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宮城県知事記者会見(平成28年7月4日)

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年7月5日更新

知事定例記者会見

参議院議員選挙に対する知事のスタンスについて

Q

 参議院選挙の期間中だが、知事から候補者の方たちにどのようなことを今後期待するのかあらためて伺う。

村井知事

 以前もお答えしたと思いますけれども、やはり今、復興の途上でございますので、地元の候補者として復興に対する取り組みをしっかりと訴えて、当選した暁には、復興がさらに加速するように後押しをしていただきたいと思っております。

 また、あわせて、私は道州制に非常に関心を持っておりますので、分権改革といったようなことにも汗を流していただきたいと思います。

Q

 知事として中立というスタンス(であると)思うが、県内外含めて今後マイクを持つ予定があれば教えてほしい。

村井知事

 今のところはありません。

Q

 マイクを持つ予定はないということは毎週聞いているが、(選挙当日まで)もう1週間に迫ってきて、一部から知事に(マイクを持って)ほしいという声も出ている。あらためて考えを伺う。

村井知事

 このような形でどちらのマイクも持たないとずっと言っておりますので、今のところ、選挙区から出られている3名の方から応援要請ございません。また、全国区の比例につきましても、昨日はマイクを持ちましたけれども、それ以外の方から応援要請はまだ来ていないということでございます。

Q

 今後も公明党またはそれ以外の党から、比例に関してマイクを持ってほしいと言われたときはどのような対応をするのか。

村井知事

 それは、ケース・バイ・ケースで考えたいと思います。

Q

 参議院議員選挙に関するテレビ討論で、共産党の藤野(保史)前政策委員長が、防衛費について人を殺すための予算と発言されて辞任した。これに対する知事の見解を伺う。

村井知事

 全く筋違いのご発言だと思います。私は自衛隊出身でございますので、かつて、その防衛予算を使って仕事をしていた人間でございますけれども、人を殺すための訓練といったようなことはやっておりません。あくまでも平和のために、自衛隊がいかに貢献をするのかということを常に念頭に置きながら教育、訓練を受けてまいりました。私自身も、多くの国民の皆さまと同じように非常に強い憤りを感じる、そのような発言でございました。

Q

 東日本大震災のときも自衛隊の方々には大変お世話になったが、それについてはどのように考えるか。

村井知事

 宮城県民の皆さまに自衛隊が人を殺すための組織と思っているような方は恐らくどなたもおられないのではないでしょうか。自衛隊はわれわれを守ってくれる、非常にありがたい組織だという思いを間違いなく共有していると思っております。

Q

 このようなことがあったため、今、自民党が県内で街頭活動をするときにも、民進党はそのような思想を持っている共産党と共闘している、ということで大々的に批判しているが、これに関してはどのように考えるか。

村井知事

 選挙ですから当然、相手の弱いところを突いていくということは、これはもう戦術としては十分あり得ることだと私は思います。同じように与党の方が誤った発言をした場合は、同じように厳しい批判を受ける場合もございますので、それはお互いその辺をよく頭に入れながら、特にメディアの前に出て発言をする際には留意をなさったほうがよろしいと思います。

Q

 藤野前政策委員長の発言を踏まえて、その日本共産党が支援する候補についてもやはり中立の立場ということか。

村井知事

 桜井(充)候補がそのような発言をなさったわけではなく、また、共産党のほうもすぐ訂正をされて、発言をなさった方を更迭されたと聞いておりますので、この発言は共産党として是とするものではないということをはっきりと意思表示しました。そのため、それほど大きな目くじらを立てるような問題ではなく、一個人の発言という受け止めを私はしております。組織(共産党)としてそのように考えているとは捉えておりません。

