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宮城県知事記者会見(平成28年10月31日)

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年10月31日更新

知事定例記者会見

バックボードの変更について
宮城球場ネーミングライツ契約の方針、新愛称決定について

村井知事

 それでは、私から2点報告をいたします。

 まず、1点目はバックボードでございます。明日11月1日からの「みやぎ教育月間」に合わせて、記者会見のバックボードをルルブルのデザインに変更いたします。ルルブルとは、子どもたちの健やかな成長に必要な、しっかり寝ルのル、きちんと食べルのル、よく遊ブのブ、健やかに伸びルのルの語尾からとった言葉でございます。本日(10月31日)から、ルルブルに積極的に取り組んでいる小学校などのパネル展示を県庁1階のロビーで実施しているほか、来年1月にはフォーラムを開催する予定ですので、皆さま方から周知をぜひお願いいたします。

 次に、ネーミングライツ契約の更新、新愛称についてでございます。このたび楽天株式会社との間で宮城球場のネーミングライツ契約を更新し、新愛称が決定いたしましたので、お知らせいたします。

 新しい愛称は「Koboパーク宮城」となります。ネーミングライツの契約更新に係る企業名、契約金額等につきましては、資料に記載のとおりであります。これまでも宮城球場は東北楽天ゴールデンイーグルスの本拠地として多くの皆さまに親しまれており、楽天株式会社と楽天野球団からは、観客席の増設など、多大なるご協力を頂いているところであります。今シーズンからはグラウンドの天然芝化に加え、観覧車やメリーゴーランドも備えるボールパークとして広く愛される施設となっておりましたが、これまで以上に多くの皆さまに親しまれる球場を目指すことから、今回、愛称を「Koboパーク宮城」に変更するものと伺っております。

 県としても新しい愛称が多くの方々に親しまれ、来シーズン以降もより多くの県民の皆さまに球場に足を運んでいただき、東北楽天ゴールデンイーグルスを大きな声で応援して、一層元気になっていただきたいと考えております。

 以上でございます。

Q

 契約金額の100万という半端な数字は何か。

担当課

 100万というのは正式な契約金額でございます。

 前回の第4期の公募の際に入札となりまして、そのときの金額が今回継続されている関係でございます。

村井知事

 特に大きな理由はないということです。

Q

 新しい名称のパークは、ボールパークのパークという理解でよいか。

村井知事

 バークは公園のパークです。

Q

 名前が変わった意味合いというか、新しい名称に込められた意味は何かあるか。

村井知事

 もともと楽天はボールパーク構想というものを掲げておられまして、野球場を中心として、その地域、エリアを一体として遊園地のようにしたいというお考えでありました。野球を楽しむ方のみならず、いろいろな方に来ていただいて、楽しんでいただけるような場所にしたいということでございましたので、そういうご意向が働いたものと考えております。詳しくは楽天のほうに聞いていただければと思います。

Q

 この名称は楽天側からの提案に対して県がオーケーしたということでよいか。

村井知事

 そうです。

Q

 この提案のあった愛称について、知事はどのような感想を持っているか。

村井知事

 「Koboスタジアム宮城」というのも既になれ親しんだ言葉ではございますけれども、よりボールパークに近づいた言葉だというふうに受け止めておりまして、できるだけ早く多くの方になじんでいただきたいと思っております。宮城県としても積極的に「Koboパーク宮城」をPRしていきたいと思っております。

 

大川小学校訴訟について

村井知事

 石巻市立大川小学校児童の津波被害に関する国家賠償等請求訴訟事案に係る仙台地方裁判所の判決が10月26日に言い渡され、県と石巻市に対し約14億3,000万円の賠償金の支払いが命じられました。判決の言い渡しを受けて、あらためて犠牲となられた児童の皆さまのご冥福をお祈り申し上げますとともに、ご遺族の皆さまに心よりお悔やみを申し上げます。

 今回の判決について、県もこれまで代理人弁護士と判決内容を精査してまいりましたが、県の主張が受け入れられなかった部分があったことや、昨日(10月30日)、共に被告とされている石巻市の議会において控訴するとの議決がなされたことを受け、宮城県といたしましても石巻市と歩調を合わせ、控訴する方針を固めましたので、ここで報告をいたします。

