ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ

宮城県知事記者会見(平成28年2月8日)

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年2月9日更新

知事定例記者会見

指定廃棄物の最終処分場について

Q

 先日(2月4日)、環境省が茨城県で、(指定廃棄物を)一時保管されていた自治体の長と会議を開き、その席で指定廃棄物の分散保管の継続と指定の解除について具体的な案を示された。これに関連して、県のほうに何か連絡は入っているか。

村井知事

 国から詳しい説明はまだ何もございません。1カ所集約という国の方針は変えていないという認識でございます。茨城県におきましても、1カ所集約という国の方針は変えていないというお話をしながら、茨城県の特殊事情によって分散保管も認めるというような発言があったと伺いました。従いまして、宮城県の指定廃棄物の取り扱いに対する今までの考え方に方針変換はないものと思っておりますが、直接環境省からそのような話は伺っておりません。

Q

 今回、5県(宮城、栃木、群馬、茨城、千葉)合計で50億という予算を示した中でのかなり踏み込んだ話になっているが、このようなことがあったと県に連絡があってしかるべきではないか。

村井知事

 そうですね。しっかりとした説明をしていただきたいという思いは持っております。

Q

 一方で、宮城県で行われた再測定結果やその後の国の方針についても、まだ何の連絡もないのか。

村井知事

 はい、ございません。

Q

 環境省とは何らかの連絡はとり合っているのか。

村井知事

 事務方同士で調整をしておりますけれども、意思決定をするまでは、こちらのほうに具体的な話はできないという考え方をお持ちのようであります。

Q

 知事としては、例えば年度内に市町村長会議を開きたいというような意思は持っているか。

村井知事

 国からボールが返ってこないと(市町村長会議を開催することは)できませんので、その時期を明示する必要はないと思いますが、いつまでも保管をし続けるというのは、(指定廃棄物を)預かっていただいている皆さまにご迷惑をおかけし続けることになります。できるだけ早く何らかの方針を示していただき、市町村長とよく意見交換をする場を設けたいという思いは持っております。

Q

 分散保管の件で、加美町の猪股(洋文)町長は、当面分散保管を検討してもいいのではないかという意見をおっしゃっていたが、このことに関してあらためて知事として所見を伺う。

村井知事

 猪股町長の個人的なご意見として、それは一つの考え方だと思います。ただ、他の市町村長方が皆同じ考え方では決してないということです。こういった問題はいろいろな意見が出てまいりますので、それを一つにまとめていく作業が必要でございまして、国にはそういったリーダーシップをぜひ発揮していただきたいという思いを持っております。

Q

 知事自身としては、分散保管に関してはいかがか。

村井知事

 預かっていただいている農家の方たちに2年間で処理をしますというお約束でお願いをしておりますので、そういった観点から、農家の皆さまに大変なご迷惑を引き続きおかけするということは無理があるのではないかという思いは持っております。

仙台市民オンブズマンの監査請求について

Q

 仙台市民オンブズマンが、安部(孝県議会)議長に対して政務活動費の中で一部不正な支出があったのではないかということで、今日(2月8日)の午後に知事宛てに返還を求めるよう監査請求を出すということを明らかにしている。まず、知事の所感を聞かせてほしい。

村井知事

 住民監査請求がまだ出されておりませんので、内容を全く承知しておりません。マスコミから仄聞(そくぶん)したこと以外には分かっておりませんので、住民監査請求が届いてから内容を見てみたいと思います。

 ただ、これは私どもが直接関係する問題ではなくて、安部議長個人の政務活動費の取り扱いについてということだと思いますので、それが報道のとおりであれば、安部議長がしっかりと説明責任を果たしていただけるものと思います。

Q

 議長という立場でそういった疑いを持たれるということに関してはいかがか。

村井知事

 疑われることがすなわち間違ったことであるのかどうか、それは分かりません。疑いを持ったということで住民監査請求をされるのであれば、まずはその疑いが間違っていると。自分は正しいということであれば、安部議長が自ら自分の言葉でしっかりと説明を果たされるべきだと思います。