    仙台空港の民営化について

    Q

     7月1日に仙台空港の民営化を迎えた。華々しいセレモニーが開かれたが、知事の感想をあらためて伺う。

    村井知事

     おかげさまでメディアの皆さまにも、非常に強い関心を持っていただき、たくさん取材に来ていただきました。その日の夜、私は東京に行きましたが、全国のニュースにも流れておりましたし、次の日に、東京で発売されているいろいろな新聞を見ましたら、全国の新聞にも皆取り上げられておりましたので、大変うれしく思った次第でございます。国民の皆さまの関心がそれだけ高い事業だと思いますので、何としても成功させなければならないと思います。

     パーティーの席上であの会場に来られておりましたPeach Aviation株式会社の井上(慎一)社長とお話しいたしましたら、約束したとおり、拠点化に向けてしっかりと準備を進めておりますし、いずれは仙台空港から海外に向けてLCC(格安航空会社)を飛ばすことも前向きに考えているので期待していてほしいというような言葉もありました。日本のLCCも海外に直接乗り入れる可能性が出てきておりますので、これは民営化の大きな成果だと思います。

     われわれとしては、発着便をより増やしていただけるように、仙台国際空港株式会社と一緒になって努力をしていきたいと思っております。

    Q

     一緒になって努力をしていきたいという話だが、これから県がしていくべき支援はどういう形になるか。

    村井知事

     いつもお話ししていますけれども、やはり投資しやすい環境を整えていくということが一番重要だと思っておりまして、まだまだいろいろな規制がございますので、その規制を外していけるように汗を流そうと思っております。

     また、東北6県の知事が一緒に力を合わせまして、来月の下旬に台湾に行ってPR活動をしてまいります。一番の狙いはやはり観光でございますから、地域をある程度限定しながら、東北6県の知事が一緒に力を合わせて、東北にお客さんを呼び込むように努力をしていくことが、結果として仙台空港への利用者を増やすことにつながるだろうと思います。

    Q

     インバウンドを増やすことも重要だと思うが、日本の若者が外に行くなど、アウトバウンドを増やすことについてはどのように考えるか。

    村井知事

     インバウンドとアウトバウンドというのはまさに相乗効果、相乗関係があると思っております。LCC等が増えてくると、片道1万円以下で海外に行けるということになりますので、恐らく県内の、あるいは東北の若い人たちもこぞって海外に足を延ばしてくれることにもなるのではないかと思います。

    Q

     今回、国の規制緩和を求める考えを知事は示しているが、同じように県が主体的にできるような条例の対応等はあるのか。

    村井知事

     例えば周辺開発をしたいと、パーティーの席でも冗談めいてお話ししましたけれども、ホテルを造る、あるいは何かの集客施設を造るといったときには、いろいろ規制の問題がございます。こういったようなものは県が関わってまいりますので、できるだけ先方のご意向に沿って規制等を外せるように努力をしていければと思っています。そのようなお手伝いはいくらでもできると思います。

    Q

     野本(弘文)取締役社長に、周辺にホテルを造ってほしいなどと話していたが、知事として空港周辺についてどのような開発が望ましいというイメージを描いているか。

    村井知事

     いろいろな集客施設ができて、いろいろなお客さまが、飛行機を利用するだけではなく、それ以外の目的でもたくさん集まってくることが一番望ましいと思います。そうなりますと、民間の投資で被災地が活性化をしてまいりますので、県南被災地の活性化の核になるものだと思っております。ただ、それはしばらく先になると思いますので、それよりも今は仙台空港の利用客をできるだけ増やしていけるようにお手伝いをするということが最優先だと思います。

     いずれ運用時間の延長といったような問題も出てくるかと思いますが、そうなりますと、どうしても鉄道やバス、あるいはタクシーに乗れないという方も出てくるかと思いますので、私としてはやはりホテルは空港のそばに必ず必要ではないかと思っております。そこの間のパーティーの席上で野本社長にそのようなことをじかにお願いさせていただいたということでございます。