Q

 主張が受け入れられなかった部分というのはどういう部分なのかということと、遺族への思いを伺う。

村井知事

 受け入れられなかった部分というのは、具体的に2つございます。第1点は、津波襲来に関する予見可能性の主張が認められなかったこと。宮城県としては、津波の襲来を予見することはあの時点で不可能であったと考えてございますが、それがしっかり認められませんでした。第2点は、教員の結果回避義務についての主張でございます。教職員はあの段階で知り得る限りの情報をもって最大の選択をしたと考えてございますが、残念ながらそれが認められなかった。教員の責任を重くしてしまっているという点が大変残念に感じている部分でございます。

 遺族への思いでございますが、子どもさんを亡くしたご遺族の思いというのは、それはもう大変なものだと思っております。私も子どもを2人育てましたので、同様の事件や事故に巻き込まれたということになれば、恐らく大変な精神的ショックを受けるだろうと思います。そういった意味では、先ほども冒頭申し上げましたが、ご遺族の皆さまに今でもお悔やみの気持ちを持ち続けているわけでございます。

 しかし、同時に、11人の教員が現場におられましたけれども、そのうち10人の教員が亡くなりました。その教員にも多くのご家族がおられるわけでございます。そのご遺族の気持ちというものも斟酌(しんしゃく)しなければならない立場にございます。私は、この訴訟が起こりましてからいろいろな方にお話を聞きましたけれども、そのときにいた教員は、いろいろな情報をとって、その場ではベストな選択をしたと思っております。結果的には不幸な形になってしまいました。その点については、今後、こういうことが二度と起こらないようにしっかり検証して、次の災害に備えるべきであると思っておりますが、その場にいた教員を一方的に断罪するというのは、私は納得ができないというわけであります。

Q

 石巻市では市議会で議決ということだったが、県としては、今後、どのような手続になっていくのか。

村井知事

 今回の裁判で、県は国家賠償法第3条の規定により、教職員の給与負担者として石巻市と共に被告となっております。今回の事故は学校管理下での事故に係る訴訟であり、学校の設置者として責任を有する石巻市の判断を尊重しながら、県としての対応を判断すべきものと考えております。控訴の期限が11月9日までと限られており、石巻市では、昨日の石巻市議会の判断を受け、速やかに代理人を通して控訴の手続を進めるものと考えられますことから、県議会を開催する時間的余裕もないため、知事専決で控訴の判断をいたしました。従って、県議会を開催する予定はございません。

Q

 専決処分は本日付けということになるのか。

村井知事

 これは今、検討中であります。

Q

 控訴するという方針は朝の幹部会議で決定したということか。

村井知事

 昨日の石巻市議会での決定を受けまして、昨日のうちに(亀山紘)石巻市長から私のほうに連絡がございました。そして、教育長のほうから、県の議長、副議長のほうに連絡していただきまして、そして、その報告を受けて今朝の幹部会でいかようにするかということを協議いたしました。その結果、宮城県として控訴やむなしという判断に至ったということでございます。

Q

 時間がないということはあると思うが、これだけ重要な中身について、議決機関でしっかり議論した上で県としての結論を出すべきではないかと思うが、それについてはいかがか。

村井知事

 先ほども申し上げましたとおり、今回の事故は学校管理下での事故に係る訴訟でございまして、学校の設置者として責任を有する石巻市の判断を最大限尊重しなければならないと考えました。あわせて、11月9日までの控訴期限が迫っているということでございまして、控訴に向けた手続に入るべきだという判断になったということでございます。

Q

 昨日の石巻市議会での議決の結果を受けて、ご遺族は、結局最大被災地である石巻市は行政も議会も子どもの命を最優先にしなくていい、子どもの命を見捨ててもいいという結論を出したということになるとおっしゃっている。

 この問題は全国に知れ渡っているが、宮城県もまた同じような判断をしたととられると思うが、それについてはいかがか。

村井知事

 恐らく石巻市議会のことについて私は言及するべきではないかもしれませんが、石巻市議会としても、石巻市としても、子どもの命を最優先にする必要がないだとか、子どもの命を見捨ててもよいというような判断をしたわけでは決してないと思います。あくまでも裁判でございますので、先ほど申し上げたとおり、子どもの命が重いか軽いかということを争っているわけでは決してなくて、あくまでも津波襲来に関する予見可能性があったかなかったのか、また、教員にどこまで責任があったのかということを争っているということでございます。その点は誤解のないようにしていただきたいと思います。

