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宮城県知事記者会見(平成28年5月16日)

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年5月17日更新

知事定例記者会見

熊本地震について

Q

 先週12日に知事は熊本県を訪れて熊本県知事と面会されたが、それについての所感と今後の支援のあり方について伺う。

村井知事

 益城町(ましきまち)と御船町(みふねまち)を、車の中からでしたけれども、視察をさせていただきました。大変な惨状でございまして、言葉になりませんでした。ただ、ほぼ1カ月がたっておりましたので、復旧工事が少しずつ進んでいる様子も拝見することができました。熊本県だけではなく国を挙げて、あらゆる自治体の応援をもらいながら懸命に復旧をされている様子を目の当たりにして、非常に心強く感じた部分もございました。
 御船町の町長と、熊本県の蒲島知事にもお会いしましたが、お二人とも宮城県の支援に大変感謝をされていました。特に、単に人手不足を補うということではなく、東日本大震災で蓄えたノウハウの提供、がれきの処理であったり、仮設住宅の建設、みなし仮設住宅の準備等に宮城県のノウハウが非常に役に立ったという高い評価を頂き、私といたしましても大変うれしく思いました。
 今後の支援でございますけれども、引き続きノウハウ等の提供のために職員を派遣しなければならないと思っておりますが、同時に宮城県は現在復興途上でございまして、他県の市町村等から多数の職員の派遣や支援を頂いている立場でもございますので、単に人手不足を補うために宮城県の職員を派遣するというのは限界があるだろうと思っております。宮城県の財政課長をされていた池田さんが、4月から熊本県の総務部長に着任され、気心が通じて本音で何でも話ができますので、池田総務部長と宮城県の総務部長とがよく意見交換をして、必要であれば引き続き支援を継続したいと思いますし、人手不足を補うためということであれば、その部分は宮城県については少しずつ派遣を少なくしていくということになろうかと思います。ただ、まだ時期的なものについては何も決まっておりません。

Q

 今朝の連絡会議でも、この連絡会議を定期的ではなく必要があるときに開いていくと言っていた。支援も少しずつ少なくなっていくかと思うが、だいたいいつごろまで支援するのかというのはいかがか。

村井知事

 これは全国知事会の動きなども見ながら判断をしていくことになります。今の段階ではまだリエゾンを出して、他県からも熊本県のほうに職員を派遣し、いろいろ調整をしている段階でございますので、今日のこの段階でいつごろまでということをお話しすることはできません。相当程度落ち着いてきているなということは、派遣された職員からも聞いておりますし、私も現場に行き混乱している状況ではないということは把握しましたので、その点はよく様子を見ながら判断をしてまいりたいと思います。
 熊本県におきましても、災害対策本部会議を毎日ではなく、二、三日に1回ずつの開催にしておりましたので、そういったようなことからも緊急的危機的な状況からは、熊本県全体としては脱したのではないかと思っております。

Q

 1.5次避難についてだが、昨日(5月15日午後)5時時点で申し込み者数がゼロということだが、この数字をどう捉えているか。

村井知事

 これは宮城県に限らず東北のどの県もそうなんですけれども、やはりかなり距離がありますので、被災地を離れて他県に行くというのはなかなか希望者が少ないだろうということは当初から見込まれておりました。宮城県でも他県から同じようなありがたいお申し出をたくさん頂きましたけれども、ほとんどの方が被災地から動かなかったわけでありますので、そういうことも勘案しながら宮城県の場合は4泊5日、少し骨休めといったような形でお越しいただくことをお勧めしたということでございます。そこからもうちょっと長くても結構ですというような制度設計をいたしました。問い合わせは来ておりますので、少ない人数であってもお越しになれば手厚い対応をしていきたいと思っております。

Q

 今後広報のあり方を何か変えたりという考えはあるか。

村井知事

 これは熊本県次第ですね。熊本県には、遠慮なく何でも言ってくださいというふうにお話ししてきましたので、熊本県からお話があれば随時対応していきたいと思っています。

Q

 知事は現場を見て、本当の緊急時が過ぎつつあって、少しずつ平時に戻りつつある状況ということだと思うが、逆に平時に戻りつつあるときに伝えるべきノウハウのようなものはあるか。

村井知事

 やはり被災者の皆さまの心身のケアですね。これが非常に重要になってくると思います。子どもさんの問題がよくメディアに取り上げられておりますけれども、被災者の中には障害をお持ちの方であったり、あるいは高齢者の方もたくさんおられるわけです。特にそういった高齢化が進む地域でございますから、こういった皆さまへの、長期にわたるケアというものをそろそろ考える時期に来ているのではないかと思います。宮城県としてはそういったこともノウハウがございますので、必要であればアドバイスしていきたいと思います。