      東京都知事選挙について

      Q

       知事が東京都知事に求めることと、一部で岩手県知事を務めた増田寛也さんの名前が挙がっているが、その受け止め方を聞かせてほしい。

      村井知事

       東京は日本の首都ですし、年間予算だけで6兆円を使う大都市ですから、何をやるにしても一東京で終わることはなく、日本に大きな影響を及ぼすことになろうかと思います。特に4年後、オリンピックがございますので、今度の知事はオリンピックのまさに顔ということになりますから、その顔にふさわしい方になっていただきたいと思います。

       増田さんの名前も挙がっておりますけれども、今までずっと親しくお付き合いをさせていただいておりました。一人の有力な候補にはなり得るだろうなと思っております。

      Q

       増田さんになった場合、政策的に期待できる部分や、知事と合致する部分は何かあるか。

      村井知事

       増田さんもずっと道州制について前向きのお考えで、一緒にやってきた仲間です。道州制をやるときに一番抵抗するのはやはり大都市です。ですから、そういったところに増田さんのような方がつくことは、分権の加速化が間違いなく進むのではないかと私は思います。

        船形コロニーの現地建て替えの方針について

        Q

         先日、保健福祉委員会で船形コロニーの現地建て替えの方針が出されたが、船形コロニーは前の浅野史郎知事が解体宣言をした後、いろいろな紆余曲折があったが、今回、現地建て替えという方針を決めたことについての知事の考えを聞かせてほしい。

        村井知事

         福祉施設を解体するというのが前知事の大方針でしたけれど、私が知事になりその方針をすぐに撤回しました。その後、ずっと様子を見ておりましたけれども、あのとき施設を一回出た方がやはり何年かたって、また船形コロニーに戻ってこられているという現状を見まして、やはりあの施設の必要性を改めて強く認識しました。

         また、家族の会の皆さまとも個人的に会ってお話しする機会もありますが、古くなってきたので早く建て替えていただき、あの施設を潰すようなことは絶対しないでくださいねというようなお話がありました。

         あの周辺でもう住みなれた環境にあるということ、また、働いている職員も今なかなか人が集まりづらい状況ですので、全く別な場所に移すということになると、継続して働けなくなる可能性もあるため、できるだけ影響を与えないような形で建て替えをしなければならないと考えておりました。

         そこで、いろいろな人のご意見をしっかりと聞くよう指示をしておりましたが、今回考え方がまとまったということで担当課から報告があり、私の考えともほぼ合致していたので、方針を発表したということでございます。

        Q

         あの解体宣言は、障害をお持ちの方を言葉は悪いが隔離、閉じ込めということではなく、地域で暮らせるようにという趣旨だったと思う。そのこと自体はすごく意味のあることだと思うが、このことについて知事はどのように考えるか。

        村井知事

         ノーマライゼーションの考え方は非常に素晴らしく、誰も反対しないと思います。しかし残念ながら、今高齢者の皆さまの介護ですら、なかなか地域でしっかりとできないような状況になってきている。保育所一つにしても、なかなか造れないような状況にある中、本当に重い障害を持った方が地域に戻ってきて、親や兄弟がだんだん年をとっていく中で、ずっと安心して住み続けられるかと考えたときに、今の段階でそこまで踏み切るのはやや無理があるのではないかと考えています。決してノーマライゼーションを否定するものではありません。

        Q

         地域移行に向けて、県が何かやっていくことはあるか。それとも、船形コロニー一本でということか。

        村井知事

         同じように民間でやっているエコー療育園もありますが、そういった民間施設もサポートしながら、入所される方だけではなく、家族の皆さま、あるいは親戚の皆さまのことも考えながら、今後のことは考えていきたいと思っております。今の船形コロニーは相当古くなってきており、入所されている方や職員にとって非常に使い勝手が悪くなってきたことから、まずは現在地で建て替え、先のことにつきましては今後の状況をよく見ながら検討していきたいと思っております。

