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宮城県知事記者会見(平成28年11月7日)

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年11月7日更新

知事定例記者会見

【知事発表項目】公立大学法人宮城大学の理事長(学長)予定者について

記者発表資料 [PDFファイル/109KB]

参考資料 [PDFファイル/117KB]

村井知事

公立大学法人宮城大学の理事長兼学長予定者についてお知らせいたします。現在の西垣克理事長兼学長の任期満了に伴う後任の理事長兼学長予定者を法人の申し出に基づき川上伸昭氏に決定いたしました。任期につきましては、平成29年4月1日から平成33年3月31日までの4年間となります。

川上氏決定の過程といたしましては、地方独立行政法人法に基づき法人が設置する学長選考会議において川上氏が選考され、11月1日にその旨法人から私に申し出がありました。その申し出を尊重するとともに、私といたしましても、11月4日にご本人と直接お会いして、大学運営等に対するお考えをお聞きし、次の理事長兼学長にふさわしい方であると思いました。

川上氏は、これまで科学技術研究開発政策の立案、実施に関し常に先見性を持ってさまざまな実績を上げてこられたほか、北海道大学では客員教授として学内の議論啓発に努め、同大学の産学連携等に関する先進的な活動に寄与しておられると伺っております。来年(平成29年)4月に創立20周年を迎える宮城大学では大学改革が進められており、本県の復興を担う人材の育成や教育研究成果の地域還元はもとより、産学官の連携などにおいても川上氏にはそのリーダーシップとマネジメント力など手腕を十二分に発揮していただきたいと願っております。以上でございます。

Q

川上さんが実績があるということで、今まで知事と何か接点等はあるのか。

村井知事

(資料に)記載されていると思いますけれども、国の官僚を務めておられました。文部科学省の科学技術・学術政策局長もお務めでございましたので、局長時代に何度かお会いしたことはございました。

Q

それはどういった話でか。

村井知事

いろいろな県の政策関係で陳情、要望をいたしておりましたが、特にその中で放射光を要望する際にお会いしておりました。

Q

今回学長になられて、放射光などをこれから進めていく面で期待することはあるか。

村井知事

これはあくまでも宮城大学がお決めになったことでありますので、放射光と宮城大学は直接関係することはないと思いますが、いろいろ知見をお持ちでございますので、アドバイス等を頂けることにはなるのではないかと期待しております。

 

大川小学校訴訟について

Q

大川小の裁判があさって(11月9日)控訴期限を迎えるが、県として控訴したのか対応を教えてほしい。また、あらためて控訴するに至った知事の考えを伺う。

村井知事

本日の午前10時30分に控訴状を提出いたしました。控訴した理由につきましては、一言で言いますと、一審の判決内容について石巻市及び県の主張が十分認められなかった、満足できる内容でなかったということについて、あらためて上級審においてその判断を仰ぎたいと考えたからでございます。

Q

今回の控訴を巡って(11月)4日に全員協議会があったが、そこで議会から、専決処分を行ったことについてもう少し説明が必要だったという話が聞かれたが、あらためて専決処分に関して説明不足ではないかということに関してどのように受け止めているか伺う。

村井知事

直接私のところに議会から説明不足であったということを申し入れはされてはおりませんけれども、そういう声があるとするならば、やはりしっかりと説明をして、議会の皆さまにもご理解を頂く努力が必要であったと反省しなければならないと思っております。ただ、本日提出いたしましたけれども、これは宮城県単独で行う裁判ではございませんで、石巻市とよく調整した上で進めなければならないという時間的な問題もございまして、専決せざるを得なかったということでございます。今後、同じような事案が出てくることもあろうかと思いますので、その際にはより慎重に、議会にも早め早めに情報を提供し、説明をしながら話を進めていきたいと思っております。

