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宮城県知事記者会見(平成27年10月20日)

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年10月20日更新

知事定例記者会見

宮城県震災復興ポスターの作成について

村井知事

 このたび、平成25年度、平成26年度に引き続き、震災復興に関するポスターを作成いたしました。このポスターは、東日本大震災の風化防止や全国から頂いているご支援に対する感謝の気持ちの発信、被災地への中長期的な支援の必要性に対する幅広いご理解を頂くことなどを目的として作成したものでございます。

 今回作成したポスターは2種類です。一つは名取市の仮設商店街「閖上(ゆりあげ)さいかい市場」の皆さまに、もう一つは塩竈(しおがま)市の塩釜蒲鉾(しおがまかまぼこ)連合商工業協同組合の組合員の皆さまにご協力を頂いたものでございます。

 ポスターは、全国の自治体や復興庁をはじめとした国の各省庁等に順次配付するほか、全国のJR主要駅など県外を中心に掲示することとしております。未作成の市町につきましても、今後作成する予定としております。私からは以上でございます。

記者発表資料 [PDFファイル/252KB]

指定廃棄物最終処分場候補地の選定について

Q

 先週は立て続けに3日(10月13日から15日)、現地調査が試みられたが、金曜日(10月16日)以降休止し、今週も当面は現地調査に入らないというような態度を環境省は示している。先週、(調査の実施が)越年した場合には市町村長会議の開催も検討したいという話だったが、越年の可能性がさらに高まっているということで、現状を踏まえてあらためてこの問題の受け止めを伺う。

村井知事

 本日(10月19日)の午前9時ごろ、環境省から県に対して連絡がありました。内容は、関係する三つの市町(栗原市、大和町、加美町)に対して、当面の間、詳細調査のために現地に向かうことはいたしませんという内容でありました。理由については説明がなかったということであります。私どもの担当からは、年内に詳細調査を終えるように努力してほしいということをお話ししたという報告がございました。雪が降るまでにはまだ多少時間がございますので、私どもといたしましては、最後まで詳細調査を追求してほしいという思いを持っております。

 受け止めでございますが、これは三つの市町の問題ではなくて宮城県全体の問題で、高レベルの放射能に冒された稲わらや牧草、汚泥、そういったものが県内で分散管理されております。これを一日も早く処理するということが大切でございますので、県外に持っていくということを決断しない以上は、国の責任において、一日も早く県内で処理できるように最善の努力をするべきだという考えに変わりはございません。

Q

 越年するという場合には市町村長会議の開催に向けて動きたいという話だったが、来月(11月)ぐらいには雪が降っていてもおかしくないと思う。いつごろまでにはそういう見切りというか判断をする考えか、あらためて伺う。

村井知事

 先ほど申し上げたようにまだ時間がございます。従って、雪が降り始めてこれ以上調査に入ることは無理だと、もう物理的に不可能だというふうに環境省が判断した時点で、市町村長会議について具体的な調整を国と始めたいというふうに思っております。現時点においては、環境省はまだ現地調査を努力してまいりたい、詳細調査をしてまいりたいという強い意思をお持ちでございますので、そういう意思をお持ちでまだ雪が降っていない段階から市町村長会議の開催というのは、拙速であろうと判断しているところでございます。

Q

 当面という表現をしたが、知事は当面とはどれぐらいのスパンと見ているか。

村井知事

 分かりません。

Q

 そういったことへの言及は向こう(環境省)からなかったのか。

村井知事

 その件については何も(言及が)なかったと報告を受けております。私が直接連絡を受けたわけではなくて、環境省の事務方から県の事務方に連絡があったということです。三つの市町にそのような連絡をしたという報告だったというふうに聞いております。