 もちろんご遺族の皆さまはそれぞれいろいろな感情をお持ちだと思いますので、カメラの前で、あるいは記者の前で気持ちをお話しになることは、それは全く問題ないことだと思いますが、私どもの立場といたしましては、決して子どもの命を軽んじているわけではないということだけははっきりと申し上げておきたいと思います。

Q

 先生方は頑張って子どもたちの安全を守ろうとしたと考えていると思うが、結果的に84人の命が失われたという結果責任についてはどのように考えるか。

村井知事

 この大川小学校に限らず、1万人以上の方がお亡くなりになって、行方不明になっているわけです。そういうことを考えますと、行政の責任者として、非常に大きな責任は感じております。

Q

 学校は子どもの命を守ることを大事にしなければいけない、それを最優先にしなければいけないということが今回言われているが、これだけの自然災害で1万人が亡くなっている中でと考えるとやむを得ないというのは、それでは子どもの命を学校は守らなくていいのかという議論になってしまうと思うが、その辺はいかがか。

村井知事

 今回の裁判、判決で1つ私が問題点と考えているのは、その部分もございます。判決文を読みますと、多少の混乱は構わず直ちに裏山に避難すれば難を避けられたとか、教員は児童の安全が最優先であり、高齢者の避難者については教員の注意義務を考える上で考慮する必要がないとして、在校児童と高齢者をも含む避難者全員を安全に避難させようとしたと推定される教員の努力を否定する判決になっております。つまり、高齢者の皆さんは横に置いておいて、児童生徒を最優先に避難させるべきではなかったのかというような判決文でございます。私は、これはいかがかと非常に疑問に感じました。やはり、こういったようなことを明らかにするというのが裁判でございますので、その点はご理解いただきたいと思います。

Q

 裁判でも明らかにならなかった部分というのはまだあるかと思う。今後、控訴すると裁判は長引くことが想定されるが、では、学校は子どもの命を優先すべきなのか、そうではないのかとか、地域の部分をどこまでカバーするのかとか、知事が考える学校防災のあり方とは最終的にはどういうことになるのかを教えてほしい。

村井知事

 学校は避難所にもなってございます。従って、当然学校として子どもの命を守るということは最優先でございますけれども、ああいった本当に危機的な状況のときに、そこに逃げてきた方たち、やはり全てのことを考えなければならないというのも、これも必定だと私は思います。命に優先順位はございません。その点はやはりしっかりと考えていく必要があるだろうと思います。

 宮城県は、この事故の教訓を受け継ぎまして、同様な事故の再発防止に向けた防災教育の推進を図るために、全国に先駆けて県内全ての公立学校に防災主任を配置するなど、県教育委員会において体制の整備を進めてございます。また、学校における日常の安全確保対策においては、防災対策のみならず、交通安全や生活安全も含めた安全確保対策全般について地域と共に推進することが重要であるとの考え方から、今年度より名称を防災担当主幹教諭から安全担当主幹教諭に改めたと教育委員会から報告を受けております。私といたしましては、子どもの安全確保に向けて地域と学校をつなぐ役割を持つ教員の位置づけを明確にするものであり、妥当なものだと考えております。

Q

 予見可能性について不可能だったという話だが、石巻市としては、判決後、7分前ぐらいに広報車が来て、それ以降に避難するのが難しかったということを言っており、予見可能性については今のところ言っていないかと思うが、そのあたりの知事の考えはいかがか。

村井知事

 今となっては、その広報車の声をどなたが聞いてどのように判断をしたのかということが分かりません。しかし、あの時点では、6メーターの高さのある三角地点まで行くのがベストだというような考えに至ったということだと思います。裏山に逃げて助かった可能性が、冷静、客観的に今の時点で見れば、そのような判断もできるかもしれませんが、裏山が崩れてくる可能性もあったわけです。そういったことから、全ての皆さんを安全に避難させるためにはあの場所が最適と考えたのではないかと私は思っております。予見ができたかどうかについては、そのときには難しかったろうと私は思っております。

Q

 ご遺族が、震災の段階で、生き残った教諭の証人尋問を求めていた。それが真実の解明につながるという理由からだが、県としては控訴審によってこのあたりを期待しているとか、そのあたりについてはいかがか。