Q

説明に関しては十分に説明できたという認識か。

村井知事

私としてはしっかりと自分の考えていることを説明できたというふうに思っております。

Q

当日、傍聴席に遺族の方もいらっしゃっていた。それを前に知事は実際に控訴した理由などを述べて、何か感じたことはあったか。

村井知事

ご遺族の皆さんと接することはありませんでした。従って直接お話しすることはできませんでしたし、これは裁判でお互いの主張を争っている以上は直接お話しすることは難しいと考えておりますが、私の目線の先に傍聴席におられる方たちの顔は見えたわけであります。お気持ちは非常によく分かります。ただ、やはり行政のトップとして相容れない部分がある以上は上級審に判断を仰がなければならないということでございますので、私どもが承服しがたい部分についてできるだけ具体的にお話をいたしました。報道を通じてではなくて、直接私の話を聞いていただく機会ができてよかったのではないかと思っております。

Q

今回急いで全協を開く形になった。そうであれば臨時会も開けたのではないかと思うが、今回やはりそれでも時間的には余裕がなかったと考えるのか、それともやる必要がなかったということか。

村井知事

議会と議会の合間でどうしても時間がない場合には専決というものが権限として私には与えられておりますので、石巻市議会で可決し、裁判の正面に当たる石巻市が控訴するということを決めた以上は、職員の給与負担をしているということで、国家賠償法の規定に基づき被告人となっております県としては、それと足並みをそろえて控訴するというのが常識的であると判断いたしました。しかし、今回は私からではなく議会から全員協議会を開催すべきという申し出がございましたので、その申し出に対して県としても開催するべきだと判断したということでございます。従って、これは臨時会を開くか全員協議会を開くかということを私が決めたのではなくて、議会のほうからそういう申し入れがあって、それを県として、執行部としてそのやり方に従ったというふうに捉えていただければと思います。

Q

この間の全員協議会の後に議会棟であったご遺族の方々と議員たちとの意見交換には、社民、共産、いわゆる野党だけではなくて、自民会派、公明会派の方々も出席して、合計過半数の31人が出席した。それだけ関心の大きい問題だと思うが、やはり臨時会を開かないにしても、全員協議会だったとしても、議員の意見をきちんと公式に聞く場を設けるべきではなかったかと思うが、いかがか。

村井知事

先ほども言ったように、そういった専決でやれるという権限が与えられていて、私どもといたしましては、これは宮城県単独のものではなくて、石巻市がその主体となるべき裁判であるということで、石巻市の結論が出た以上はそれに合わせるべきだと。双方の代理人弁護士との意見調整の時間も必要でございますので、これはもう専決でやるべきだと考えていたということでございます。従って、議会から申し入れがなければ全員協議会を開催することもなかったというふうに思いますが、議会からそのような申し入れがございましたので、それに従ったということでございます。私といたしましては、手続上の瑕疵は全くないというふうに思っております。

Q

それはつまり、今回の問題について県議の方々の意見を聞く必要がないという判断ということか。

村井知事

いえ、聞けるものならですね、議会の最中ならば当然議会に諮る、議案として諮るべきものでありますけれども、今回は残念ながら十分な時間的余裕がなかったというふうに解釈をしていただきたいということでございます。

Q

県議の過半数が意見交換会に出て遺族に話を聞いたことについてはどのように考えるか。

村井知事

これはもう議員の皆さまの自由意志での行動でございますので、非常によかったのではないかというふうに思います。

Q

意見交換会で知事が控訴理由を説明していたことについて一つ一つご遺族は反応されていた。その中であったのが、まず予見可能性について。予見可能性はなかったと知事は主張していたが、そもそも今回の震災で学校管理下で子どもたちが亡くなっているのは大川小だけで、ほかの学校はきちっと何らかの予見をしたから子どもたちを助けられたのであって、その中で大川小だけが予見可能性がなかったことにするのはおかしいというということについて。もう一つ、教職員を一方的に断罪しているという知事の主張に対して、先生たち個人個人の責任を責めているのではなくて、行政として、学校の管理としての責任を問うているとご遺族はおっしゃっていた。その点についてはどのように考えているのか。