          イギリスのEU離脱に関する国民投票の結果について

          Q

           現在やや沈静化しつつあるが、為替や株式の市場が大混乱していた。県内経済に対する直接・間接での影響についてどのように考えるか。また、アベノミクスは金融政策が中心であることで、世界の市場変動に大きな影響を受けることが明らかになったところもあると思う。雇用面などで評価していたアベノミクスについて、あらためて知事の評価を伺う。

          村井知事

           世界経済は今やもうグローバルにつながっており、国境があってないようなものですから、今回のEUの離脱問題は非常に大きな影響を与えております。新しい党首が誰になるのか、そしてこの2年間の間にどのような協議をなされるのかということで、また影響度は変わってくることから、注意深く見守る必要があるだろうと思っております。

           県内経済への影響ですけれど、当然株価の影響あるいは為替の影響というのはありますが、この離脱報道によって会社経営が一気に厳しくなったという声は直接私の耳にまだ届いていない状況です。まずは注意深く見守る必要があるだろうと思います。

           それから、アベノミクスですけれど、国内経済については、誰がどのような政策をとりましても為替の影響、株価の影響というのは当然ありますから、一喜一憂していては地に足が着いたような対応はなかなかできないと思っております。状況を見ながら大型の補正予算を組むのではないかというような報道も出ておりますが、そういったカンフル剤を打ちながら、アベノミクスの政策をしっかり着実にやっていただくことが大切だと思っております。

           業界団体のいろいろな抵抗もあろうかと思いますが、三本の矢の規制緩和、この分野をもう少し踏み込むべきではないかと思います。

          安倍総理に対しては国民からの信任がこれだけ厚いわけですので、思い切った改革をぜひやっていただければと思います。

          Q

           アベノミクスを着実にやっていただくということは、アベノミクスをフルに活性化していくということに関してはある程度そうあるべきだということか。

          村井知事

           有効求人倍率が全国的に非常に高くなってきました。また、為替の影響が一番大きいですけれど、外国からのお客さまが非常に増えた。また、宮城県の税収もバブル期の3,000億を超えたということですので、マクロの目で見たら着実に結果は出ていると思います。これを地方経済の隅々まで行き渡るようにすることが重要なのではないかと私は思います。

            広域防災拠点について

            Q

             近くに長町-利府断層が走っている件に関して、知事あるいは県の説明では安全上問題ないということで、先日の知事会見でも、専門家の知見をお伺いしたところ問題ないという認識だという知事の答えもあった。具体的に、科学的な何を根拠に安全だと判断されているのか、あるいはその専門家というのは誰なのかを伺う。

            村井知事

             専門家の方については、土木部に確認していただきたいと思いますけれど、今の日本ではどこでも大きな地震が起こりうるわけで、揺れの大きなことが予測されるところには免震や耐震をしっかりすることにより、建物を建てることができるというふうになっています。実際、東日本大震災や熊本地震でもそうでしたが、断層近く、あるいは断層の上にあった、あるいは揺れの大きかったところの全ての建物が潰れたわけではなく、しっかりと残っているところもありますし、免震工法の建物はコップ一つ落ちなかったといったようなこともありました。免震で建てている栗原中央病院では、建物被害が全くなく、医療機器も何ひとつ壊れなかった。フラスコ一つ落ちなかったと言っていました。従って、あそこは震度7でしたが、もちろんそういう揺れが来るということは想定しなければいけませんけれども、それに備えた準備をすれば、国内においてはどこでも建物は造れるだろうと思います。

             ただ、津波等が来た場所につきましては、免震は関係ありませんので、広域防災拠点を海の近く、あるいは地すべりがあるようなところは考えなければいけませんけれども、平地においては、特に問題はないだろうと私は思います。実際あそこに住んでいろいろな営業をなさっている方もおられますので、あまりそういうことを言うと、逆に風評被害になるのではないかとちょっと心配しております。