Q

 先ほど知事は、最善の努力をすべきだと言ったが、今の環境省と町の方々とのやりとりは最善の努力と見ているか、それとももう少し何かあるのではないかと考えているか。

村井知事

 少しでも地元の皆さまにご理解を頂きたいという思いを持っておられる、このことについては評価をしていいと思います。また、加美町が求めております意見交換会についても、検討しているというふうに聞いております。時期はまだはっきり決まっていないようなことを聞いておりますけれども、そういったことから、できるだけ丁寧に(地元とやりとり)したいという思いを持っているようでありますが、(処分場を)建設するのではなくてまだ調査の段階ですから、国の土地に国が自分の責任で入っていって調査をする。ですから、丁寧にするということは必要ではありますけれども、いくら時間をかけてもいいということではなくて、まず調査をして、1カ所に絞る、あるいは3カ所とも不適ということになってから次の段階に進む。要は歩きながら、走りながら住民への説明や対応というものを考えていくというほうが合理的ではないかなという思いは持っております。しかし、これは国が決めることでございますので、私どもといたしましては国の考え方をじっと見守っているということでございます。

TPPについて

Q

 先週(9月16日)から県内でも地方説明会が始まった。先週は畜産分野の説明会だったが、まだ全体像が見えない、また個々の農家が減らないような対策が必要だといった不安を訴える声が比較的多かったと思う。そうした不安の声が上がっている現状についてあらためて所感を伺う。

村井知事

 1次産業従事者の皆さまから不安の声が上がっているのは当然のことだと思います。合意に至ったといいましても大筋の合意でございまして、詳細はこれからということになりますし、国会で認めていただけるかどうかという高いハードルもあります。従って、国としてもあまり細かいところまで話せないという実情もあるのだろうと思っております。しかし、受け手側、農家の方たち、1次産業の従事者の方からすると、だんだん暗いトンネルの中に入っていくような不安感をお持ちなのだろうと思います。

 県は、そのような1次産業従事者の考え方を受けまして、今月(10月)の15、16日に北海道東北地方知事会としてTPP協定に関する緊急要請書を国に対して提出いたしました。(要請書の)内容は、まず十分な説明をするべきだということと、あとは、当然被害を被る方も出てくるわけですから、そうした方たちに対する万全の体制をしっかりと構築をするべきだというものでございます。また、宮城県といたしましても、本日、庁内の関係部局で構成いたします連絡会議を開催しました。いろいろな問題点を共有する、また対策の在り方というものをよく検討してまいりたいと思っております。

Q

 その要請書にもいろいろなものが織り込まれていると思うが、知事としては国に対して今後どのような対応を求めていきたいか。

村井知事

 宮城県としては、デメリットだけではなくてメリットもかなりあると思います。特に製造品の出荷額が今ずっと右肩上がりで伸びておりまして、そのようなものがより海外に輸出しやすくなるということになります。そこに新たな雇用も生み出されるわけでございまして、非常に大きなメリットもあると思っておりますが、同時に、宮城県は1次産業が主要産業でございますので、ここにダメージを受けますと、宮城県の1次産業だけではなくて、国内の食糧基地としての役割を果たせなくなってしまうという大きな問題点をはらんでおりますから、従事されている方たちへのダメージを最小限にするということは非常に重要だと思います。当然、農家や漁業者の方たち、林業に携わっている方たち、いろいろな方の声をしっかりと吸い上げて、それを国に対して直接申し上げたり、全国知事会や北海道東北地方知事会で声を集約していただくようなお願いをしてまいりたいと思っております。

Q

 今日、連絡会議が始まったばかりで、国の方針もこれからなので見えにくいところはあると思うが、宮城県で例えば農業や水産業などそれぞれ影響が想定されるか。どんな分野、どんな面でどの程度の影響が出るというようなことは今現在把握しているのか。あるいはこれからそういう把握はどのようにしていくのか。

村井知事

 正直なところ、まだほとんど把握できておりません。しかし、畜産農家や酪農農家、あるいは稲作農家、こういったところには間違いなく大きな影響が出てくると思いますし、水産物につきましても価格面で厳しい局面に置かれるものが出てくるのではないかと思っております。そのようなところは、まずはそこに従事されている方たちのご意見も聞きながら、国と歩調を合わせてしっかりと説明をしながら問題点を紡ぎ出していくということが重要だと思っております。少しお時間を頂きたいと思います。