村井知事

 生存された、生き残った教諭ご本人が、現在、病気療養中であり、その状況から仙台地方裁判所も証人尋問を実施しなかったものと思います。今後の対応は、基本的に本人の病状と、それを踏まえた主治医の判断によるものと考えておりますが、まずはその先生の一日も早い回復を願っているところでございます。

Q

 時期は正確でないが、知事は震災後、大川小の現地を訪れて裏山を実際に見て、カメラのインタビューで、救えた命だったのではないかという趣旨のことを言っていたと記憶している。先ほどの知事の説明の中では、教職員は知り得る限りで最大の選択をしたと、ベストを尽くしたけれども結果がああいう形という趣旨のことを言っていたが、知事が実際に大川小の現地に行って思って発言したことと、先ほど知事が言ったことには若干齟齬(そご)があるのではないかと感じるが、それについては知事としては認識に変わりはないか。

村井知事

 震災後に私が大川小学校を訪問した際には、校庭から裏山を見た印象を述べました。しっかりとした状況を把握しないであの場に立てば、なぜあんな遠く離れたところに行こうとしたのか、ここに逃げなかったのかと、これは誰でも思うことだと思います。当然その印象を申し上げました。しかし、その時点では、震災発生当時の状況等を十分に把握できていたわけではなかったということでございます。震災当日は、視察当時とは違いまして、みぞれが降っておりました。また、余震が続く中で、多数の児童と学校に避難していた高齢者を含む地域の方々を避難させなければならないという状況でございましたので、あのとき現場で説明を聞いたように、子どもさん方と教員だけがいて、そして元気な人たちだけがいて、裏山になぜ逃げなかったのかというのとは、聞いていたのとは状況がかなり違っているということが分かったということでございます。従って、今回の裁判で一審から宮城県はしっかりとした主張をお伝えしているということでございます。状況がより詳しく分かったということです。

Q

 今回、被告が県と市になっているが、市が控訴をして、県が控訴しないという可能性は手続としてあり得るのかを教えてほしい。

村井知事

 法律論としてはあるのではないでしょうか。ただ、先ほどから言っているように、学校の設置者である石巻市の判断というものを県としては最大限尊重しなければならないということであります。また、県としての主張も認められなかったと。この点について納得ができない部分があるので、そこはやはり堂々と司法の場で訴えなければならないと考えたということでございます。

Q

 つまり争点になっている部分が石巻市とほぼ重なっているので、今後の手続の中で市がした判断については、今後も同調していくという方針であるということでよいか。

村井知事

 控訴審の結果次第だと思います。現時点においては、控訴に向けては全く同一歩調をとっているということは間違いございませんが、その先については分かりません。

Q

 先ほど知事が、学校の先生たちが子どもたちだけでなくて地域の住民の方々、高齢者の方々も避難してくる状況の中で、子どもたちだけを安全に避難させるのは難しいという判断だったと言っていたと思うが、学校管理下で先生たちの管理に置かれている子どもたちと、自分の意思で判断できる大人は違うと、ご遺族もこの点を今までおっしゃっていた。その点に関してはどう考えるか。

村井知事

 当然、子どもさん方のそういった立場というのも考えなければならないと思いますが、同時に教員の立場も考えなければならないと思います。その際、教員が自分たちだけ生き残る選択をしたというならば、これは大きな問題にもなろうかと思いますが、11人の教員のうち10人が亡くなってしまっている現状を考えますと、教員は児童生徒の命を考えて、そして避難者のことも考えて、ベストの選択をそのときはしたと私は思います。時間がたって結果だけを見ると、何であんなことをということは、これは世の中では常にあることでありますが、私はそのときの教員の気持ちを考えますと、決して誤った決断ではなかったろうと思います。教員のご遺族のお気持ちを考えますと、一方的に教員を断罪するというのは、私としては納得ができないということでございます。

Q

 川の堤防のほうに向かっていくというのが、6メートルぐらい高いとはいっても、一般常識としてあり得ないのではないかという意見もあるが、ベストな選択ということについて、そのあたりの考えはいかがか。

村井知事

 津波が十分予見できなかったわけですので、みんなで行ける、より高いところということで、一番知られている場所に足を運ぼうと、避難しようとしたわけでございますので、これも今この時点で考えるのではなくて、当時の状況から察すると、私は間違っていなかったと思います。

