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宮城県知事記者会見(平成28年4月18日)

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年4月19日更新

知事定例記者会見

平成28年熊本地震について

Q

 今朝(4月18日)の連絡会議でもあったが、知事の受け止めと今後の対応を伺う。

村井知事

 先週(4月14日)、東京におりましたときに第一報が入りました。夜でございましたので、これほど大きな被害になるとは想定ができませんでした。東日本大震災を彷彿(ほうふつ)させるような大変大きな揺れでありました。明るくなってから被災状況を見て、大変強いショックを受けました。恐らく被災された皆さんは絶望の淵に立たされているものと思います。東日本大震災を経験した者として、熊本県に対して全力でサポートしなければならないと思っております。

 現在、知事会を通じて情報を収集しておりますが、阪神・淡路大震災のときとはルールが変わっております。これは遠く離れた地域の場合ですけれども、まずは知事会を通じて、そこを窓口にして支援体制を組むことになっておりますが、恐らく、5年前もそうでありましたように、時間がかかってしまいます。そこで、なるべく早く人を出したいと思っておりましたところ、特に物がこれからどんどん運ばれてまいりますので、それをどうさばいていけばいいのか、そのノウハウを教えてほしいというお話が熊本県のほうからございましたので、知事会とはまた別ルートで、今日(4月18日)4名の職員を、まずは飛行機で福岡空港に出発させました。福岡空港でレンタカーを調達いたしまして、熊本県の駅前にあるビジネスホテルを予約しました。まずはそこで1週間待機させまして、お手伝いをさせていただこうと思っております。また、食料、燃料につきましても自分で調達するようにと指示しましたので、この4名につきましては福岡市内で物を調達して、熊本県には迷惑をかけないような形で支援をさせていただこうと思っております。また併せて、宮城県から避難をされている方がおられますので、そうした方々の安否確認というのもさせていただこうと思っております。

 4名派遣しましたけれども、2名は連絡調整係、リエゾンとして、残り2名は物流のいろいろなサポートのためということでございますので、今後は、この2名をできるだけ機能的に動かして、その2名からとった情報に基づいて県の支援策というものを考えていきたいと思っております。

 宮城県の復興はややスピードが遅くなるかもしれませんけれども、まずは今回、今までお世話になったことへのご恩返しをすることを優先します。被災者の方にはご迷惑をおかけいたしますが、熊本県の被災者の皆さまのために我慢をしていただいて、全力でご恩返しをしていきたいと思っております。

Q

 安否確認について伺う。現在、電話が通じる方以外は連絡がまだとれていないということだが、現地でどのように安否確認をする予定か。

村井知事

 熊本県に避難をされている方は20世帯34人です。そのうち安否確認済みの世帯数は7世帯16人です。また、20世帯のうち電話番号を把握している方が9世帯22人。言いかえますと11世帯12人の方は電話番号が分からないという状況でございますので、様々なつてを使って、あるいは自分の足で確認をするしか方法はございません。今日派遣した2名の職員にそちらも併せてしっかりと対応してもらおうと思っております。

 また、大分県につきましては10世帯23人が避難されておられますが、そのうち安否確認済みの世帯は4世帯12人ということになってございます。電話番号を把握している世帯は10世帯のうちの5世帯16人ということでございますから、こちらも5世帯7人の方については電話番号が把握できておりません。従って、つてを使うか、あるいは直接足で確認をするしかないと思っております。

 亡くなった方の中には恐らくこの方たちは入っていないかと思いますが、いまだ行方が分からないという方もかなりおられるかと思いますので、避難所等も回りながら把握をしていきたいと思っています。

Q

 発災から既に72時間以上過ぎている。福島県に関しては、金曜日(4月15日)に避難者の安否確認ということで職員を現地に派遣した。宮城県として少し初動が遅いのではないかという印象を受けたが。

村井知事

 東北、北海道では福島だけが(職員を)出されたようですが、その職員は今日お帰りになるそうです。従って、熊本県に対して長期的な支援という形で動き出したのは恐らく宮城県が初めてではないかというふうに思います。もしかしたらほかの県も動いているかもしれませんけれども、私の知り得る状況では、福島県はかなり多くの方が避難されていますので、その安否確認ということで派遣をし、今日お帰りになると。宮城県は、もちろんそれもありますけれども、熊本県の支援のために東北、北海道では一番早く動き出したということになろうかと思います。

