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宮城県知事記者会見(平成28年1月18日)

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年1月18日更新

知事定例記者会見

バックボードの変更について

村井知事

 本日(1月18日)より記者会見のバックボードを新調いたしました。仙台・宮城観光PRキャラクターでありますむすび丸を基調とし、カラフルな色合いを加えることで、ご覧のとおり大変明るい仕上がりとなりました。また、フレームも新調いたしまして、これまでより軽量化され、折り畳みも可能となりました。今後、各種会議やイベントなどさまざまな場面でも活用してまいりたいと考えてございます。

指定廃棄物最終処分場候補地の選定問題について

Q

 先日、環境省が、県内1カ所の処分ではなく、各地への分散保管を認めるという方針転換をしているという報道があった。この件について聞いているかどうか、さらに、その方針転換についてどう考えるか、今後の対応はどうするか、この3つを伺う。

村井知事

 何も聞いておりません。環境省から関係する5つの県に、1月16日付の事務連絡で報道の事実はないということを発出されておられますので、今までと変化がないものと認識しております。

Q

 膠着状態が続く中、ある意味報道が先行するような形で、環境省の中にそういう意見があるかもしれないという一つの表れではないかと思われる。仮定の話で申し訳ないが、そうした分散保管を認めるという国の姿勢があるとすれば、知事はどのような対応をするか。

村井知事

 私は、今のところ環境省は方針を全く変更していないと思っておりますので、仮定の話をいたしますと、いろいろなことを想定することが可能であり、言葉が先行してはまずいと思います。私といたしましては、今のとおり環境省が処理をするという方針であれば、それに協力をしていかなければならないと考えているところでございます。

Q

 1月もだいぶ終わりが見えてきて、環境省の方でリーダーシップを持ってやってほしいと言っていた知事としても、何もないまま今1カ月以上が過ぎている状況だが、いつごろまでにめどを立ててほしいとか何らかのアクションがあってほしいということはあるか。

村井知事

 大臣としての考え方というものをなるべく早く示していただきたいという思いは持っておりまして、それは私から井上(信治環境)副大臣に対しましても、事務方から事務方に対しましても、お願いをしているところでございます。

Q

 特に期限を切るとか、年度内にはとか、そういった希望はあるか。

村井知事

 これはあくまでも環境省の事業ですので、環境省が一番いいというタイミングでお示しを頂ければと思いますが、いつまでもというわけにもいきませんので、できるだけ早く処理ができるようにしていただきたいと思っています。

 ただ、今、保管をしております指定廃棄物の放射能レベルを測定中と伺っておりますので、その結果が出なければ対応というものも決まらないのではないかと思っております。恐らく、近いうちにそういった数字も出てくるのではないかと思ってはおります。

Q

 (佐藤勇)栗原市長などが求められている(県内の)市町村長会議だが、それも測定が終わって報告を受け次第という形になるのか。

村井知事

 恐らく今やっても、皆さんそれぞれ、いろいろな意見を言うだけで、収拾がつかないと思います。市町村長会議を開くならば、やはり何らかの結論を見出すための会議でなければならないと思いますので、まだ動く時期ではないと思います。

Q

 この分散保管の考え方についての知事の考えを伺う。

村井知事

 今は1カ所に集約して処理をするという考え方でございますので、環境省もそういうことを考えておりませんし、われわれも今までそういうことを考えたことはございませんから、それについてコメントは控えたいと思います。

Q

 仮定の話には答えられないとのことだが、分散保管というのは県議会でも藤倉知格議員が提案されたり、あるいは共産系の方がおっしゃったり、イデオロギーを超えてある意味現実的なプランだと考えられるが、仮にそういった提案がもしなされたとして、知事としては、それはどんなものなのか。迷惑なのか、どうか。

村井知事

 私が迷惑かどうかというよりも、保管されている人たちがどういう対応をされるのか。2年間という約束でお願いをした。そして、もう既にその期間が過ぎている。それをいつまでも置いておいてくれと言って、その皆さまが、はい、分かりましたと納得してくださるかどうかということです。指定廃棄物を建設される建設場所の皆さんが反対されるのももっともであると思いますけれども、いつまでも保管をしてもらっては困るという皆さんの意見ももっともだと思いますので、そうしたいろいろな意見を勘案するならば、方針に大きなぶれが生じないほうがよろしいのではないかとは思っています。

 ただし、この問題は国が事業主体でありますから、いろいろな考え方があろうかと思いますので、国がよく考えた上で、その選択肢の中でこれをするんだという方針を示していただいて、われわれとしてそれを受け入れるかどうかということを、今回のこの問題に限らず、どういう方針であろうとも方針が示されたならば、しっかりとよく協議をした上で、それをまた国にお返しをするという形になっていくだろうと思います。

 一番大切なことは、何度も申し上げますけれども、一日も早く指定廃棄物を宮城県からなくす、処理をするということが何よりも重要だと私は思っております。ずっと保管をするということは、ただただ期間を延ばしているということでありますから、それが一番望ましいことなのかどうかということをよく考える必要があるだろうと思っています。現時点においては、それがいいとか悪いとかいうことは、私からは申し上げることはできないということであります。

Q

 恐らく知事も報道で初めて触れたのかと察するが、(報道を)見てどうしたか。

村井知事

 事前に何の話もありませんでしたので、報道を見てびっくりして確認をしたら、そんな事実はありませんということで、明確に環境省から、マスコミの皆さんにもわれわれにもそういう連絡があったということです。