            Q

             今回、(大崎市の)三本木などさまざま候補地があったと思うが、(仙台市の)宮城野原公園総合運動場と仙台貨物ターミナル駅を最適地だと決めたプロセスについて、どういう検討を踏まえて最適だと決めたのか、あらためて確認させてほしい。

            村井知事

             比較項目をそれぞれ作って、丸、バツ、三角を検討した結果、宮城県の中心部にあって、どこからでも距離がさほど変わらないということ。また、圏域防災拠点に対する応援体制を組める。そして、全国からいろいろな物資や人が集まりやすい。また、あの場所は、すぐそのエリアの中に基幹災害拠点病院の仙台医療センターがあり、自衛隊もすぐそばにある。仙台駅に近くて、そして地下鉄の駅とJR仙石線の駅も近い。そういったようなことを考えますと、人や物が一時的に集積するには最適地で、そこからそれぞれの圏域の防災拠点のほうに人を派遣し、物を配ることができるのではないかと考えました。道路等の問題、指摘がございましたので、そういったようなことについてはこれからさらに深掘りをしていかなければならないと思っております。

            Q

             丸、バツ、三角で評価されたのが平成21年と平成25年の2度である。平成21年は土木部有志による勉強会で決定された。平成25年が都市計画課として再評価した。先日、市民団体が公開質問状を出し、それに対して、前者の土木部有志による勉強会は東北大学の今村(文彦)教授等の専門家も含めて話し合いをし、平成25年に都市計画課で再評価をした際には、専門家を含めずに部内だけで決めたという説明があったそうだが、これは事実か。

             平成21年と25年で評価が全く異なっている。平成21年は三本木が最も評価が高く、宮城野原は災害リスクに関してはバツだったが、平成25年は評価が三角になっていて、専門家を含まない検討会において評価が上がっている。安全性を考慮する上で、専門家を含めていないというのは問題があるのではないか。

            村井知事

             まず、そのときの有志による評価は、あくまでも有志でやったものですので、私は全く入っていませんでしたが、話を聞くと、仙台港の周辺なども入っていませんでしたか。ですから、東日本大震災の前に検討したということと、平成21年のときにはJR貨物(日本貨物鉄道)の用地はそこに入っていませんので、(平成25年は)JR貨物の用地も含めての検討です。従って当然、全く前提が変わってきているということです。

             三本木は一つの適地だとわれわれは思っていますけれども、これは東北のへその辺りにありますので、まさに国が造る東北地方全体の防災拠点としてふさわしい場所ではないかということで、引き続き国のほうには要望していきたいと思っております。宮城県の中だけを考えたら、宮城県の中心地であるJR貨物の用地を取得することによって、先ほど言った条件を満たしますので、一番ふさわしい場所という結果が出たことは、全く問題ないだろうと私は思っております。

             また、専門家を入れたかどうかまでは、今は分かりませんでしたけれども、そこに至るまでにはいろいろな方のご意見は当然聞いているだろうと思いますので、決して結果ありきであったわけではないだろうと私は思います。

            Q

             議会でもこれだけ批判がある中で、あるいは先日熊本地震もあったが、県民に説明責任を果たす上でも、あらためて地震の専門家を入れた調査をお願いすべきではないかと考えるが、その点についての考えはいかがか。

            村井知事

             これは少なくとも、議会で今回予算議案を出しています。今日、予算特別委員会がございますが、それが不採択になるといったようなことになれば、これはもう民意として反対だということになりますが、それが賛成だということであれば、全会一致ではありませんけれども、全体の流れとしてはこの流れで良かろうということだと私は思います。この予算が通っても、すぐに事業ができるわけではありません。これから岩切地区への移転といった話が進んでまいります。また、その後にJR貨物が移転をして、その場所をさらに整備をしていくということになりますので、かなりまだ時間がかかります。数年かかりますので、きちんと説明をして、住民の皆さま、県民の皆さまにも理解をしていただきながら、事業を進められるようによく検討してまいりたいと思います。

