した上でないと発表できませんので、私としては前向きに検討するようにという指示を出しております。張本さんと保原さん、2人に対してであります。

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