衆議院議員の定数削減について

Q

 先日、衆議院の議長の諮問機関が(衆議院議員の)定数を10減らして465にするという答申を、大島(理森)議長宛てに提出された。区割りについてはまだ決まっていないが、今後、県内でも人口の少ない区に影響する可能性があると思うが、この件について所感を伺う。

村井知事

 定数を減らしていくというのは、財政面を考えましても1つの考え方であると私自身は考えます。ただ、今、被災地は復興途上でございますので、民意がより届きづらくなるということも一面ではございます。従いまして、その双方をよく勘案した上で、国において結論を出していただきたいと思います。

JR気仙沼線の復旧に関する議論について

Q

 BRTで(気仙沼線を)本復旧するというJR東日本の案について、気仙沼の(菅原茂)市長が協議の中心にするべきだということで前向きな見解を示されている。受け入れやむなしという雰囲気になっているようにも見えるが、この件に関しての所感を伺う。

村井知事

 既にBRTとして稼働しておりまして、利用者からはかえって利便性がよくなったという声も私の耳には届いております。JRといたしましても、できるだけ柔軟に対応して、BRTによって鉄軌道のマイナス面をカバーするんだという思いを持っておられるとも伝わっております。従いまして、気仙沼市長が協議の中心に据えたいと、鉄路の復旧は可能性が小さくなってきているというようなご発言をされたというのは、そういった住民の声に耳を傾けた結果ではないかと受け止めております。ただ、まだ結論に至っておりませんので、いろいろな可能性を探りながら、よく協議をしていただきたいと思います。

平成25年度県民経済計算における県内総生産について

Q

 先ほど発表された県民経済計算によると、県内総生産の名目で8兆8000億円、実質で9兆5000億円ということで、いずれも過去最大となっている。復興需要も影響したためとも思えるが、今後どうなるのかという見通しも含め、所感を伺う。

村井知事

 おっしゃるとおりで、一番大きな要素は復興需要だと思います。それにアベノミクスの成果が出たということ、また、私がずっとやってまいりました富県戦略の成果がその上に乗ったということだと思います。やはり第2次産業が大なけん引役になっております。中でも建設業の引っ張り具合が大きいのは事実でございますが、今までこの10年間やってまいりました製造業の誘致といったようなことが数字になって表れてきているのも事実でございます。復興が落ちつきましたならば、建設需要が落ちつくことは間違いないと思いますので、その際、大きくこの数字から落ち込むことのないように、さらに手だてを打っていかなければならないと思います。

 特に宮城県は、第3次産業が非常に大きなウエートを占めておりますので、人口が減る中で第3次産業の衰退を抑えるという意味からも、交流人口の増加という施策には力を入れていかなければならないと思います。

Q

 先ほどの8.8兆円、9.5兆円という数字の中には復興需要はもちろん入っているということだが、これはなかなか数字ですぱっと出るものではないとは思いながらも、知事自身の認識として、どの程度、建設業などのいわゆる復興需要のかさ上げの効果が出ていて、宮城県としての地力はどれぐらいあるのか、そのあたりの認識をお願いしたい。

(担当課)

 震災前と比較しますと、(建設業は)17年から22年の平均から4,839億円増えておりますので、GDPの約6%を押し上げているような感じです。

村井知事

 恐らく4000億程度は復興需要で押し上げているということで間違いないと思いますね。

Q

 そうなると、宮城の地力、いわゆる企業誘致の成果や本来的に震災後も必ず発生するであろう力というのは、今どの程度だと知事自身は考えているか。

村井知事

 製造業の伸びはどれくらいか、10年前ぐらいと比較しないといけないと思いますので、後で投げ込みします。

Q

 知事が目指している県内総生産10兆円という目標に向けて、復興需要をある程度除外した格好で、経営戦略、アベノミクスなどの今後の伸び代(のびしろ)を考えたときに、その10兆円というものがどの程度現実的なものなのか、手応えはあるのか、その辺を伺う。

村井知事

 私の10兆円の試算といいますのは、国の景気が悪い中、宮城県の力だけでどんどん右肩上がりに県経済が伸びていくというのは不可能であり、国のGDPの伸び率をもとに当時計算をいたしました。国の経済が伸びなければ達成は難しい、これは当然のことであります。従って、現時点において私のほうで達成可能かどうかということを申し上げることは難しいですが、少なくとも今の政府は(実質)経済成長率で1.5から2%程度は経済成長するということを言っておりますので、そうであれば今の施策を続けていれば、いずれは可能であろうと私は思っております。前提があるということですね。

 しかし、人口がこれから急激に減ってきますので、消費が冷え込むことは間違いございませんから、相当難しい目標であることは間違いないと思います。しかし、難しい目標であっても、国と歩調を合わせながら、県独自の施策を絡み合わせて、達成できるように努力をしていきたいと思っています。

政府の2016年度以降の復興基本方針(の骨子案)について

Q

 今週末、何社かの報道機関から報道されているが、明日(1月19日)の国(復興庁)の復興推進委員会で、2016年度以降の復興(の基本方針の骨子案)について、特に津波被災地では復興の総仕上げの段階であるとか、いわゆるハードから心のケアにとか幾つか(論点が)あるが、知事自身も出席されての会議であると思うが、国のこの方針についての受け止めをお願いしたい。

村井知事

 細かい説明はまだ受けておりませんので、現時点においてコメントはできませんが、復興・創生期間に入りまして、ハード中心の復興からソフト中心の復興に変えていくというのは、これは当然のことだと思っております。まず明日(復興庁から)説明を聞いた上で、県として述べるべきことがあれば意見を述べたいと思っています。