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宮城県知事記者会見(平成28年10月24日)

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年10月24日更新

知事定例記者会見

鳥取地震に伴う被災建築物応急危険度判定士の派遣について

村井知事

 それでは、私から1点皆さまにご報告申し上げます。

 鳥取県におかれましては、先週(10月21日)大変大きな地震がございました。幸い、亡くなった方はおられないということを聞いておりますけれども、大きな被害が出たようでございます。そこで、この土日に私から鳥取県知事に直接連絡し、宮城県として何か支援することはありませんかという話をいたしました。そうしたところ、建築物の応急危険度判定士が不足しているというお話がございました。早速この土日にいろいろ庁内調整をいたしまして、本日から鳥取県へ派遣することにいたしました。また、今週の後半にも順次派遣したいと考えてございます。その後につきましては、様子を見ながら継続するかどうかを決めてまいりたいと考えております。

 鳥取県からは現在宮城県に7人、そして鳥取県内の市町村から宮城県内の市町村に6人、合わせて13人の職員を派遣していただいております。大変職員数が少ない県であるにもかかわらず、これだけの支援を継続していただいておりますので、しっかりとご恩返しをさせていただきたいと思っております。

 今日の午後0時30分から、1階の正面玄関で出発式を行います。私も参加する予定としております。以上でございます。

Q

 今、13人が鳥取から被災地応援で来ているということだが、その職員は、今回は帰ってもらっているのか。それとも、そのままなのか。

村井知事

 まず13人に連絡をとりまして、ご家族の安否を確認いたしましたところ、ご家族は問題ないということでございました。また、鳥取県の平井(伸治)知事に確認したところ、すぐに職員を帰していただく必要はないということでございますので、引き続き仕事はしていただきたいと考えております。市町村の6人につきましても、現在確認中ということでございます。

Q

 宮城県から鳥取県に避難されている方はいるか。その方々の安否は確認したか。

担当課

 4人いらっしゃいまして、無事を確認しております。

Q

 応急危険度判定士を派遣するが、それ以外の派遣や見舞金はあるか。

村井知事

 まず、必要な人員をということで、応急危険度判定士を派遣いたしましたが、その後につきましては宮城県の担当と先方の危機管理局長と連絡を取り合っておりまして、必要な支援をしたいと思っております。物資の支援については、ブルーシートが足りないという声も聞こえましたので、よく確認をいたしまして近距離で確保できないようであれば、宮城県から送ることも考えております。

 まず、今日はレンタカーとホテルの確保ができないと動けませんので、朝にそれらを確保した上で、どうやって鳥取まで行けばいいのか考えるよう指示いたしました。早速調整して準備が整ったようですので、出発式を行いたいと思います。

Q

 今回派遣される方は、東日本大震災や熊本地震などの現場の経験はあるのか。

村井知事

 グループで動きますが、鳥取県からはそれぞれのグループのリーダーになれるような人を派遣してほしいということであります。この10名は既にノウハウを持った職員で、それぞれリーダーになり得る人材ということであります。

東京五輪ボート・カヌー会場招致問題について

Q

 先週、IOC会長と小池(百合子東京都)知事の会談もあり、東京都の調査チームが、場所については長沼か東京都の海の森がいいだろうという状況があったが、その後、県で把握している事実があるかどうか。現時点での所感はどうか。    

村井知事

 新しく把握した事実は何もございません。報道のとおり、私も上山特別顧問からお話を伺っているだけであります。目新しいものは何もございません。受け止めでございますけれども、もう何度も申し上げているように、これはもう 宮城県で決めることはできません。宮城県は長沼でいつでも受け入れできますという体制を整えていく、それを情報発信し続けるしかありませんので、それは継続したいと思っておりますが、あとは東京都なりIOCなり組織委員会、国も入ってということになろうと思いますが、よく話し合いをした上でベストなところを選んでいただきたいと思います。

Q

 IOC副会長のコーツという方が、ボート・カヌー競技に影響を持っているが、その方に直接インタビューしたところ、長沼については後ろ向きな姿勢が見られている。やはり分村すること自体に異議を唱えていることと、もともと入札で、都内でやると言っていたことについて、今回長沼にするということについてはルール違反ではないかという話もしている。これについての知事の受け止めを伺う。