Q

 政務活動費の取り扱いを巡っては、宮城県のみならず全国の市町村や都道府県の議員も、兵庫県の野々村(竜太郎元)議員に代表されるように不適切な使われ方があって、住民からの関心も高いと思う。これは政務活動という、議会の活動に使うために出しているお金ということで、知事部局から出すお金だと思うが、この使われ方について本来どのようなことが望ましいのか、知事の考えを伺う。

村井知事

 これは税金の拠出でございますので、議会で決めたルールどおり、しっかりと適正に支出されることがやはり望ましいと思います。今まで何度もこの問題は裁判を起こしながら、あるいは起こされながら、議会が自ら厳しく身を律して(ルールを)作ってきた経緯がございますので、決められたルールどおりしっかりと拠出されていれば、後ろ指を指されることはないだろうと思います。従って、どこに疑念を持たれたのかということをよく考えながら、まずは安部議長がしっかりと説明をした上で、一般論として、この問題に限らず、議員の皆さまはしっかりとした使途、そしてしっかりとした報告に、より努めていただきたいと思います。

台湾南部で発生した地震について

Q

 先日(2月6日)、台湾で地震があり、亡くなった方、行方不明の方が多数出ている。台湾からはたくさんの支援を頂いているので、知事から一言お願いしたい。

村井知事

 台湾の南部で大変大きな地震がございまして、多数の犠牲者が出ております。心よりお見舞いを申し上げたいと思います。亡くなられた皆さまもおられまして、ご冥福をお祈りいたします。

 東日本大震災では、特に台湾の皆さまから大変なご支援を頂きました。南三陸町の病院は、台湾の赤十字から22億円という巨額のお金を頂いて再建ができました。それ以外にも台湾全体から各種支援を頂き、今でも継続をしております。そういった意味で、われわれといたしましても、大変心が痛んでおります。

 今朝、幹部会で早速支援の方法、お見舞いの方法というものを検討いたしました。台湾政府というよりも、台南市に被害が集中しておりますので、台南市のほうにすぐにお見舞状を出すように指示をいたしました。また、どのような形でお見舞いをすればいいのかということも検討、指示しております。台南市からは、修学旅行生が宮城県に今も多数来てくれておりまして、台湾の中でも最も親しい自治体でございます。そのため、台湾政府に対するというよりも、被害が集中している台南市に宮城県として何らかの形でお見舞いの気持ちを伝えるようにしたいと思います。仙台市が台南市と友好姉妹都市の関係でございますので、仙台市の対応も見ながら、それに呼応する形でご支援、お見舞いをしたいと思っております。

 見舞金や手紙を送るだけではなくて、気持ちを伝える意味で、少し落ちついてからになりますけれども、県幹部が台南市のほうに向かって、直接市の幹部にお会いして、われわれのお見舞いの気持ちを伝えるようにという指示も出しました。

Q

 場合によっては知事も訪問するのか。

村井知事

台湾には今年中に行く予定ですけれども、今のところこの震災に合わせて(訪問する)というのは考えておりません。かなりスケジュールが込んでおりますので、私が直接行くのは難しいかと思います。

Q

 対応は検討中ということだが、義援金に関してもまだ検討中の段階なのか。

村井知事

 県からお見舞金を出すだけではなく、いろいろな団体にお見舞いを募ろうと。それを検討してくれという指示を今日出しました。各種団体あるいは自治体に募って、また、日赤(日本赤十字社)や宮城支部のほうにも、どのような対応をするのか話を聞いて、できるだけいろいろな皆さまの熱い思い、お見舞いの気持ちを集約して、今度は台湾のほうにご恩返しをしたいと思っております。それも指示をしております。

