ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ

宮城県知事記者会見(平成28年1月12日)

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年1月13日更新

知事定例記者会見

村井知事

 私から3件皆さまにご報告申し上げます。

 まず1件目は、平成27年国勢調査の結果速報についてであります。

 平成27年10月1日を期日として、東日本大震災後初めて実施された国勢調査での本県の人口は233万4215人で、5年前の国勢調査に比べ0.59%、1万3950人減少いたしました。大正9年の第1回調査から増加しておりました本県の人口は、前々回平成17年及び前回平成22年に引き続き、今回の調査でも減少いたしました。世帯数は94万4719世帯で、前回に比べ4.75%、4万2857世帯増加しております。核家族化が進んだということになります。

 人口を広域圏別に見ますと、仙台都市圏が県人口の65.49%を占めております。また、前回よりも人口が増加したのは仙台都市圏だけで、他の広域圏は減少になっております。

 市町村の人口増減の状況を見ますと、人口が増加したのは3市5町1村、減少したのは10市16町でございました。増加率で見ますと、最も増加率が高いのは大和町の13.49%増、続いて富谷町の9.67%増、大衡村の6.96%増の順になっております。減少率で見ますと、最も減少率が高いのは女川町の36.98%減、南三陸町の29%減、山元町の26.28%減となっております。詳細については資料をご覧いただきたいと思います。

 なお、今回の速報は本県が独自に取りまとめたものであり、後日、総務省統計局から発表される速報値や確報値とは異なる場合がございますので、ご了承いただきたいと思います。

 続いて2件目は、大河原地域における高校のあり方検討会議の開催についてであります。

 県立高校においては、これまで社会の変化に対応した学校再編等を進めてまいりました。今回、南部地区の今後の生徒数減少等を踏まえた新たな学校再編案として、大河原町内の2つの専門高校である柴田農林高校と大河原商業高校を再編統合し、新たな職業教育拠点校を設置することといたしました。新しい学校においては、地域のニーズを踏まえた魅力ある高校づくりを推進するため、本県としては初めて地域における高校のあり方検討会議を大河原地域で開催することとし、地域の方々と共に学校のあり方を検討してまいります。

 なお、新設校においては、基本的には農業と商業教育を継承することとし、さらに地域のニーズを踏まえた新たな学科を加え、地域産業を担う人材を育成したいと考えております。また、開校時期については、最も早い場合で平成34年4月を目指していくこととし、新校舎の設置場所については、より広い校地面積を有する柴田農林高校敷地内に設置する予定であります。

 今後は第1回目の会議を3月17日に開催し、第2回目以降を順次行った上で、平成28年度中に最終決定をしたいと考えております。

 次に3件目は、県立特別支援学校の分校設置についてであります。

 懸案でありました仙台圏における特別支援学校の狭隘化問題の改善に向けて、県教育委員会では、これまで県有施設の活用のほか、地域の小中学校の校舎や余裕教室を活用した分校等の設置について、関係する市町と協議を行ってきました。今回、塩竈市と仙台市との間でそれぞれの市立学校をお借りして、特別支援学校の分校を設置することについて合意に至ったところでございます。

 まず塩竈市では、塩釜市立第二小学校をお借りして、利府支援学校の分校を設置することとし、平成29年4月の開校を目途に改修等を進めてまいります。仙台市では、旧仙台市立松陵小学校をお借りして、小松島支援学校の分校を設置することとし、平成30年4月の開校を目途に改修等を進めてまいります。なお、詳細につきましては、お手元に配付した資料のとおりであります。

 以上でございます。

平成27年国勢調査結果速報について

Q

 まず、人口の減少率が過去最大となる0.59だが、東北の平均や他県から見ればだいぶ抑えられた印象はある。沿岸部で4万人近く減る中で、仙台市が108万人に増加している。知事の減少率に関する所見を伺う。

村井知事

 今回の減少数、減少率につきましては、やはり震災の影響というものを大きく受けていると思います。結果的には1万4千人の減ということになりますが、震災でお亡くなりになられた皆さま、行方不明者の皆さま、また県外に避難された皆さまの数を足し合わせますと、1万8千人の減ということになります。それから、自然減が5年間で2万人になります。合わせて3万8千人の減です。