Q

 今回の熊本地震は活断層が揺れる直下型地震だったが、宮城県で考えた場合、長町-利府断層が市街地を走っていて、今回広域防災拠点を整備するところの間近にもあるが、広域防災拠点を機能的に発揮するために断層が動いた場合の対策をどのように考えて整備されるのか。

村井知事

 長町-利府断層につきましてはよく検証しておりますけれども、専門的知見を持った人からお話を伺う限りにおいては、防災拠点としての役割は十分果たせるのではないかというようなことでございました。自衛隊や災害拠点病院が立地している場所でございます。そういう視点から考えますと、防災拠点として問題はないだろうと私は思っております。

Q

 活断層が動いた場合のリスクを低減させるために、例えば耐震性を高めるなどいろいろあると思うが、少しでもリスクを下げる施策というのは何か考えている部分はあるか。

村井知事

 活断層に対抗しても限界はあろうかと思いますが、例えば施設を造るのであれば、耐震性能をよく考えた上での建物、施設というものがもちろん必要だと思います。

18歳選挙権実施に伴う高校生への取材について

Q

 夏の参議院選挙から選挙権年齢が18歳以上に引き下げられるのを受けて、県教育委員会が、生徒に対する校内でのメディア取材の規制を求める文書を県内の県立高校に送っていたことが先週報道された。これについて知事の受け止めを伺う。

村井知事

 この件は、詳しくは教育委員会のほうに確認していただきたいと思いますが、今朝の幹部会で教育長から説明がございました。お話を聞いたところ、報道機関から投票意識調査をしたいので、学校を通じてモニターとなる生徒を紹介してほしいということであったそうです。学校からA君あるいはB子さんを(投票意識調査のモニターとして)推薦するということになりますと、その生徒は学校の代表ということになりますので、生徒さん方に精神的なストレス、不安、そういったものを与えかねないということになってしまいますので、それはよろしくないだろうと判断したそうであります。従いまして、もし報道機関がモニターを募集するということであれば、学校を通じて生徒さん方にそういったことをやりたい人はいますかと言うことはいいですけれど、学校側から推薦をするということは、控えなければならないという趣旨で通知文書を出したということです。通達ではなくて通知ですね。お知らせをしたということでございます。
 その話を聞いた限りにおきましては、私は適切な対応ではなかったのかなというふうに思っております。ですから、協力したくないということではなく、学校側が特定の生徒を推薦するということは控えたいということだったということです。

Q

 学校側がAさん、Bさんという形で特定の生徒を選ばずに、例えば校内や教室で何人かインタビューなどを行ったりとか、そういったものについてはどう認識されるか。

村井知事

 学校というのはやはり教育現場でして、選挙権を得てしっかりと自分の意識、考え方を持って投票行動に移ってもらうということはもちろん重要ですけれども、やはり今は子どもさん方に対する対応、接し方というのが非常に難しい時代でございます。そのため、この点について学校が特定のマスコミに協力してこのようなことをするというのは、やはり相当慎重であるべきだろうとは思います。ただ、私の立場でこうすべきだということを申し上げることはできないということであります。教育委員会のほうによく聞いていただければと思います。

Q

 知事は学校がマスコミに協力するのは慎重であるべきと言うが、慎重の言葉遣いについて、今回の18歳選挙権では、例えば教室で模擬投票などをした際や後に、意見や感想を聞くという取材をこれからもわれわれはしたいと思っているし、それは今回初めてのことだから必要だと思っている。その際に、今回の通知が学校側を必要以上に萎縮させたり、マスコミの取材を拒否することにつながりかねないと懸念する。慎重という言葉が波及すると、学校側にも影響があるのではないかと思う。そのあたりの考え方を詳しく伺う。

村井知事

 学校の生徒さん方ですので、これから投票権を持つといえども未成年であって、子どもさん方がそれに対してどのように捉えるのかということは見えない部分もございます。その結果、子どもさん方の考え方を何らかの方向に導いてしまったということであれば、これはわれわれとしては、特に学校現場としては政治的中立という一線を越えてしまってはならないわけで、その危険性もあるということであります。当然、報道側、マスコミ側としては一番聞きたい部分というものは、非常に微妙な部分だと思います。その一番微妙な部分というものが、子どもさん方にどのような影響を与えるのかということも、学校現場としてはやはり相当慎重になって考えないといけない。そこは私はよく理解ができるという意味であります。
 例えば、模擬投票を行い、そこに代表の生徒さん方がいて、その生徒さん方に政治的中立を担保しながらインタビューをするということは全然問題ないと思います。しかし、今回の場合は投票意識モニターを使用して、そのモニターを学校側から紹介してほしいということであったそうであります。これはずっと継続して調べていくことになりますから、その中に非常にナーバスな問題が含まれていたとしても、生徒としては学校の代表として答えなければならないというプレッシャーを感じてしまうのではないかと考えたそうであります。そういったことを懸念した教育委員会の立場は、私は理解できると思います。ただ、取材を規制するということはあってはならないと思います。ですから、教育現場であるということは皆さんにもご理解を頂きたいと思います。