村井知事

結果として大川小学校だけが学校管理下であのような痛ましい事態になったわけでございます。ただ、説明をいたしましたとおり、予見ができたのにあのような事態に陥ったわけでは決してないということです。教員も自分の命を、11人の教員のうちの10人が命を失ったわけでございますので、当然でありますけれども、集団で亡くなる方向に自分たち自身が向かうということは常識的にはあり得ないと。あの段階ではベストだという選択をして、その結果があのような事態になりました。また、裏山は、よくお話を聞きますと大変ぬかるんでいて滑りやすく、また津波到達高より上は非常に急峻になっていたということもあり、あの場で、子どもたちだけではなくて、高齢者等地域住民の皆さんも全員避難するのは難しいと考えたということでございますので、私といたしましては全て学校の責任というのも、これもやや行き過ぎではないかというふうに思っております。

小学校の先生方の責任だけではなくて、行政としての責任もあるということでありますけれども、私どもは、あの場の教師の判断というものは、地域住民の人たちのご意見も聞きながら総合的に判断した結果だというふうに考えてございますので、行政に一方的に非があるというふうに言うのは問題があるのではないかと思っております。もうお互い恐らく幾ら話し合ってもこの主張は平行線だと思いますので、その点を第二審で高裁においてしっかりと両方の主張を聞いた上で判断を下していただきたいと考えているということでございます。

Q

控訴で結局裁判がさらに長引いていくことになる。ご遺族の方々も、原告である以上、控訴されることに対してもちろん当事者として向き合わなければならないというのも、大変につらい日々がこれからもまた続くことになるとおっしゃっていた。災害で子どもを失って傷ついていらっしゃる方々をさらに苦しめることになってしまうと思うが、その点はいかがか。

村井知事

その点は非常に残念に思います。ただ、大川小学校で亡くなった子どもさん方の親御さん方が全て裁判を起こしているわけではなくて、子どもを亡くしたにもかかわらず裁判も起こさずにじっと耐えている方もおられます。また、大川小学校以外でも大切なお子さんを亡くした方もたくさんおられるわけでございますので、お気持ちはよく分かりますけれども、裁判の場で争うということを意思決定された以上は、お互いが最後仕方がないと思えるまでは裁判で争うというのが、これは法治国家のもとではいたし方ないことでございますので、その点はぜひご理解を頂きたいというふうに思います。

Q

知事は裏山への避難が非現実的だったという話だが、多分裏山をご自身では登られていないと思うので、机の上での話だと思う。移動時間が短くて済む裏山が非現実的で、一般的には非常識とも言われる川に近づくような避難がベストの選択だったという考えを表明しているが、それに違和感を持つ人は少なくないと思う。そのあたりなぜそういうふうに言えるのか、あらためて聞かせてほしい。

村井知事

大川小学校に行かれた方は、目の前に裏山がありますので、どうしてあそこに逃げなかったのかと皆さん思うと思います。私も(小学校に)行ったときにはそう思いました。ただ、当時はみぞれが降っているような状況で、ぬかるんでいて非常に滑りやすい状態でした。その場にいたのは元気な子どもだけではなくて高齢者等も避難をされていたと、地域住民の方もおられたということです。教員、行政としては、全員を安全な場所に避難させなければならないと、そう考えなければならない。また、結果的に津波が来た高さを見ると、裏山まで来た高さを見ると、それより上はかなり急な斜面になっていたということがございます。

ですから、あの場合に、本当に元気な子どもさんだけ逃がせばという判断は今ならできますけれども、教員としては、元気な子どもはあそこにと、その他の人は別の三角地帯にというのは言えなかったろうというふうに私は思います。従いまして、集団で避難するということを前提に考えなければならなかったあの場のリーダーの気持ちは、私はその場では、あの短い数分間の判断としては無理がなかったのではないかと。それを教員の責任あるいは行政の責任と一方的に断じることは難しいのではないかと考えたということでございます。やはり、あの時間、あの場所でということと、今、震災が終わって5年8カ月がたとうとするこの時期に冷静に判断するのとは、結果がおよそ違ってくるということだと私は思います。