被災者の国民健康保険・後期高齢者医療制度の医療費一部負担金の免除について

Q

 先週(2月1日)も伺った件だが、その後、石巻市で独自で継続するという話があった。あらためて県としてどのような支援策を考えているか。

村井知事

 国保(国民健康保険)、それから後期高齢者医療費については、保険者であります広域連合であったり、あるいは市町村のご意向をまずは確認しなければならないと考え、意見がまとまったならば、直ちにそれを報告するように指示をしております。石巻市が継続したいというご意向をお持ちだということは聞いておりますけれども、まずは全体の絵を描かなければなりません。全ての市町村あるいは広域連合の方針、考え方について全体の結果がまとまってから、県の考え方をお示ししたいと思います。

Q

 後期高齢医療制度に関しては、広域連合の方が免除は難しいという判断をしたが、そのことに関してはどのように受け止めているか。

村井知事

 これは保険者が考えることでございますので、震災から5年を迎えて、被災者の皆さまも一歩前に踏み出す、そういった時期に来ていると判断をされたものと受け止めております。

Q

 先週の会見(2月1日)では、県の調整交付金の活用を考える可能性もあると言っていた。今、石巻市がこういう判断をされたわけだが、活用を考えるということでよろしいのか。

村井知事

 今まで調整交付金を使って支援しておりましたので、それを活用するというのは一つの有効な方法だと思いますが、全てそれがありきということでも決してございません。先日は少し説明が不足しておりましたけれども、調整交付金をもって今まで支援をしていたので、それを継続することも検討したいと、それも可能性としてあるという意味で言いました。調整交付金が必ずしも絶対であるという意味で言ったわけではありません。その点については訂正をさせていただきたいと思います。

 石巻市をはじめ、ほかの自治体がそういうこと(調整交付金の活用)を継続したいということであれば、どういう支援ができるのかということを検討しなければならないだろうと思っております。

Q

 逆に県のほうが支援するということを言えば、もしかしたら各市町村が免除について検討するかもしれないが、その辺はどのように考えるか。

村井知事

 これはやはり、主体者である保険者がどう考えるのかということにわれわれが合わせていくことが重要でございまして、こうしてあげるからどうしますかという言い方をするのは、保険者の自主性を損なうことになるだろうと思います。

Q

 後期高齢者医療に関してはある程度方向性が見えているので、それに応じてということになるのか。

村井知事

 そうですね。

被災者の孤独死について

Q

 宮城県は孤立死という名称で制度運用をしているようだが、宮城県の場合、まず孤立死の対象者を65歳以上の高齢者に限っているということ、また、孤立死の定義を社会から孤立し、意思や状況が周囲に理解されぬまま死に至ったケースといった事例というように、解釈を枠にはめている。その結果、震災から5年近くたった今も孤立死の認定ゼロという、ちょっと現実離れしているというか、実態を正確に映し出していない実態把握になっていると思う。高齢者に限定してしまうと、65歳未満の人の孤立死の実態は見えづらくなる。また、定義も枠にはめている。曖昧な解釈が入り込む余地があって、実態が見えにくくなっている。結果として必要な施策が不十分になる可能性がある。災害公営住宅の整備に伴って、被災者の孤立死が大きな社会問題になっている中、必要な施策を打ち出すためにも、孤立死の対象者や定義、運用を見直す必要があると思うが、知事はその点どう考えるか。

村井知事

 これは定義の問題で、非常に難しいと思います。私も、新聞を拝見しましたけれども、岩手県は警察が発表する数に合わせている。宮城県は孤立死という独特の定義を設けて、実態に合っていないのではないかという、一言でいうとこのような内容でございました。