 

東京五輪ボート・カヌー会場について

Q

 東京都が、長沼ボート場の施設整備について、東京オリンピックに間に合わないのではないかという見方を示しているが、これについての知事の受け止めを伺う。

村井知事

 東京都のほうに確認いたしました。これは東京都の調査チームがそういう結論を出しているのではなくて、どうやら東京都の事務方がそのような内容の資料を作って(小池百合子東京)都知事にレクをしたものが外に漏れてしまったようであります。従って、勘違いしてもらっては困るのは、調査チームの結果ではなくて、東京都のどなたが作られたのか分かりませんが、職員の方が作った資料だということです。

 そこで、この休み中、土日にも東京都のほうに確認をさせまして、具体的に何がどのように間に合わないのかということを確認いたしましたけれども、具体的にこの部分が遅れるので無理だというのではなくて、一般論として当てはめたときに、環境アセスが必要になったら3年ぐらいかかるでしょう、だから無理です。用地買収に時間がかかるでしょうから無理ですといったような一般論で、そのように結論づけたということでございます。

 今、少しずつ調査チームといろいろな意見交換をする中で、資料作りもさせていただいておりますが、宮城県としては時間的には間に合うだろうと思っております。ただし、条件がございまして、これはわれわれ、オリンピックに関する知見というのはほとんど持ち合わせておりませんので、もし決まったならば、東京都職員の皆さまの人的な応援、それから組織委員会の皆さまの人的な支援、こういったようなものがないと、これはしっかりとしたものを造り上げることはできませんが、今の復興のスピードを考えていただくと分かるとおり、宮城県の特に土木職員はものすごく鍛えられましたので、スピードを上げて事業を進めるという自信は持っております。

 恐らく環境アセスにはひっかからないと思います。ですから、アセスに3年もかかることはないと思いますし、建設についても、今の復興のスピードに合わせてやっていけば、十分間に合うと思います。あと用地買収も、(布施孝尚)登米市長と話をしている限りにおいては、農家の皆さまも幾らでも協力してくださるということですので、用地買収もそれほど難しくないと思います。要は決めていただければやれると、われわれは自信を持っているということだけははっきりとお伝えしたいと思います。

Q

 知事の照会先は調査チームの方か。

村井知事

 いえ、違います。東京都の施設担当の方です。

Q

 小池さんにレクチャーをした方とは違うのか。

村井知事

 分からないです。どの方がしたかも分からないです。そういうふうにマスコミから仄聞(そくぶん)したということです。レクチャーした資料が出てきたということです。

Q

 都の調査でできないという話が出る前に、県のほうに問い合わせなどは全くなかったのか。

村井知事

 ありません。いろいろなデータを、こういうデータが欲しいというのはあったようですけれども、これで環境アセスは大丈夫ですか、用地買収は大丈夫ですか、そういう具体的な問い合わせはなかったです。ですから、なぜ聞いてくださらないのかなと。そして、その内部資料がなぜこういう形で流出するのかなということについては、非常に疑問を感じます。

Q

 問い合わせもない中でああいう形で(話が)出てしまうということは、普通ではあり得ないと思うが、どのように受け止めているか。

村井知事

 どうやらそうらしいということですけれども、はっきりとしたことが分からないわけですから、どこの誰が悪い、どこの誰が間違っているということはなかなか言えません。ただ、確認したところ、どうやらそうらしいということなので、私どもといたしましては、窓口になっているのが調査チームですので、あくまでも調査チームが報告をなさる資料には宮城県の主義主張もしっかりと取り入れていただけるように努力をしているということでございます。

 東京都の皆さまには、今回の震災以降、本当に物心両面にわたって大変な支援を頂いておりますので、私どもといたしましては、東京都の職員を非難するとか批判するとかというようなことはしてはいけないと思っておりまして、そこは常々私も留意しているつもりでございます。ただ、こういったようなものは、お互い自治体同士ですので、なるべく胸襟(きょうきん)を開き合って資料を作っていただきたいという思いは、これは当然のことでありますので、一般論として申し上げておきたいと思います。非難するのではなくて、一般論としてお話ししておきたいと思います。