 5年前も同じようにあちらこちらからご連絡を頂きましたが、被害状況を確認するだけでも二、三日はもう手いっぱいです。ここでいろいろな人が来られても、あるいはいろいろな方から電話をもらっても、今度はその対応だけにまた職員の人手をとられてしまいますから、まずは被害状況を確認し、揺れがある程度おさまるまでは、かえって動かないほうが熊本県のためになるというふうに考えました。もちろん食べ物、飲み物というのが最優先になりますけれども、これは東北から運ぶよりもやはり九州地方あるいは中国、四国地方、関西地方から運ぶほうが当然合理的であります。そういった意味では、今回は熊本県で大きな被害がありましたけれども、その中でもかなり局地的に大きな被害が出ておりますので、そちらのほう(物資輸送)に宮城県が力を注ぐ必要は取り急ぎないだろうというふうに考えたということであります。

Q

 職員はいつごろまで派遣する予定か。

村井知事

 これは継続しなければいけません。ただ、今回行った職員はまず1週間をめどに帰そうというふうに思っています。ゴールデンウイークも含めて交代要員を出す予定にしております。あまりにも急だったので4名の職員も大変でしたけれども、まずは1週間、自己完結型で行ってきてくれということです。

Q

 東日本大震災当時、被災地で陣頭指揮をとった知事が現地で見て必要なものなどをアドバイスしたりとか、そういった考えはあるか。

村井知事

 私も、熊本にはお見舞いを兼ねて一度行くべきだと思っていますが、今行ったら恐らくご迷惑をおかけするだけでございますので、少し落ち着いてから、5月になってから、ゴールデンウイークが明けたあたりに(熊本)県庁にお伺いをしたいということで今調整をしていますが、まだ熊本県には連絡をしておりません。今連絡してもご迷惑をおかけするだけですので、今はそっとしておいて、必要なことをこちらからどんどんサポートしていくということが重要だと思います。

Q

 けさの連絡会議でも募金箱を早急に設置してくれという話をした。これから設置するということだが、少し遅かったような気もするが、いかがか。

村井知事

 土日を挟みましたので、恐らく金曜日からやっても、土曜日から、日曜日からやっても集まる金額の総計はそれほど変わらないということ。熊本県にとって今すぐにお金が必要ということではなく、今必要なのは食べるものであったり飲むものであったり、あるいは毛布といったような日用品、そういったものが必要でございますので、優先順位を下げたということです。

Q

 活断層が大きく動いたことで大きな被害があった。県内の活断層の危険性や被害対策など考えていることがあれば教えてほしい。

村井知事

 宮城県は過去何度も大きな地震に見舞われておりまして、東日本大震災の前も岩手・宮城内陸地震、また宮城県沖地震も経験しておりますので、活断層についてはかなり学術的に研究が進んでいると思っております。あらためて検証するという必要はございませんけれども、やはり今回のように浅いところで起こった地震の場合は大きな被害が出るということがよく分かりましたので、研究者の人たちとよく対策を練っていきたいと思っています。この地震を機にあらためて新しいことを何か検証し、検討するということは今のところは考えておりません。

Q

 初動の対応でまず人を出した。これがいわゆる本当の初期対応だと思うが、これで情報収集した上で、5年前は支援を受けた立場として、中長期的にどのようことが今後必要になると考えるか。

村井知事

 やはり、映像や写真等で見る限り、自宅を失われた方がかなりおられます。従って、住宅再建に取りかかるまでかなりの時間がかかると思います。インフラが完全に遮断されていますので、そういった被災者の生活再建のための支援、また、地震でありますので地下のインフラも壊滅的な被害を受けておりますので、そういった被害の状況把握、また復旧、中期的にはこういったようなものがかなり時間がかかるのではないかなと思います。また、宮城県沖地震のときもそうでしたが、今まで住んでいた家がそのまま住み続けられるのか、大規模半壊なのか、中規模半壊なのか、全壊なのか、こういったようなことの検証をやはりプロがやらないといけません。中期的にはそういった人の派遣もこれから考えていかなければならないだろうと思います。