 しかしながら、復興需要等、または県外から宮城県に移ってこられた方の数が2万4千人ほどおられまして、(マイナス)1万8,000マイナス2万プラス2万4,000ということで、結果的には1万4千人の減で抑えられたということでございます。この社会増の2万4千人は、建設従事の皆さまあるいはボランティアの皆さま、県外から移ってこられた皆さま、あわせて外国人の留学生や就業者が5千人ほど増えております。

 従いまして、復興需要が落ち着いた後には、自然減に加えて間違いなく社会減にも転じるだろうと、このように考えますので、人口減少に今後は拍車がかかってくるものと私どもは見ております。国の施策に呼応するような形で、子育て支援等の自然増対策をしっかりとるとともに、若者の地元定着、また首都圏等から移住していただくようにする、それでも人口減少を抑えることはできないと思いますので、交流人口の拡大策、こういったものをしっかりとっていかなければ、宮城県の経済は疲弊する一途だろうと見る次第であります。

Q

 人口減少率の高い市町村、女川町、南三陸町など震災の被災地であるが、こういったところへの県としての対策をどのように行っていくのか。

村井知事

 まず、当面しなければならないのは、これだけ人口が減りますと交付税等が急激に減ってしまうという問題がございます。これは震災の特殊事情でございますので、交付税が減らされることのないようにしっかりと応援をしていかなければならない、国にお願いをしなければならないと思っています。やはり財政的な下支え、これをまず考えなければならないということです。

 あわせて、県外に避難された方たちのケアをしっかり行いまして、被災地にできるだけ戻っていただくようにするということも重要だと思います。その上で交流人口等をできるだけ沿岸部の方に誘うように、県として施策を優先的にとっていきたいと思っております。

Q

 仙台の人口増と仙台圏への一極集中が加速している状況だと思うが、それに対する所感と対応策について伺う。

村井知事

 仙台都市圏は、東北のマグネットの役割を果たしていると思います。仙台市に人が集まり過ぎるのもよくないかもしれませんけれども、やはり仙台市の魅力で、多くの人たちを他県から呼び込んでいるのも間違いないと思います。この社会増の部分は、仙台都市圏の魅力というのがあったと思いますので、この魅力を失ってはならないと思っています。仙台都市圏から人を剥がすというのではなくて、仙台都市圏にマグネットの役割を果たしていただきながら、県全体の人口を増やしていく施策をとるということが重要だと私は思っています。仙台都市圏を衰退させれば全てがうまくいくわけではなくて、やはり仙台都市圏がさらに発展するようにしながら、その周りを元気にするということが重要なことだと考えている次第であります。

Q

 交付税が急激に減っていかないようにお願いしなければならないということだが、総務省も4月の算定前には緩和措置を打ち出せるようにということで、省内で今検討を始めているらしいが、具体的な行動として知事が動く予定はあるか。

村井知事

 当然、国会議員等を通じまして、要望活動はたびたびさせていただいております。政府要望にもしっかり入れておりますので、われわれの考え方は伝わっていると思いますが、今国会も始まったばかりでございますから、さらに要望活動等をしてまいりたいと思っております。具体的にこの日に行くというのは、まだ決めておりません。

Q

 黒川地域の人口の伸び率が高く、長らく空いていた工業団地が続々と埋まってきた成果かと思う。知事の政策が当たったのかなという印象もあるが、所感を伺う。

村井知事

 黒川圏域の人口増は、自動車産業の影響が非常に大きいと思います。もちろんまちづくりが非常にうまいということもあろうかと思いますけれども、それが相乗効果でこのような形になったものと思います。工業団地がございましたので、そこに優先して(企業を)張り付けるようにいたしましたけれども、今いろいろな地域で沿岸部も含めて工業団地等建設中でありますので、今後はできるだけ均衡ある配置というものを考えながら企業の方にもアプローチをしていきまして、黒川郡と同じような結果を他の地域でも出せるようにしてまいりたいと思っております。