村井知事

 それはコーツ副会長の個人的なご意見だと思います。ただ、影響力が大きいので、看過はできないだろうと思います。まず分村についてですが、分村が必ずしもだめだということではなく、組織委員会に私が面談に行ったときも、はっきりと自転車競技は分村にするということをお話しになっておりました。従って、今回の東京オリンピックでも分村が行われているという事実は、コーツ副会長がご存じなのかどうか分かりませんけれども、これは客観的な事実として話をしておきたいと思います。

 それから、長沼にするのはルール違反だというお話ですけれども、実際ロンドンオリンピックの際も、大会の2年前に競技会場が変わった事例もございます。バドミントンと新体操が変わっております。従って一度決めたことを何が何でも変えてはならないということも、IOCのルールとしては決してないだろうと思います。よりいいものがあれば、柔軟に対応するというのが今までの慣例であったのではないかと思います。例えばボート・カヌーについては、変えたくないということなのかもしれないですけれども、それはこれから4者で話し合うということでありますので、よく話し合っていただきたいと思います。

Q

 コーツ副会長はボート連盟の理事も歴任していて影響力を持っているが、その方が強い口調で海の森が最適だという話をされている。これについて、今後の宮城県、長沼が選ばれることについての影響について伺う。

村井知事

 4者で話し合い、IOCもその中に入るということですので、当然IOCの実質的なボートの責任者であるコーツ副会長がそのようにお話しになるということは、IOCの代表としてどなたが出てくるか分かりませんけれども、与える影響は大きいのではないかと思います。東京都も国もまた組織委員会も、その中に入って協議するわけですから、一度決めたから変えてはならないなら、4者会議でやる意味もないわけでございます。4者会議をやるということは当然客観的にもう一度見直しをしようということでスタートするはずでございますので、その会議の趣旨にのっとって、何が何でも海の森、何が何でも長沼ということではなく、私どもも客観的に納得できるような、あるいは海の森を応援していた人たちが納得できるような形で結論を出していただきたいと、ただただ願っております。

Q

 小池知事が、東京都のほうではあまり絞るべきではないと、複数案を提示したほうがいいのではないかという発言もしていて、多少発言が変わってきている印象だが、そういった発言についてどのように考えるか。

村井知事

 発言が変わってきたというよりも、前回、長沼で先々週、(10月)15日の土曜日にご一緒したときに、長沼に決めるとは一言もおっしゃっていなかったです。東京オリンピックの原点に立ち返ることは非常に重要だということ、また長沼は非常にいい場所ですねということはお話しになっていましたが、私は長沼に決め打ちしていますということは一言もおっしゃってなかったです。そういった意味では、決して発言がぶれてきたということではないだろうと思います。最初からこういう解決方法を考えながら進めておられたのかもしれません。ただ、具体的に絞って、東京の中で結論を出すのではなくて、4者会議といったような場、小池知事は6者会議とおっしゃいましたけれども、4者会議の場で議論をして決めればいいということを考えておられたとまでは私は存じ上げなかったということです。

 私は個人的には、今月末に東京都として一つに絞るということもお考えなのかと思っていましたけれども、これは小池知事が決めることですので、私はそれに対していい・悪いということを言うのは失礼だろうと思います。小池知事がそれでいいと、それでいくということになれば、私はそれを黙って見守るしかないだろうと思っております。

Q

 知事が先週たくさんテレビなどに出られて非常にアピール されていた。その時の知事と週末から今日の知事を見ていると、少し元気がなくなっているような印象を受けるが。

村井知事

 そんなことはないです。私は海の森が悪いだとか、彩湖が悪いだとか、長沼がベストだというようなことはこれまでずっと言っておりませんで、ずっと一貫して長沼は非常に素晴らしい競技場であり、いつでも長沼の競技場でやれる準備を整えることはできます。時間的にも余裕があります。ぜひ長沼に決めてほしい、そういう言い方をしておりましたので、一貫して何も変わっておりません。