            Q

             民意で多数をとることと科学的根拠を示すことは全く別の話だと思うが、科学的根拠を示す上で専門家を交えて再調査する考えはないか。

            村井知事

             ありません。

             専門家を踏まえてと言いますけれども、何か施設を造るときには、ボーリング調査等をして、当然しっかり調べます。地震があっても全く大丈夫な施設であるということをしっかりと(確認)した上で、もちろんそこには多少離れていますけれども断層が数百メートル先にあるということも前提に調査します。しかし、あそこを買うか買わないか、やめるかどうかといったような(判断の)ためにもう一度専門家を交えて議論をするといったようなことはもうやらないということです。もうこれはどんどん進んでいますので、よほどのことがない限り、そこで止まることはないというふうにご理解いただければと思います。

            Q

             分科会で、なぜ宮城野原なのかという議論があったが、土木部長の答弁で、基本的にはトップダウンだったという発言があった。(それに対して)どういう経緯かという質疑があり、平成23年に震災があって、1年後の平成24年9月に、宮城野原の貨物ヤードを用地取得できないかと知事から指示があり、平成25年1月に仙台市、JR貨物、医療センターを交えてプロジェクト会議があった。その後に先ほど話があった検討がなされたという流れのようだが、そもそも平成24年9月に、やはり貨物ターミナルがいいのではないかと思い立った理由はどんなことだったのか。

            村井知事

             先ほど言ったような理由です。

            Q

             となると、平成25年度の(土木)部内の協議も、最初に知事の指示があったから、そのとおり作ったのではないかという疑念も出てきてしまうが、その辺はどのような認識か。

            村井知事

            当然私は、宮城野原にするように検討しろとは言っていません。JR貨物の敷地を買うことによって広域防災拠点になり得る可能性があるし、東日本大震災を経験して、やはりああいった拠点の必要性を非常に強く感じました。ですから、JR貨物の用地も含めた宮城野原一帯を活用することを含めて、よく検討してほしいという指示を出したということです。そのようにしろというような指示を出したわけではないということですね。ですから、そういう意味ではトップダウンと言えばトップダウンです。水産業復興特区にしても、仙台空港の民営化にしても、水素(エネルギー)にしてもそうでしたし、私のアイデアで指示をして動いたものがたくさんございますので、その中の一つと捉えていただければと思います。

            Q

             そうすると、そのような知事の考えを忖度(そんたく)して無理やり作ったのではなく、あくまで県の職員が客観的に作ったものだということか。

            村井知事

             そうです。公平・公正な目で見て作ったということです。

            Q

             近くに医療センターも造れば、そこは一つの強みになるという考えだと思うが、先日の予算特別委員会で、なぜその場所に医療センターを移設するのかという質疑に対し、(東京都江東区)有明の防災拠点を見てひらめいたという答弁があったが、調べてみると、医療センターが広域防災拠点の隣接地に移設することが決まった後に有明を視察している。

            村井知事

             そうです。

            Q

             有明を見てから、移設しようということではなかったのか。

            村井知事

             違います。少々誤解されていると思いますけれども、防災拠点を造ると言った後に、その後に視察し、いろいろな(ものを見て)、何かイメージを持たないといけないので、空港のときもイギリスやオーストラリアに行ったように、広域防災拠点というのはどういうものなのかというようなイメージが必要だということで、有明のほうを見に行ったということです。

            Q

             その後に移設を決めたのか。

            村井知事

             具体的には忘れましたけれども、少なくとも宮城野原も含めて、広域防災拠点を造ろうという指示を出した後に有明を見に行ったわけです。そのときに病院もありまして、これはやっぱり宮城野原というのは基幹災害拠点病院もあるから非常にいいところだと思いました。

            Q

             有明を見た後で、防災拠点の近くに医療センターがあるという実態を見た上で、宮城県でも宮城野原に防災拠点を造ろうという考えではないのか。

            村井知事

             違います。