Q

 富谷町が市制移行を目指しているが、今回人口5万人を超えて要件が整った。富谷の皆さんに向けて一言あればお願いしたい。

村井知事

 富谷町では(平成28年)10月10日に市制に移行したいということで、今準備を進めておられます。県もそのお手伝いをするための組織を新たに作りました。今、人口減少で非常に衰退が著しいと言われている中で、町から市に、合併によらずに自分の力だけで市制に移行できるというのは、大変明るいニュースだと思います。スムーズに富谷市に移行できるように、県としてもしっかりとお手伝いをしていきたいと思っています。

Q

 人口減少が多い自治体について、知事の見解を伺う。女川町や南三陸町、山元町など、津波災害の被害が非常に大きかった地域かと思う。また、女川線や気仙沼線、常磐線など鉄道が失われた地域でもある。鉄道が失われたことによる影響はあったのか。

村井知事

 間違いなくあると思います。通勤、通学の関係で鉄道を利用されていた方たちが、どうしても通えないというような理由から、愛する地域を離れざるを得なかったということはございます。実際そういう声を聞いております。常磐線はまだでございますけれども、石巻線、仙石線はもう開通いたしました。常磐線もめどが立っておりますので、鉄軌道の整備と併せて、避難された皆さまに早く戻っていただけるように、まずは情報提供等をしっかり進めまして、皆さまの思いを喚起していけるようにしていきたいと思っています。

Q

 先ほどの速報値に即した交付税の算定試算は既に出しているか。また、県外避難されている方々を呼び戻す施策について、具体的なものがあれば伺う。

村井知事

 まず交付税につきましては、算定の基準がございまして、その基準以外のものを私どもは持ち合わせておりません。特例的に何らかの措置をするということになりますので、過去の例を見ながら、今総務省のほうで検討してくださっているものと思います。今のところはわれわれのところには具体的なものはまだ示されておりません。従って、現時点では分からないということです。

 それから2つ目の県外避難者に対する施策でございますけれども、まず情報提供するだけではなくて、やはり歩いて被災者の皆さまの声を吸い上げなければならないということで、嘱託でありますけれども職員をそれぞれの地域に配置いたしまして、1軒1軒回りながらお話を伺っております。その際に、被災地の情報をどんどん提供するようにしておりまして、併せて戻れない理由なども聞いて、もし問題があって、解決できることであれば、われわれがお手伝いをして戻りやすい環境を作っていくということを考えております。既にそういったことはしておりますけれども、復興が進んでおりますのでさらに努力をしていきたいと考えております。

Q

 交付税を現行の試算の数式に当てはめた形で出しているものはあるか。

村井知事

 これはもう人口減少しており、数式に当てはめればだいたい出ますので、それほど難しいことはないです。担当課に聞いていただければ分かると思います。

担当課

人口を置き換えることは可能なのですが、いろいろな算定方法があり、また、市町村の予算編成等と直結することでございますので、県で試算を出す予定は今のところございません。

村井知事

 出せないわけではないですが、出していないということです。

Q

 先ほど、全体の人口減少について子育て支援とか、若者の定着とか、首都圏からの移住という施策を進めていきたいということだが、こうした施策はほかの地方自治体も皆同じことをやるかと思う。さらに差別化するために何がさらに必要と考えるか。

村井知事

 やはり雇用だと私は思います。宮城県というのは非常に魅力的な地域ですので、住みよい地域ですから、働く場があって、処遇がよければ、人は住み続けてくれる、あるいは移ってきてくださると思っています。やはりそこに力を入れるべきだと私は思っています。また、働く場所があれば、企業が一生懸命、行政任せではなくて企業自身が人集めをするように努力をしてくれると思います。そういう意味からも雇用の確保が重要です。地元の企業に頑張っていただく、そして併せて外から新しい血を注ぎ込む、これが非常に大切だと私は思っておりますので、今まで富県戦略と言いながらやってまいりました施策は今後も継続していきたいと思います。

Q

 今回、復興需要で入ってこられた方がいるのでこの数字であって、将来的にはさらに減少すると考えられるということだが、仮に今何も手を打たなければ、どれくらい人口が減ってしまうという危機感、問題意識をお持ちで、それをどの程度まで抑えることができるとお考えか。