Q

 東京都が結論を出すまでは最後まで長沼ということでやっていくのか。

村井知事

 長沼でいつでもできるように準備を整えているということです。結論がどうなるか私は分からない。しかし、調査チームからヒアリングなり、資料提供を求められたならば、それは積極的に協力してほしいと。そして、長沼のよさをずっとPRし続けましょうと、あらためて幹部会で言いました。

Q

 都が結論を出すと言っている10月末が来週に迫って、ちょうど1週間前だが、この1週間どんな心境で、どういう期待を持っているか。

村井知事

 この間も記者会見で言いましたけれども、まな板の上の鯉の心境ですね。残念ながら私のほうでハンドリングすることはできません。決める権限もなければ、4者会議に参加する権限も与えられておりませんので、リングの外から眺めているしかない。土俵の外から見ているしかない。宮城県の長沼を応援してくれる人を外から声援を送るしかできないということです。4者会議はマスコミにオープンの場ということですので、その中で長沼のよさをアピールしていただきたいと思っております。

放射性廃棄物の処分問題について

Q

 一部報道で、8,000ベクレル以下の放射性廃棄物について、県が一斉処理するということで調整を目指すとがあったが、この件について県として現時点で明らかにできることがあれば伺う。

村井知事

 もう一度話を整理しますと、放射能に汚染された廃棄物は三つに分類できます。一つは指定廃棄物と言われるもので、8,000ベクレルを1回超えたものです。これが今国が調査して、8,000ベクレルを下回ったものもありますが、下回ったとは言えこれはまだ指定解除していませんので、指定廃棄物の領域、分類にあるということです。それから、全く測っていないものがありました。これは未指定といわれるものですが、これは国が今調査をしております。それから、8,000ベクレル以下、1回市町村が調べて8,000ベクレルを下回ったものです、これを今、宮城県が量と濃度を両方とももう一回再測定しております。

 指定廃棄物の分は、これから市町村長会議で今後時間をかけて協議しようということですので、ちょっと横に置いておきまして、この未指定の分と8,000ベクレル以下の分の調査結果が間もなく出るだろうと言われております。8,000ベクレル以下についてはまだ調査結果が出ておりません。未指定の分はどうなっているのか、まだ分かりません。これはいずれにせよ近いうちに出るだろうと言われております。その調査結果が今月中と言われておりましたので、今月中に出ることを見通して、今後の対応方針を検討しているということでございます。11月3日に市町村長会議を開催いたします。そこは決まっておりまして、それに向けてどうすればいいのかということを、現在、県庁内で協議、検討している最中でございますので、今の段階では、濃度、量の調査結果を踏まえてどうするのかという方針を11月3日に示すということまではお話をいたしますが、どういう内容で今協議しているかということについては、現時点においてお話しすることはできません。まだ協議途中であります。

Q

 未指定廃棄物のことだが、環境省の調査結果が今月中には出るということだが、それは今回の県が処分するスキームの中に含むということでよろしいか。

村井知事

 それも含めて11月3日に方針を示すべく現在協議中ですので、今日の段階では何も申し上げることはないということです。

Q

 環境省が測定した分だが、環境省から県のほうに何か連絡は今日の時点で来ているのか。

村井知事

 来ておりません。

Q

 県が測定した分だが、サンプル採取はもう既に終わっていて、今濃度の調査結果をやっていると思うが、そちらのほうは何ベクレルくらいだったのか。

担当課

 随時、分析を行っておりまして、まだ全体の分析結果は出ていないというのが現状です。いずれにしろ、それについては今後市町村等といろいろ調整した上で、公表するという形になると思います。

村井知事

 五月雨式に来ているということですね。まとめて報告というよりも、何月何日にどこでとったこういうものについては、このぐらいです、この量ですというようなものが、どんどん報告が来ているということですので、それを取りまとめてからでないと、現時点において中途半端な数値を出すわけにいかないということです。恐らく11月3日ぎりぎりにならないと出ないと思います。これからしっかり精査していかないといけませんので、数字を照らし合わせて、誤解のないよう、間違いのないようにしていかないといけません。1回出した数字が間違っていたということになると、またいろいろ混乱を引き起こす可能性がありますから、これはもうしっかりと数字を掌握した上で、11月3日の市町村長会議で公表できるようにしたいと思います。