Q

 金曜日の小池都知事の会見では、今のところ、海の森の2案と長沼の1案の複数案を出す方向で検討しているという話が聞こえているが、それについては知事としてはいかがか。

村井知事

 できれば長沼を決め打ちで出していただきたいという思いはありますが、これは私どもで決めることはできません。あくまでも小池知事がそのようにお考えであれば、そうされればよろしいのではないかと思います。宮城県としては、長沼が非常にいい場所であるということは、ずっと訴え続けていきたいと思います。最後に決めていただくまで頑張りたいと思っております。

Q

 長沼に決まったと仮定して、整備関係、用地買収関係、環境アセスなど今の時点で考えられる問題を、クリアできると知事は考えているか。

村井知事

 はい、できると思います。

Q

 その理由を教えてほしい。あわせて、海の森については、一部資料ではという話ではあるが、今後の大会後の運営管理に係るお金が赤字になるとか、仮設については堤防が技術的に困難だという話も出ているが、それについてはどう考えるか。

村井知事

 これは、私はコメントする立場にございません。海の森を非難しているとか否定しているということになりますので、それは控えたいと思います。私は長沼で十分やれると思います。ただ、場所は、距離があるというのは間違いないものですから、その点は、距離を考えましても長沼のほうがいいですよということをずっと訴え続けていこうと思っています。

Q

 簡単な質問を2つだけ。1つは、10月末の都の結論が先送りになるかもしれないという報道も一部出ているが、これについてどう考えるか。もう一つは、何か情報があれば教えてほしい。

村井知事

 恐らく10月末には都の方針が、今日、明日、もう数日内に都の方針が出るだろうと思います。複数案ということであれば、既に報道されているように3案になるのではないかと思います。その後、4者会議という場に諮られるのだろうと思います。それがどれぐらいの期間か分かりませんけれども、いずれにせよ、海の森でやるにせよ、長沼でやるにせよ、かなり時間がタイトになってきておりますので、そんなにだらだらと何カ月もかけて議論することはできないだろうと思っております。もし4者会議に何らかの形でプレゼンをしなさいといったようなことがあれば、私の公務の都合を見ながら、行ければ行きますし、私が行けないときは代理の者を行かせてしっかり説明をさせたいと思っております。どうなるか分かりません。できれば説明する機会を与えてほしいと思います。

Q

 早ければ明日にも4者会議がスタートすると思われるが、知事の期待を一言頂きたい。

村井知事

 マスコミにオープンの中で議論をしていただくということでございますので、ぜひ最初から何々ありきではなくて、公明正大に議論していただいて、そして、国民誰もが、東京都民が、宮城県民が納得するような形で結論を出していただきたいと思います。

Q

 先ほど、環境アセスに恐らくひっかからないだろうと言っていたと思うが、具体的にいうとどのようなことか。

村井知事

 要は工事面積ですね。長沼はボート場ができ上がっていますので、これに大きな手を加えることはないということです。ですから、アセスにかかるような大規模工事が今の段階では考えられないということです。

 

文部科学省による次世代放射光施設の本格検討について

Q

 文部科学省が11月から放射光施設の新たな建設に向けた検討に入ることが分かった。軟エックス線の量子ビームが出るものということなので、東北の協議会や会議が求めているものと同じ方向かと思うが、知事としてどのように受け止めているか。

村井知事

 非常に大きな動きだと思います。今年の政府要望にも入れましたし、水面下で宮城県、そして東経連(東北経済連合会)、東北大学、3者一緒になっていろいろなところに働きかけをやっておりました。これが一つの形となってあらわれたものと思っております。

 ただ、今回の放射光の審議会につきましては、まだ造る必要があるかないかという議論からスタートです。その上で、どの場所にするのか、財政負担をどこまで求めるのかといったような具体的な議論になっていくと思いますので、まだ緒についたばかりでございます。ただ、緒についたといえども、少なくとも文部科学省としては軟エックス線の放射光が必要でないかということを考えているということが明らかになったわけでございますので、非常に大きな一歩だというふうに高く評価をしたいと思っております。

 松野(博一文部科学省)大臣は政経塾で私の先輩です。大変素晴らしい方ですので、応援していただけると信じています。

Q

 大臣とはこの件についてお話ししたことはあるか。

村井知事

 政府要望で行ったときにお願いしました。ただ、大臣は分かったとは言いません。よく検討しますという回答でした。