村井知事

 そうですね、これはあくまでも推測になりますので、いろいろなファクターがあろうかと思います。従って、これくらい減るということを申し上げることはできませんけれども、少なくとも東北の他県を見ますと、この5年間で3%から6%近い減少になっておりますので、宮城だけが特別ということはないだろうと私は見ております。従いまして、何も手を打たなければやはり2%、3%という大台になる可能性は十分あるだろうと思います。大変恐ろしい数字です。そういう意味からも、やはり宮城県が東北の経済的なけん引役にならないと、東北全体が衰退してしまうという思いを私は強く持っておりますから、雇用を求めて関東にどんどん出ていく部分を、ダムの役割を果たして流出を防ぐ、そういう県にしていかなければならないと思っています。そういったことで先ほど雇用が大切だという話をさせていただいたわけです。

Q

 今回の沿岸部の結果の中で、人口が減った女川町や南三陸町もあれば、一方で名取市や岩沼市のように増えたところもあるが、何が明暗を分けたと考えるか。また、沿岸部の減った地域についての支援策を伺う。

村井知事

 特に被害の大きかった三陸の急峻な地域、そこは土地を造ることがなかなか簡単にできない地域であります。山を削らなければならない地域でございますので、そういったところはどうしても人口の流出を抑えることができなかったということだと思います。岩沼市、名取市というところは平野部がございますので、まずはそちらのほうに皆さまが移り住むことができた。また、鉄道が被害を受けなかったということも大きかったと思います。そこが明暗を分けたところではないかなと思います。

 沿岸部の減った地域についてこれからどうするということですけれども、一例を申し上げますと、津波補助金、企業立地補助金がございまして、今までは沿岸部にも企業が平等に張りつくようにしておりましたけれども、どうしても平野部に企業が張りつくようになっておりました。もう財源も限られております。今回、国にお願いして、津波補助金の期間を延長してもらいましたので、今後はある程度地域を限定してその補助金を活用したいと思います。特に人口減少の著しい県北沿岸部、こういったところに限定して補助金等を活用すると。そうすることによって企業の張りつきを促し、雇用を生み出し、人口の流出を抑え、人口の流入を促進するというようなことを考えています。

大河原地域における高校のあり方検討会議の開催について

Q

 新しい学科についてこれから協議するということだが、今想定している学科はあるか。

村井知事

 これからそういったことを検討していただくことになりますけれども、先ほどもお話ししたように、やはり農業、商業教育、これは継承しなければならないと思っております。今まであった特色をうまく生かし、あわせて、一つになることのメリットを生み出せるようにすることが重要だろうと思っています。詳細につきましては、教育委員会の所管ということになっておりますので、私のほうとしては学校設置者という立場で、しっかりと検討していただいた結果に基づいて予算をつけ、地元の皆さまにとりましても、宮城県にとりましても、子どもたちにとりましても、再編統合してよかったと思ってもらえるような学校になればと思っております。

Q

 単独での存続は、今の生徒数からしても難しくなっているという状況か。

村井知事

 そうですね。そういうふうに教育委員会から聞いております。

Q

 柴田農林のほうにまとめるということで、今のところ地元からの意見、賛否の声はどのように聞いているか。

村井知事

 まだ具体的に私は聞いておりません。具体的にオープンになるのはこれが初めてでございますので、これからいろいろな意見が出てくるかと思います。そういった意見をこのあり方検討会議でよく調整していただければと思っています。

Q

 大河原商業高校の跡地利用は、どのようなビジョンか。

担当課

 統合後の大河原商業高校の跡地利用ですが、今のところはまだ白紙の状態でございます。これまでの再編の例からしますと、それぞれの部活動で活用したりというような実績もありますことから、今後具体的な再編統合を検討する中で活用についても検討していきたいと思っています。

Q

 あり方検討会議を初めて開催することに至ったのは、何か手続的な問題だけか。

村井知事

 県の教育委員会から聞いている話といたしましては、教育委員会として方針は示しますけれども、当然地元の皆さんもいろいろな意見はあろうかと思いますので、それを聞く機会を設けまして、そして方針どおりやるのか、一部修正するのかということを検討したいということだと思います。