宮城県内被災自治体視察事業について

Q

 先週(10月)18日から20日にかけて、全国の自治体の人事担当者の被災地ツアーがあったと思うが、昨年に続けて2回目ということで、若干ニーズは減ったといえ、ほぼ同じ規模で開催されたということだが、知事が報告を受けている範囲で、あらためて意義と手応えはいかがか。

村井知事

 まず、意義ですけれども、やはり震災から5年7カ月が過ぎまして、震災の風化が進んでおります。もうそろそろ職員を引き揚げてもいいのではないかという、全国的にそういう雰囲気になっているということです。今回、現場を見ていただいて、職員の説明を聞いて、あと2年数カ月、今年度を入れて3カ年度は職員を確保しなければならない。まだピークはあと2年以上続くんだということをご理解いただく、これが最大の意義です。

 手応えですが、やはり来て、見て、いろいろ職員と話をしたところは、継続して(職員を)出してくださっています。そういう意味では、私はやってよかったなと思っています。今まで一人も出していない自治体も、今回お越しになりました。そういうところは、今まで出していなくても来年度以降は職員を出していただく可能性が出てくるわけですから、プラス効果もかなり生まれるのではないかと思っております。

Q

 来年度の開催や、開催回数を増やすといったお考えは現在あるか。

村井知事

 先方も仕事をしながらで負担が重いですから、年に2回も3回も(開催する)というわけにはいかないと思いますが、来年度も継続したいと思っています。宮城県としては、先ほど言ったように今年度を含めて3カ年はピークが続きますので、知事会でも私がお願いし、訴えたように、職員派遣の全国的な支援は最低限あと2カ年プラスアルファ、2カ年半やっていただかなければならないと思っていますし、それ以降は要らないわけではなくて、全国規模の支援ではなくても、個別にお願いをしてつないでいきたいと思っております。

Q

 今、ピークが続いている中、県の市町村課が支援する形で沿岸市町の任期付職員の募集もしているが、なかなかこちらも応募は低調なようだ。県が募集する事業ではないとはいえ、風化が進む中で、もう少し沿岸部に職員を呼び込むような工夫、努力はあるか。      。

村井知事

 なかなか妙案はありませんが、常に発信し続けることが重要だと思っています。任期付職員については、市町村ごとではなかなか難しいということもあって、県が複数の市町村を取りまとめまして一緒に公募するといったような工夫をしております。規模を大きくして採用しやすくするといったようなことであったり、退職する職員を引き続き定年延長して働いていただくといったようなことも現在執り行っております。いろいろな手を使って、とにかく職員の人手不足を補っていかなければならないと思います。

ドクターヘリの運用開始について

Q

 今週、ドクターヘリの運用が始まると思うが、それに関連しての所感を伺う。

村井知事

 ドクターヘリは、実は東北6県で宮城県だけ配置しておりませんでした。私はヘリコプターのパイロット経験者でもありますので、ドクターヘリでなくても消防ヘリで十分対応は可能ではないかといったこともありましたし、あと一番(の理由)はヘリコプターを駐機する場所がなかなかありませんでした。仙台医療センターと東北大学にお願いするといいましても、騒音の問題で、東北大学の近くにヘリポートをなかなか設置することができない。仙台医療センターの近くに(設置する)といいましても、病院から離れてしまいますので、なかなか簡単にヘリポートを設置できないなど、格納庫が準備できませんでした。それが大きな理由でしたが、今回仙台医療センターが私どもの宮城野原公園の中に入ることになって、そのそばにドクターヘリの格納庫を造ることができるようになった。周辺は公園の中にあり、JR貨物の鉄路が従来住居との間を隔てておりますので、騒音の問題も軽減できるだろうと。また、近くに高校がありますけれども、距離があるので大丈夫だろうということで踏み切りました。