 

TPP承認案及び関連法案の採決について

Q

TPPが明日にも衆議院で採決、通過される見込みだが、あらためてそこについての所感と宮城県への影響について伺う。

村井知事

報道によりますと、TPP協定の承認と関連法案が成立することによって、アメリカとの再交渉には応じないことも含め、協定発効に向けた日本の意思を明確にしたいと政府として考えているということだそうです。まずは、その日本の意思を明確に海外に、特に対象国に示したい、アメリカに対して示したいという政府の姿勢が明確になっている以上は、しっかりと民主的な手法をもって協議をしながら採決されるのではないかと思っております。今後、協定の発効にはアメリカの国内手続が完了することも必要となってまいりますので、今、アメリカの大統領選挙を直前に控えて、今後どうなるのか予断を許さない状況になっております。動向をしっかりと注視していきたいと思っております。

いずれにしても、国内でこのTPPの承認案が採決され可決されたといたしましても、アメリカ等協定国の関連も出てまいります。しかしながら、協定が発動されたということを前提に、今後さまざまな準備を進めていく必要が出てくるのではないかと思います。一番影響が出ると言われております農林水産業に対しましても、しっかりとした配慮、これが求められるのではないかと思います。

Q

TPPに関する対応策で農林水産業への配慮という言葉があったが、恐らくある程度先の話になると思うが、知事自身、TPPに関して宮城県の農林水産業あるいは自動車等の産業について宮城県として取り組むべき課題等はどんなものがあると考えるか。

村井知事

これは県単位で何か対応できるものではないと思いますので、まずは国の方針というものを見た上で、それに呼応した形で県としての対応を急ぎたいと思っております。その上で、何らかの形で補足できるものがあるかどうかを見極めていこうと思います。

米については、何度も質問等も来ておりますが、大きな影響はないと言われております。しかし、農家の皆さまに不安を与えていることは事実ですので、アメリカも動き出したということになれば、まずはその内容について国と一緒になってしっかりとPR、告知していくということが重要ではないかと思います。その上で、影響の出る分野が見えてくるならば、そこに何らかの対策というものを県としても考えていきたいと思っております。

Q

国会審議が大詰めになっているが、なかなかTPPの中身に踏み込めない。(山本有二)農水大臣の失言とかいろいろあって、いわゆる農家の不安を解消するような中身のある国会審議になっていないような印象を受けるが、知事は国会審議の中身を見て現在どのような所感を持っているか。

村井知事

報道からは、TPPの中身について踏み込んだ議論をしているようなものがあまり見えません。それよりも大臣の資質問題ですね、こういったことに与野党とも汲々としているという印象があります。こういったことは、国家、国民にとって好ましいことではありません。やはり国会の場でTPPがなぜいいのか、なぜ悪いのかということをしっかりと国民の目に見えるように議論をすることに軸足を置いていただきたいと思います。

Q

先ほど農家に不安を与えているのは事実だと言ったが、農家の不安を解消するために、先ほど県単独ではなかなか対応できないという話もあったが、県としてできることがあるとすればどんなことか教えていただきたい。

村井知事

まず、プロセスとして今度は参議院に移っていくと思いますけれども、衆参で採決され、そしてアメリカの動向を見極めた上で、実際動き出すだろうというのが見えてきたならば、まずはその内容についてできるだけ、各農業団体を通じて、どういう影響があるのかないのか等をしっかりとお知らせするということに力を注がなければならないだろうと思っております。その上で、いろいろな関連団体からご意見が出てくるかと思いますので、国と一緒になって、また市町村と一緒になってしっかりヒアリングをした上で、実際に問題があるという部分があれば、それに国としてどう対策をとるのかを知事会等を通じてしっかりと要請しながら、それでも足りない部分がれば、県として穴埋めしていくということが大切だろうと思っております。現段階において、こういった対策を打つというのは時期尚早だと思いますので、もう少し様子を見てみたいと思っております。