Q

 今後、県内の学校の再編などはこのような形で行うのか。

村井知事

 ケース・バイ・ケースだと思いますけれども、教育委員会としてそのような方針であれば、大いに結構なことだと私は思います。

県立特別支援学校の分校設置について

村井知事

 今日(1月12日)の10時に仙台市長もこのことを記者会見で発表される予定と聞いていました。もう発表されたと思います。

Q

 特別支援学校が狭くなってきているということだが、一時期は障害のある方がなるべく普通の学校に入っていこうという動きがあったが、どこから転じたのか、狭くなっている背景についてはどのように見ているか。

村井知事

 子どもの人口が急激に減っている中で、普通の小学校中学校がどんどん減っている中で、なぜ特別支援学校だけがこんなに増えるのだろうと、皆さん疑問に思われると思うのですが、実は私も確認をしました。その結果、特別支援学校に対する理解が非常に広まってきたということで、子どもさんを特別支援学校に通わせることに抵抗がなくなったということが分かりました。それから、特別支援学校は就職まで考えた教育をいたします。通常の学校でしたら、そこまでのケアをなかなかできないわけでありますが、(特別支援学校は)その子どもの能力や障害の程度に応じた細かいケアができる。この理解が深まったことが最大の理由であります。従いまして、高校も含めて子どもさんをしっかりと教育をした上で、少しでも社会に役立つような人に育てたいという方が手を挙げるようになってきたということです。

 県としても、障害を持った方に教育をしっかりと受けていただいて、社会の役に立つような人材を育てたいという思いを強く持っておりますので、ぜひ入りたいという方は高校も含めてしっかりとケアをしたいと考えたということであります。従って、財政的にはかなり大変ですけれども、優先度を上げているということです。私の福祉の考え方にも合っているということですね。

環境大臣の宮城県訪問の可能性について

Q

 先日、国会で衆議院の予算委員会で、(丸川珠代)環境大臣が場合によっては宮城県に来る可能性もあるような意思を示唆された。これに関する知事の所感と、県に何らかの情報が来ているのかどうか伺う。

村井知事

 私もマスコミ報道で知りました。宮城県にお越しいただいて、大臣の口から事情を説明し方針を示してくださるということは、非常に大切なことだと思いますので、前向きにご検討いただきたいと思います。ただ、こちらのほうにお越しになって、ガス抜きで終わってしまったのでは意味がありません。どういう形で指定廃棄物の処理をするのか、明確な方針を示した上で、リーダーシップを発揮していただきたいと思います。

 それについての情報でございますが、まだ全く何も入ってきておりません。

Q

 大臣就任以来、来る来ないという話があったが、ようやく一歩前向きな発言があったわけだが、逆に大臣が来ることで議論に何らかの進展、何らかの影響があると考えているのか。

村井知事

 先ほど言ったように、どういう目的でお越しになるのか分からないです。ただ実績作りのために、ガス抜きのために来られるのであれば、あまり意味がないと思います。大臣がお忙しい中、せっかく来られるのであれば、やはりこういう形でこういう方針でやるので、ぜひ協力してほしい、こうすれば処理が早くできるんだと、何があってもやるんだということを示していただいた上で、環境省の職員の皆さまを鼓舞して、その実現に向けて自ら汗を流していただきたいと思います。それがリーダーのあるべき姿だと私は思います。

仙台空港民営化後の目標値について

Q

 (1月)27日に「仙台空港600万人・5万トン実現サポーター会議」を解散させる予定ということだが、新会社が示した550万人と2万5千トンという目標値と、この組織名にある600万人・5万トンという数値の差異について、あらためて試算が甘かったという認識はないか。また、以前伺った際に、新会社が目標値を早く達成して、県の目標値であるさらに高いハードルを達成することで、県が間違ってなかったということをしっかりやっていきたいと話していたが、県として試算して数値を公表していく場面は今後ほかの事業でもあり得ると思うので、甘い試算は財政計画にも影響が及ぶと思う。その意味で、この数値について(10月21日に新会社が決定してから)この2カ月間、県として検証は行ったのか。あるいは今後検証を実施する予定があるのか否か。ないとすれば必要ないと思われるのはなぜか。