 宮城県は、残念ながら救急搬送時間が他の県に比べたら長いという問題点を抱えておりましたので、仙台から離れれば離れるほど患者の搬送時間がかかってしまうなかなか大きな課題を抱えておりましたので、このドクターヘリを有効に活用いたしまして、救急搬送時間の短縮につなげていきたいと思っています。県民の皆さんの期待も非常に大きいものでありますので、しっかり取り組んでいきたいと思います。

子どもの入学時の教材費補助助成について

Q

 子どもの入学時の教材費の補助助成について導入を決めたわけだが、これに踏み切った理由と、踏み切る上での知事の福祉に関する哲学との兼ね合いをどのように考えているのか。

村井知事

 まず理由ですけれども、少子化対策の一環であることが一つです。いろいろな方、県職員等に、子どもを産むか産まないかという判断をする際に、一番大きな問題は何でしょうかと聞いたところ、やはり学費、経済的な負担が大きいということを最大の理由として挙げられました。それを聞きまして、少しでも負担を軽くしたいと思いまして、子育て支援課に何かいいことはないだろうかと指示いたしました。その中で出てきたのが、教材費の補助というものでございます。

 小学校1年生になるときに、教科書は全員無償で配られますが、体操着であったり、あるいは楽器であったり、色鉛筆といったものがどうしても親の負担になってしまうということでありました。ただ、やはり県の財政はそんなに余力がございませんので、全ての子どもにというわけにはいきません。従って、一定のハードルを設けざるを得なかったということでございます。まずはそこからスタートいたしまして、できるだけ県内の市町村にも参加していただけるようにお願いしてまいりたいと思っております。

 それから、私の福祉に関する哲学ですけれども、人間というのは生まれながらに何らかの形で社会のお役に立つ大きな役割、使命を持って生まれてきていると思っております。それは障害を持っていても、障害を持っていなくても、何らかの形で社会のお役に立つと。そして、それによって人様に感謝されて、生きがいを感じる。それが人間として非常に重要だと思っております。ただし、ハンディキャップを負った人は、社会のお役に立とうと思ってもなかなか役に立てないわけで、その自分の思いとできることの差を埋めるのが福祉だと思います。社会全体で考えますと、今非常に少子化が進み、これからの日本を支えていく人たちがいなくなっているわけでございますので、その日本全体を支えていく、まさに一番弱い部分ですが、日本全体で考える福祉の部分が少子化だと思いますので、その少子化の穴埋めをどうやってすればいいのかということは、自治体であったとしても国任せではなく考えていかなければならない問題だと思います。従って、そういう観点から教材費の補助に踏み切ったということでございます。

Q

 所得制限を設けなかったというところが、子ども医療費などでは設けていると思うが、今回設けなかった部分はどういうところなのか。

村井知事

 まだ、何も決まっておりませんので、現時点においては話すことはできません。

亘理町職員の官製談合疑いの事件について

Q

 亘理町の談合事件について、知事の所感を伺う。

村井知事

 私は、どなたか分かりませんでしたが、非常に優秀なまじめな職員だと亘理町からは報告がございました。しかし、社会のルールを破っていいということは決してなくて、これは町役場としても大変重く受け止め反省していただかなければならないと思いますし、罪を犯した方についてはしっかりと刑に服していただきたいと思います。今、復興途上で亘理町も人手がなくて、しかも非常に中心的な存在だったそうですので、亘理町から県職員の派遣を(してほしい)という要請が今来ているようでありますから、今朝の幹部会で亘理町の復興状況もありますので、県職員でしっかり仕事のできる人の派遣を検討してほしいという指示は出しました。

Q

 以前から復興に関していろいろな応援が見られる中で、そういう背信行為があったということについては、どう受け止めているか。

村井知事

 非常に残念です。どういう思いで、何を目的にそういうことをされたのかまでは私は分かりませんけれども、正直こういう形で事件化することによって、亘理町の職員全体のモチベーションが下がりますし、全国から応援に来てくださっている職員の皆さんに対して失礼に当たると思います。これは亘理町だけの問題ではなくて、宮城県全体の問題として、私は受け止めなければならないと思います。県職員に対しましても、しっかりと綱紀粛正を促してまいりたいと思っております。