Q

 というと、宮城県として初動だけでなくある程度長い対応を考えているのか。

村井知事

 そうですね、対応していかなければならないと思います。避難者の受け入れもしていこうと思っています。ある程度先方のことを考えながらやらないといけないんですけれども、要請だけを待っていても、なかなか出てこないんですね。5年前も、何でも言ってくれと皆さんに言われましたが、どこから手をつけていいか、何を持っていったらいいのかも分からない状況ですので、やはり自分のほうからある程度出ていって、迷惑にならないような形で情報収集をして、必要なものを必要なところに届ける、必要なところに必要な人材を派遣するというようなことを自主的にやっていくということが非常に重要ではないかと思っています。

Q

 今回、トヨタ自動車東日本で、九州のトヨタ関連の部品工場が被災したこともあり、22日から生産ラインを止める話が出ているが、宮城県内の産業に関して今回の地震の影響がどのように出ていて、それについてどのように考えるか伺う。

村井知事

 現在のところ、私のところに自動車関連以外の情報は具体的には何も入っておりません。今回の地震によって宮城県経済にどれだけ影響を与えるのかということを現時点において把握はできていないということでございます。少なくとも自動車産業は大きな屋台骨の一つでございます。 2日間でも(生産ラインが)止まるということは当然影響がありますが、恐らく全体に及ぼす影響というのは小さいのではないかというふうには推測できます。

Q

 先ほどあちこちから連絡が入ってもなかなか対応できないという話だったが、今、県内の自治体や市町村で、支援物資の提供などそれぞれ我先にと動きが出てきているかと思うが、ばらばらという感じもする。県として取りまとめて指導する考えはないのか。

村井知事

 先ほど検討いたしましたけれども、まず市長会、町村会のほうでお願いできないかという要請をしております。我々がそれをやろうとすると、県から市町村に、あるいは国を通じて市町村にということはできませんので、熊本県に市町村の要請、要望を全部把握してくれということになると思うんです。そうするとかなり時間がかかってしまいますので、まずは熊本県の市長会、熊本県の町村会を通じて、各市町村の動きというものを統制してもらうと大変ありがたいというお願いを町村会にも市長会にもしております。

 町村会は、今日、早速町村会として副会長と会長が打ち合わせをすると、また、熊本県の町村会長には蔵王町長が連絡したということを先ほど電話で確認いたしました。市長会はこれからどうされるのか分かりませんが、まずはそういったことをして、指揮命令系統を一本にしてやるというのは非常に難しいものですから、まず市長会、町村会でそれぞれ個別に動き出すと。また、それぞれ九州といろいろ姉妹都市を結んでいるところもあると思いますので、そういった過去からのつながりも活用していただいて支援をする。併せて、国からの指示に応じていろいろな物資をまとめてどこかに持っていくというようなことがあってもいいと思います。

 ですから、県も市長会、町村会にお願いすることはどんどんお願いをしていこうと思いますが、県の統制で全てをやるというのはかえって時間をかけてしまうことになります。これから時間との勝負でございますから、皆さんがそれぞれやれることをどんどんやっていくということが重要だろうと思います。

 5年前は、私どももできれば知事会で統制してほしいと、あるいは国で統制してほしいというふうに要請したんですが、結局統制し切れなかったです。宮城県のどこに何が欲しいのか教えてくれと言われても、それは我々が知りたいぐらいだと、こうなるわけですよ。ですから、そうしている間に皆さんが自主的にいろいろな町や市のほうに個別に連絡をして、必要なものをどんどん届けたりいろいろな人が行くようになって、分からないうちに次第に支援体制が整ってきたということでございます。予測できない震災でございましたから、そういった支援をやりながら次第に統制をとっていくようにしたほうが、私の5年前の経験則から言わせていただだくと、かえって合理的だろうなというふうに思っています。

Q

 今回の地震では、揺れが何回か続くことによって倒壊してしまったというような部分もある。5年前のあの揺れで内陸部のほうの建物の耐震が劣化しているのではないかという懸念もあるかと思うが、その辺の調査など県として何か考えていることはあるか。

村井知事

 公の施設はもう耐震診断はほぼ全部終わっていて、宮城県の場合は、耐震補強率が全国で5番以内に入っていると思います。それだけたくさん地震を経験しているということですね。また、内陸も大きな地震を何度も経験して、相当建て替えも進んでおります。今日もある方が、県北の栗原のほうに行ったら屋根に重い瓦が載っている家はほとんどないと。この間の地震でほとんどみな落ちてしまって、最新の軽いものに変わっているということに驚いたというお話をされていました。このように、宮城県の場合、地震に対する備えは相当進んでいるだろうと思います。東日本大震災でも、津波による落橋は別にして、地震による落橋というのはゼロでしたから、これからも計画どおり進めていけば対応できるものと思っております。