村井知事

 私は、600万人・5万トンというのは無理な数字ではないと今でも思っています。実際、オーストラリアやイギリスに行って、コンセッションで成功している空港を見ましたけれども、そこは10年15年で3倍になっているところもありました。従って、やり方次第では、十分可能だと私は思います。ただし、これは私どもがいけると思っても、運営権者である企業がそれはなかなか厳しいとお考えになったということでありますので、まずはその550万人2万5千トン、これは必ず達成しなければならない目標としてしっかりと実現をしていただきたいと思います。その上で600万人・5万トンというものを目指して努力をしていただければと思います。新会社がもう具体的に動いているというような情報も私の耳に入ってきております。非常にやる気が伝わってきておりますので、早い時期に達成してくれるものと思っています。

 それから、検証するのかということですが、従って私どもとしてはそんな無理な数字だと決して思っておりませんので、あらためて検証する必要はないだろうと思っているところです。私はもっと高い目標でもいいかなと思っているくらいです。

TPPの都道府県ごとの影響の試算について

Q

 先日、森山(裕)農水大臣が会見でTPPの各県ごとの影響について、国が試算する予定はないと明言されている。簡単な計算なので各県ごとにやってくれとおっしゃっていたが、これに関しては特に問題はないと考えるか。

村井知事

 影響額(の試算)は、計算式さえ示していただければ、われわれもできると思います。ただ、肝心なのはTPPが実際動き出したときに、それによって農家がなくなってしまう、経営が成り立たなくなるということにしないということが何よりも大切です。やはりこれからは試算も重要ですけれども、個別具体的にいろいろなお話を聞いた上でできる対応を国にお願いしながら、県としても個別具体的な対応をとっていくということが重要だろうと思っています。まだ少し時間がございますので、職員には話をまず聞きなさいというふうに指示はしております。

Q

 一方で、農水産物がどうしても目立ってしまうが、国のガイドラインを見ると、国際的な訴訟にこれからどう対応していくかが重要だと示されているが、県として何か対策は。

村井知事

 そこまでは考えていないですね。これはもう宮城県だけの問題ではなくなってくると思いますので、国全体で考えていただかなければ難しいのではないでしょうか。

Q

 県の手には負えないか。

村井知事

 そうですね、今聞いた範囲ではそう感じましたけれども。そこまでまだ検討はしておりません。

人口減少に関する施策について

Q

 (千葉県、松崎秀樹)浦安市長が成人式の挨拶の中で、出産適齢期は18歳から26歳で、女性が子どもを産める期間は限りがあるので、ぜひ意識してほしいという話をされたが、知事はこの発言をどのように考えるか。

村井知事

 そうですね、市長がどういうふうなタイミングでおっしゃったのかは分からないですけれども、それだけ人口減少、少子化が進んでいて、それに対する危機感を持っているということを成人の皆さまに伝えたかったのではないかなと思います。ただ、何歳までに産みなさいというのは、やはり個人の問題もありますし、またいろいろ体調の問題もあろうかと思いますので、その点は慎重であったほうがいいかもしれないですね。

Q

 県として出産増につながる施策で今考えているものはあるか。

村井知事

 そうですね、まず、もう皆さんご存じのとおり、市町村と一緒になって、女性が働きながら子育てができるような環境を作っていくということが非常に重要だろうと考えまして、保育所の整備や児童館の整備等を進めております。また、今度、国で男性に対する不妊治療に対する助成というものも考えているようでありますので、こういったものを国が実施するとなった場合に、広く普及啓発をしていくということも重要だろうと考えています。これをやればうまくいくというものではないですが、役所だけではなくて民間の力も借りながら対策をとっていければと思っています。

観光王国みやぎ旅行割引第4期について

Q

 先ほど10時から旅行割引第4期が発売になったが、カメラに向かって一言。

村井知事

 県民の皆さま、「どどーんと新春お年玉 観光王国みやぎ旅行割引第4期」、これが最後でございます。この機会を逃しますと、割引を使って旅行するということがなかなかできなくなると思いますので、ぜひラストチャンス、大いに活用していただきたいと思います。最大5割引でございますので、ぜひインターネットを見て申し込んでいただきたいと思います。