 

北陸新幹線との乗り入れについて

Q

本日(11月7日)、仙台と金沢を結ぶ新幹線が今日だけ運行されている。それについての期待と、今後の継続運行に向けて県として何かアクション、働きかけを起こす考えがあったら教えてほしい。

村井知事

本日は北陸新幹線のキャンペーンということで、仙台駅発、金沢駅着の直通の専用新幹線が出ました。観光というのは相互にお互いが行き交うということが大変重要でございますので、私は素晴らしい取り組みだと思い、評価をしております。今後は、同じように北陸のほうから仙台に直接お越しいただける、乗り入れていただけるような、そういった旅行商品を作っていただけるように働きかけていくということが非常に重要だろうと思っております。金沢は今お客さまが非常に増えているということでございますので、新幹線の効果もあろうかと思いますから、まずはそれを応援して、その上でわれわれにも応援していただけるようにお願いしていきたいと思っております。

 

交通死亡事故多発緊急事態の宣言について

Q

交通事故の緊急事態宣言が(11月)5日で終了となり、死亡事故に関しては全県で5人、件数に関してはマイナス30件ということだが、あらためてこの非常事態宣言についての受け止めと結果についての感想を伺う。

村井知事

交通死亡事故の件数が年々減っておりました。県を挙げて、飲酒運転の撲滅であったりシートベルトの装着、こういったようなものを一生懸命、県警と一緒になって働きかけてきた結果だと思って取り組んでおりました。震災後、やや増える傾向にございましたけれども、取り組みを強化したところまた落ち着く傾向にございましたが、今年に入って非常に数が増えてまいりました。理由はどこにあるのかよく分かりませんが、いずれにしても気の緩み等があったことは間違いないというふうに思いまして、緊急事態宣言を発動したということでございます。

皆さんもインターチェンジに乗る際に、県警、高速道路交通警察隊(高速隊)が立ってシートベルトのチェックをしているのをよく見ていると思いますけれども、非常に厳しくチェックをした結果、やや落ち着き鎮静化しているわけであります。しかし、残念ながらまだゼロにはなってございませんので、交通死亡事故によって家族を失うといったような悲劇を繰り返さないためにも、県民運動として取り組みをより強化していかなければならないと思っております。今回、緊急事態宣言というものはこれでいったん終了いたしますけれども、様子を見ながら今後も警察と一緒になってしっかり対応してまいりたいと思っております。

 

放射性廃棄物の処分問題について

Q

あらためて確認だが、先週(11月3日)、市町村長会議が終わり、そこではだいたい皆さん協力的な姿勢だったと思うが、今日までの間に何か市町村長からの問い合わせ等は来ているかどうかと、あらためて現時点での今後に向けた意欲を伺う。

村井知事

8,000ベクレル以下の廃棄物につきましては、その処理責任は市町村にあるということになってございます。従って、都道府県の中でこのようなことをしているのは宮城県だけでございます。ただ、これは国の責任でありますけれども、今まで宮城県は指定廃棄物のみ間に入らなければと思っていろいろ汗をかいてまいりましたが、膠着状況の中で、8,000ベクレル以下の廃棄物も市町村任せでは恐らく解決が難しいだろうということを考えまして、このたび、宮城県が一緒になってやりましょうということで市町村の姿勢を後押しするということにいたしました。先般、11月3日の会議では、全体としては前向きな、協力しようという意見が多かったわけでございますので非常に喜んでおります。

ただ、来月の市町村長会議までにいろいろな意見がまた届くかもしれませんので、しっかりと耳を傾けたいと思っております。特に、地域住民への説明会等が必要になってくるかと思いますので、その際には県としても要請があればしっかり出ていって説明をしたいと思っております。