Q

 確認だが、知事会からの要請とは別に、県として熊本県なり大分県との窓口を設けて、独自に支援体制を整えていくことを考えているのか。

村井知事

 はい。そのためにリエゾンを出したということです。

Q

 知事会とは別に、本当に県として独自にやっていくということか。

村井知事

 あくまでも知事会をメーンにというのはルール化されていますので、あまり出しゃばったことはできませんけれども、宮城県は5年前にあの東日本大震災を経験してノウハウを蓄積しております。まだ5年しか経っておりませんので、当時前線で活躍した職員が現役でたくさんおります。そういった職員を活用させていただくということは熊本県にとって、他県にできないことですし、非常に有用なことなのでそういう支援をしていきたいと思います。まずはそういった意味で職員2人を派遣して、熊本県の職員と意思疎通を図りながら、必要であれば増員していきたいと思っています。

 今、正直うちも人手は足りないですけれど、今はそういったことを言っているような状況でございません。まさに九州の危機、日本の危機ですから、まずは、熊本県、大分県への対応を優先したいと思っています。

 念のためにお話ししておきますと、災害規模別の都道府県相互応援体制というのが決まっており、それによると、熊本地震は局地的災害ということで、九州のみで対応するということになっています。被害がもう少し大きくなると中規模災害ということで、中国、四国地域で対応ということになります。大規模かつ広域な災害は、複数ブロックによる広域応援対応が必要だということになると、国全体でしっかりと対応していくということになります。

 いずれにしても知事会がコントロールをして、知事会の指示に従って各県が行動を起こすということになっていますので、あくまでもこれをベースに考えたいと思いますが、宮城県は東日本大震災を経験した、そしてノウハウを蓄積している職員がまだたくさんいることから、それを大いに活用していただくためにもちょっと積極的に前に出たということです。そういうことから、東北、北海道で宮城県が一番最初に職員を派遣したことになるということです。これはあくまでも熊本県からそういう打診があって派遣をしたということですので、知事会を飛び越えてやったわけでは決してないということです。

県内指定廃棄物の処理について

Q

 15日金曜日に井上(信治)環境副大臣と面会し、指定廃棄物について協議した。この面会に対する知事の受け止めと今後のスケジュールを伺いたい。

村井知事

 残念ながら国会の対応で(丸川珠代環境)大臣にはお会いできませんでしたけれども、副大臣がしっかりと対応してくださいました。事前に、3月19日に市町村長会議が終わった後に電話でお話ししていた内容と基本的に同じでしたので、既に未指定の廃棄物の再測定については準備をかなり進めておられるなという印象を受けました。恐らく早い時期に再測定をされるんだろうと思います。

 市町村長からは、指定廃棄物の再調査を市町村の職員も県職員も立ち会わせず独自にやったので、本当に我々が納得するような形でやったのかと。放射能レベルが高いものは内側に、そして低いものを外側に囲うようにして置いてあるので、外側にあるものだけを測ってレベルが下がったと言っているんじゃないかといったような厳しい声もあったので、今後は市町村職員や、時には県職員も立ち会いながら進めてほしいという要請をしました。それについてもそのようにしたいという返事がございましたから、われわれの知らないところで勝手にやって、終わりましたということにはならないだろうというふうに思います。

Q

 市町村長会議の延期という話もあった。それについては如何か。

村井知事

 今後のスケジュールですけれども、何らかの方針を固めてからでないと市町村長会議を開いても前回と同じ会議の繰り返しになりますから、一定の方針を示さなければいけないと思っております。現状、どのようにすればいいのかということはまだ検討中なので、今の段階では臨時の市町村長会議をいつ開くかというのは未定でございます。ただ、少なくとも、5月27日に、新年度の事業計画について市町村長に説明をする定例の市町村長会議がございます。その市町村長会議においては、それまでに臨時の市町村長会議を開いてなくても、県として指定廃棄物あるいは廃棄物について何らかの言及をする場面は必要であろうと思っています。

Q

 8,000ベクレル以下の廃棄物の処理についてまだ県の方針は決まっていないということだが、何らかの方向性はそれまでに出せそうか。

村井知事

 それを今検討中だということです。

蔵王山における避難訓練について

Q

 宮城・山形県境の蔵王山の火口警報が出てから1年がたった。20日に避難訓練を行うということだが、熊本の地震などもあり、備えるということが非常に大切なのではということが分かったかと思うが、避難訓練はどのように行うのか、またこういった避難訓練の大切さについて伺う。