Q

 今回はあくまでモニターを紹介してほしいと(報道側が)言って、学校側が誰か代表を出すという、それに限ってという意味でよろしいか。

村井知事

 そういうことです。ですから、そのモニターを募集するので学校に協力してほしいということであれば、そのような告知をすることは協力しましょうと。ただ、学校がAさんを紹介しますということは勘弁してほしいというような趣旨だったと聞いています。

 

消費税増税の延期について

Q

 先週末、消費税増税の延期について一部報道があった。これに対する知事の受け止め、考え方を伺う。

村井知事

 これは政府が考えるべきことであります。ただ、社会保障費が年々累増している中で、社会保障費に充てるための財源というはっきりとした目的を持った税でございますから、社会保障費が毎年70億、80億と増え続けている宮城県といたしましては、やはりしっかりとした財源を確保してほしいという思いはございます。ただ同時に、景気に大きなブレーキをかけてしまうということがあってはならないという側面もよく理解できますので、この点は政府内でよく検討した上でご判断いただきたいと思います。

Q

 消費税増税延期という報道に伴って、衆参同時選挙という見方も強く出てきている。このタイミングで解散する可能性があることについては、どう受け止めるか。

村井知事

 これは総理の専権事項ですので、総理が必要だと思えばおやりになればいいと思いますし、その責任はもちろん全て総理に返ってくるわけでありますので、自分の責任の中でよくご検討いただければと思います。

Q

 知事が熊本県を見てきた中で、総選挙をやるということについては、少し見方は変わったか。

村井知事

 そうですね、確かに益城町や御船町といったところでは、選挙はやりづらい状況にあるだろうなと思いました。

Q

 それは人が割かれるということか。

村井知事

 そうですね、人手が割かれますし、町の職員あるいは投票所の皆さまもエネルギーを相当程度割かれますので、参議院だけでも大変なのに、これに衆議院も加わりますと、準備がさらに大変になってくるのではないかと危惧します。

舛添東京都知事関連について

Q

 舛添知事の無駄遣い問題で、数十万円するようなホテルを公費で支払ったりということに対して、あらためて知事の所感を伺う。

村井知事

 東京都知事はSPもつきますし、同じ都道府県であっても規模が全く違います。そういった意味では、東京都知事がわれわれとは比べ物にならないような対応をするということは必要なのかもしれませんけれども、これは東京都民が理解できる範囲内でやるべきことだと思います。今回の件はご自身で釈明されましたけれども、アンケートによると東京都民の大部分が納得していないということでございますので、これはあってはならないと。やはり、東京都民あるいは東京都の職員が納得し、理解できるようなものであるべきだろうと思います。しかし、宮城県としてこれについて言及するのは、他の都道府県のことでございますので、これ以上のことは控えたいと思います。

Q

 先日の会見でも、ファーストクラスは利用できるがビジネスクラスを利用していたり、ホテルは国内外で規定があるが、その額は超えていないというようなことだったが、知事はどういう理由でそのようにしているか伺う。

村井知事

 私は宮城県知事ですので、宮城県職員の中では当然一番いい待遇であります。しかし、厳しい財政状況が今もずっと続いておりますので、知事として許される範囲内で安全を確保できるような移動手段あるいは宿泊場所でということから、そのような基準を設けて、その基準内で対応しているということでございます。私の場合、アメリカだとかヨーロッパなどに行く機会はほとんどございませんで、ほとんどアジアの中だけですので、多少狭くてもそれほど疲れずに移動でき、それで十分だということで、ビジネスクラスで移動しているということです。

部活動中の事故について

Q

 先週、仙台市内の私立学校の生徒が柔道の部活中にけがが原因で亡くなったという事故があった。その受け止めと再発防止に向けて、今後どのように考えているか。

村井知事

 これは私立学校、公立学校関係なく、部活中に不慮の事故でけがをしたり、亡くなったりということがないようにするのは当然のことでございます。私学文書課が所管でございますので、今日の幹部会で教育長並びに総務部長に対しまして、このような事故が起こらないように、学校のほうにより徹底するようにという指示を出しました。