今日まで問い合わせがあったかということですが、今のところございません。かなり入念にいろいろ連絡調整しながら3日の日を迎えましたので、突然あの場で話を聞いたという方はどなたもいないような状況でスタートいたしましたので、それほど大きな意見や問い合わせというものは何もございません。

 

東京五輪ボート・カヌー会場について

Q

あらためて確認だが、東京オリンピック・パラリンピックのボート・カヌーの会場の見直しについて、先週、作業部会という名前での4者協議が非公開で行われたが、宮城県のほうに何か情報や要請等の内容は来ているのか。

(担当課)

IOCの方と、あとIFということでFISAの委員長の方と、計5名とお話をしました。

村井知事

宮城県の担当者が1時間弱ですけれども意見交換をいたしまして、長沼のよさというものをPRさせていただいたということでございます。十分伝わっていなかった部分もあったようでありまして、しっかりとわれわれの意見を聞いていただいてよかったというふうに思っております。

作業部会が始まる前に非公式で県職員が数名呼ばれて話を聞いていただき、その内容をもとに作業部会に諮られたということでございます。作業部会ではまだ意思決定されていないと聞いておりまして、11月末の、今月末の4者協議で諮るための資料作りを懸命に今されておりますが、どうやら最初から結論ありきではないということであります。

Q

県職員が呼ばれるということについては、知事は事前から情報は持っていたのか。

村井知事

直前にご連絡いただいて、分かりましたと、行かせますということで、すぐに資料の準備をして説明に行かせたということでございます。その後もいろいろ問い合わせは来ております。こういう資料が欲しいという問い合わせが来ておりますので、そういう資料を作っては送るということをしています。4者協議に向けて作業部会でしっかりと討議ができる資料の準備を進めているという手応えでございます。

Q

関連して、知事は前におっしゃっているように、4者協議ではなかなか今のところ前のめりで参加できる状況でないので、様子を見守りたいという話をしていたが、これに県の方が呼ばれていって資料提出なり説明する機会を与えられたことについては、やや前進かなという印象を持つか。

村井知事

作業部会には呼んでもらえませんでしたけれども、作業部会の前に直接IOCの担当の方と話し合いができる、こちらから説明する機会を与えていただいたということは、非常に意義があることだと思いました。われわれの知らない中、密室で全て決まっていって、結論はこうですというよりも、やはりしっかりと比較検討していただいた上で、いい悪いというものを判断していただきたいと思っておりました。そういった意味では、マスコミオープンの場ではありませんが、しっかりとした検討をしなければならないという思いをあちらはお持ちだということはよく分かりました。

Q

具体的にこういうことを言われたという話は今のところは。

村井知事

あまりそういったことは出さないという話にしております。作業部会が一応マスコミオープンではないということでありますので、事前に呼ばれたものにつきましても、これはやはり同じルールにさせていただきたいと思っております。

Q

あらためて今後の作業部会の次の4者協議への期待を一言お願いする。

村井知事

われわれとしては長沼のボート競技場で今からでも十分準備が間に合うと思っておりますので、ぜひよく比較検討していただいて、アスリートファーストの視点で、海の森と長沼がアスリートにとってどちらがいいのかという視点で決めていただくと大変ありがたいと思っております。

Q

職員が説明したのはいつ。

村井知事

11月3日、東京です。

Q

今回の資料の提出のやりとりやヒアリングの中で、おおよそで構わないが、IOCとしては課題も含めて長沼案のどのあたりに関心を寄せていると受け止めたか。

村井知事

一番は今からで間に合うのかどうかだと思います。東京都が作った資料の中にはもう間に合わないというのがありましたので、果たして長沼でできるのかどうか。できなければもう議論しても仕方ありませんので、少なくとも長沼でできる、間に合うということが分かった上で海の森と同じレベルで比較検討したいということだと思います。


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