村井知事

 4月20日に蔵王山レストハウスにおける避難訓練、それから蔵王山火山防災訓練、噴火警報発表時の通信訓練を行う予定となっております。やり方につきましては、担当課のほうから説明があろうかと思いますので、そちらのほうに確認していただきたいと思います。

 いずれにいたしましても、いざというときの備えがいかに必要かということは御嶽山のあの噴火被害で教訓として得られたわけでございます。何があっても人的被害の及ばないような対策をしっかり考えていきたいと思っております。訓練というのは、体験をして体に染みつかせるというのと同時に、問題点を発見するというのも目的の一つでございますから、まずは訓練を行った上で問題点があればそれをまた改善をしていきたいと思っております。

仙台空港への台湾からのLCC就航について

Q

 先週、仙台空港に台湾からのLCC就航が決定した。知事の受け止めを伺う。

村井知事

 仙台国際空港株式会社さんから、6月29日に台湾のタイガーエアが就航するという、非常に幸先のよいお話がございました。週4便ですし、今飛んでおりますエバー航空が週2便ですから、重ならない形での週6便ということになります。そういった意味では極めてありがたい話でございます。台湾からのお客さまというのはどんどん増えております。従って、我々としても台湾のお客さんを、特に海外からのお客さまの中で、訪日外国人客の中でターゲットにしているお客さまですから、その足が増えることは間違いなく仙台空港の利用者数が増えることになろうかと思います。特に価格がもうびっくりするぐらい安いわけです。若い人たちでも気軽に台湾に行ける、また台湾から来れる価格でございますから、きっと今まで海外に行ったことのない方も気軽に行けるようになるのではないかなと思います。

 私は仙台空港の活性化のためにはLCCの就航が一番だと考えており、そのためには着陸料を下げたり、あるいは航空会社に合ったサービスをすると、そういった目的で仙台空港の民営化に踏み切りました。そういった仙台空港民営化の目的を果たせる非常に素晴らしいニュースであったと思っております。

憲法への緊急事態条項の創設について

Q

 安倍政権が今夏の参院選で憲法への緊急事態条項を創設することを争点にしていこうというような動きがある。先ほどの流れにもあるが、震災を経験した知事としてこの条項についての賛否とその理由について伺う。

 そもそも条項の必要性と、それを改憲の手続にのせること、この二つについて伺う。

村井知事

 まず必要かどうかでございますけれども、国家的な危機のときに、どのような法整備をしましても、当然対応までにかなりの時間がかかってしまいます。そういった意味では、臨機応変に時の政権が対応できるようにするべきだというその趣旨はよく理解できますが、しかし一方で、やはり法律にのっとって、手続にのっとって対応しなければならないということは非常に重要でございます。これを緊急事態ととるのかどうかということを内閣が判断ができるということは、一歩間違えると大きな誤りにつながってしまう可能性もありますので、いい悪いということを私は申し上げられませんけれども、慎重に検討すべきことだろうというふうに思います。

 では、憲法の手続にのせればどうかということですが、この問題に限らず全てにおいて議論をすることは悪いことではないというふうに思いますが、国民の理解がしっかりと得られた上で進む、あるいは退くということをご検討いただきたいというふうに思います。

山元町の県道相馬亘理線への対応について

Q

 山元町の県道相馬亘理線、いわゆる二線堤の問題について県の考え方を伺う。知事も一部新聞報道等で知っているかもしれないが、山元町の一部地区でかさ上げされる県道のルート変更によって、およそ20世帯がかさ上げされた県道と防潮堤の間に取り残されることになる。防災安全上、人命にかかわる大変危険な問題だと思うが、知事の考えはいかがか。

村井知事

 ここに至るまで、20世帯の方たちのことを全く無視し、何の情報提供もせず、勝手に進めたわけでは決してないということです。また、既に土地の買収をどんどん進めておりまして、もう工事が進んでいる状況でございますから、容易にルートを変更するということができなくなっているということはご理解いただきたいと思います。ただ、20世帯の皆さまのご意見を今後もよく聞いていかなければならないと思いますので、そういった意見を聞きながらよりよいものにしていくべきだろうと思います。ただ、20世帯の方が言うから、それを全て受け入れて、大きくルートを変え、買い取った土地をそのまま置いておくということは簡単にはできないことでありますから、その点はしっかりと説明する必要があると思います。