 私も早速確認いたしました。警察が発表しております数字というのは三つ条件がございまして、まず一つは仮設住宅におられる方、二つ目がひとり暮らしの方、三つ目は警察が検視をした方です。仮設住宅にひとり暮らしで、そして病院で亡くなったわけではなく、自宅等におられて検視をしたという、この三つの条件が合った方を数字としてマスコミに公表していると。だから、この人たちが必ずしも孤立していた、孤独だったかどうかというのは分からないものですから、警察としてもこれを孤独死という言い方で公表はしていないと。あくまでも仮設住宅におけるひとり暮らしの死体取り扱い数という形で発表している。それをマスコミの皆さんは、非常に名前が長いので孤独死というような表現を一般的に使っているということです。

 県の主張で一番重要なのは、一人でおられる方は世の中に今もたくさんおられますが、その中で、社会的に孤立してしまって本当に誰も相手をしてくれなく、寂しい思いをしてしまう、これはやはりよくないだろうということです。孤立を防がなければいけないということで、たった一人で誰にも相手にされないような人たちの中で、亡くなった方を孤立死という扱いにしています。そういう方をなくそうという取り組みをしていたということで、定義を別にしていた。そこが、分かりづらいということであります。

 私自身、県の主張すること、職員が言うこともよく分かりますが、やはり県の主張と県民の捉え方に大きな隔たりがあってはいけないのではないかと。確かに、新聞で報道されたように、孤立死はゼロだというふうな表現をされてしまいますと、また、われわれがそういう主張をしますと、まるで県は言い逃れをしている、逃げているというふうな捉え方を県民の方がされてしまっては本末転倒であります。そういった誤解を与えないように、今後はどういう表現がいいのか検討してくれという指示を出しております。まだ検討結果は出ておりません。

 いずれにしても、これからは仮設住宅ではなく災害公営住宅等に入っていきますので、そういった中で、誰も話す相手がいなくて寂しい思いをして亡くなっていくという方がいなくなるということが何よりも重要だと思いますので、そういった数字も参考にしながら、ケア対策などの施策をしっかりと進めていきたいと思います。明日(2月9日)、来年度予算の記者会見もいたしますけれども、そういったところにも力を注ぎたいと思っております。

Q

 孤立死の定義については今後検討するという話だが、その前段で、まず年齢制限、65歳以上の高齢者に対象者を限っていることについては、その条項は外すべきだと思うが、いかがか。

村井知事

 そういった孤立死という表現を今後使うのか使わないのかということも含めて、まず検討させていただきたいと思っています。一番重要なのは、やはり県民の皆さんに誤解を与えないようにするということです。われわれの気持ちと県民の皆さんの受け止め方に齟齬(そご)が生じてしまっては意味がありません。われわれの気持ちとしては、県民の皆さんのことを思ってやっていることでございますから、それが誤解を受けないように、やはりよく考えていく必要があるだろうと。それは報道でご指摘のとおりだと思いましたので、早速県民の皆さまに誤解を与えないような検討をして、県民目線に合わせてくれという指示を出しました。

北朝鮮による事実上の長距離弾道ミサイルの発射について

Q

 一夜たってあらためての確認だが、宮城県内への影響はなかったということでよいか。

村井知事

 今朝確認いたしましたけれども、宮城県内への影響はありませんでした。実はミサイルが発射されたときに、私はちょうど那覇空港におりまして、楽天野球団のキャンプ地から帰ってくる途上でございました。そのときに携帯電話のアラームが鳴りまして、発射されたと(知りました)。それから数分後に、今度は上空にありますというアラームがすぐに入りましたけれども、沖縄も特に問題はありませんでした。

Q

 2009年には東北の上空を通過したという経緯もあった。今回は南のほうに飛んでいったが、あらためて北朝鮮のこうした対応について、知事の所見を伺う。

村井知事

 これは安保理(安全保障理事会)決議に違反する行為であります。やはり近隣諸国だからだめだというのではなく、地球規模でやってはならないことでございまして、決して許されることではないと思います。核実験に続いてミサイルの発射をいたしました。日本政府として断固とした行動をとるべきだと思います。