Q

 すでにルート変更もできないということで、今後意見を聞きながら対応していくことがメーンになると思う。ただ、住民の方にとっては、今さら意見を聞いて対応していくという話ではなく、県道がどのようなルートでどのような対策をとるか最初から話をしていれば、こういう問題にはなっていない。対応が遅過ぎる、説明がなさ過ぎるという問題がある。これに対しては県道を管轄する県としてはどのような考えか。

村井知事

全ての事業において、町にも地域にも相談なくこれだけ大きな大事業を進めるということはあり得ないわけです。従って、住民の皆さんも知り得ることは十分できたと、恐らく何らかの形で情報提供はあったというふうに思いますね。しかしながら、ご理解を得られていない中で決断をしたのかもしれません。今詳細を把握はしておりませんけれども、担当には、よく話をして、十分ご理解を頂いた上で事業を進めるようにしなさいというふうに指示はしているということでございます。

Q

 前回の選挙のときに、実際に知事にこの件に関してルートを変えてくれという要望をしたと山元町の住民の方がおっしゃっている。覚えているか。

村井知事

 覚えていないです。

Q

 その際、知事は「検討します」と返答したそうだが、その後は何のリアクションもないと。

村井知事

そのことについては残念ながら記憶がありませんけれども、そのように一方的におっしゃっている住民の方はその主張をされていて、マスコミは恐らくそのことだけを聞いているかと思います。ぜひ県や町の主張も聞いていただいて、決して一方的にやったわけではなく、また、ここに至るまで、住民の方たちの意見だけではなくて、まちづくりの全体レイアウト、町全体の産業維持、こういったような全てのことを俯瞰した上で判断をしておりますので、自分たちの建てた家が外に外れるから全てを変えろということは、ここに来てはかなり難しいのではないかなというふうに思いますね。

Q

 住民の合意形成の問題や、説明した、していないという問題の以前に、これは本当に人道的な問題、命にかかわる問題だと私個人としては思う。知事としても、防潮堤を建設して多重防御という考え方のもと、県民の命を守るとこれまでずっと言ってきている。そうした中で、それが守られない、むしろ危険にさらされる地区が出てきてしまうことは知事の考え方にも反すると思うが、今後これを見直す考えはないのか。

村井知事

 ここに至るまでその20世帯の方たちのことを全く無視してやったといわんばかりの質問ですが、繰り返しになりますけれども、果たしてそれが本当なのかどうかということを山元町や宮城県の担当のほうにもよく聞いていただきたいんです。恐らくこちらとしてもできる限りのことをやって、町ともしっかりと調整をして進めてきたものでありますので、まず双方の意見を聞いていただきたいと思います。私もあらためてよく検証してみたいと思います。

政務活動費の一部返還勧告について

Q

 安部議長の件で、15日に知事から監査請求の返還を求める通知書を出したと聞いている。これについては週明けにも返したいと議長は言ったようだが、今のところ返還されたといった話はあるか。それと金額についてもどうなったのか伺う。

(担当課)

 金曜日(4月15日)に通知を出したばかりですので、実際のところは議長のほうからの返還というのはまだなされておりません。議長のほうは、通知があれば返還する準備はしているということですが、実際の返還はまだこれから事務的な処理を進められるということです。

村井知事

 金額についてもまだ分からないと。

(担当課)

 金額は返還通知を出した金額ということですね。

村井知事

 返還するといった金額は幾らとかいうのはまだ分からないですね。返還するとは言っているけれども、全額返還すると言っていますか。

(担当課)

 監査から勧告をされた金額以外の部分についても精査はしていますが、手続はこれからということになります。収支報告書の修正するところから始めないとといけませんので。

Q

 こちら(監査委員会事務局)のほうでは40万円余りを返還するということで(手続きを)されていると思うが、当人(安部議長)は全額を返還したいとしていると思う。それについて(県として)受け取りは可能なのか。

(担当課)

 議長のほうが全額返還するということをおっしゃっていますが、平成22年度以降の分について、まずはその年度ごとに政務活動費の収支報告書の修正報告というものを出していただかないといけません。修正報告をした上で、結果的にこの金額をお返ししますということを整理して、返還の手続を受けるということになりますので、その書類の準備にもう少し時間がかかるということです。