宮城県議会議員一般選挙について

Q

 県議選が中盤に差しかかっている。知事もいろいろな候補者のもとに応援に行って、現場の空気感なり陣営の話を聞いているかと思うが、前回の県議選の投票率が過去最低の41.69%だった。私も現場で、各陣営で投票率を心配する声を聞くが、今回投票率はどのようになると思うか。

村井知事

 いろいろな方に会ってお話をしておりますけれども、やはり関心が低いという受け止めをしております。これは県議選にかかわらず、どの選挙にも当てはまる今の風潮だと思いますが、非常に問題だと思っております。今日、早速庁議の席で、非常に重要なわれわれの提出した議案を審議してくださる県議会のメンバーがどのようになるかを宮城県職員として自分の意思でよく考えて、投票に必ず行くようにという指示を出しました。また、期日前投票は、基本的に前日の午後8時まで投票が行えることですので、日曜日に(投票に)行けない職員は期日前投票に行くように、もし仕事で少しその時間にかかるようであったとしても、それは職場として協力するようにという指示を出しました。投票率を上げるために県としてもPR等に努めなければならないと思っております。非常に大きな問題だと思っています。

Q

 実際に投票率はどれぐらいになると思うか。

村井知事

 このままいけば、前回並みではないかなと思いますね。前回よりも多少(投票率が)よくなるのではないかなと思っておりますけれども。

Q

 村井県政への是非が争点と知事は言っていたが、その点で、この3日間(9月16日から18日)で例えば創造的復興等についてものすごく語られているかというと、それほどでもないかもしれないが、一部で賛否両論が出てきている。その辺についての受け止めはいかがか。

村井知事

 当然、県議会議員の選挙でして、首長選挙ではありませんから、私が議員になればああします、このようにしますとは正直なかなか申し上げづらい。議員として言えるとするならば、村井知事が出してきたこのような議案に対して賛成します、反対しますとのことならば言えるだろうとのことで、(争点は)村井県政の是非だというような言い方をさせていただきました。もちろん議員の皆さんは選挙で何を発言されても自由ですので、夢を語ることもあっていいと自分としては思いますから、そのような意味で、村井県政についての是非のみならず、自分が県議会議員でこのような発言をして、このように政策誘導したいということを語っておられる議員の方もたくさんおられるのだと思います。

 ただ、県民の皆さまが非常に大きな関心を持っております政策等もございますし、私がやっているそういった政策もございますので、その辺については、ぜひ県民の方たちにそれぞれの立場で意見を聞くような場面を作っていただければ、是であっても非であっても、私としては大変ありがたいと思います。

Q

 その是非のところだが、見極めのポイントについて知事はどのように見ているか。例えば自民党会派が過半数(になれば是)とか、批判するような政党が増えたら非だとか、結果についてどの辺を注目して見ているか。

村井知事

 やはり今後の会派構成には非常に注目しております。協力的な会派もあれば非協力的な会派もございますし、同じ会派の中でも協力的な議員が分かれている場合もございます。そういったようなものを全体的に見ながら今後の4年間、少なくとも私はあと2年は知事を務めているわけですので、2年間の議会対応というものを考えていかなければならないだろうと思っております。

Q

 今後の告示された後の応援の動きはどのようになっているか。

村井知事

 私はずっと議会等で、間もなくまた議会もあるということで、県外への出張の機会がほとんどございませんでした。従って、先週末から今週にかけて、ほとんど出張続きでございますから、時間的、物理的に選挙の応援に行くことはできなかったものです。従って、中途半端に行くと混乱しますので、マイク等は全く握らないことにしております。

Q

 先ほどTPPの話もあった。また、安保法制の話もあるように、特に党中央から来る人たちの中にはそういった国政のことをかなり取り上げる政治家も多いようだが、県議選の争点として、村井県政に対する是非の問題プラス、こういった国政(の問題)についてかなり政党が議論するというか、それが投票行動を決めるようなことについてどのように考えるか。

村井知事

 各政党の考え方が当然ありますので、自分たちの主義主張を投票行動につなげたいという思いを持たれるのは当然のことだと思いますが、皆さん支持者がおられますので、その支持者の皆さまにお願いをして国政選挙で影響力を行使することになりますから、県議会議員になりますと国政と全く切り離すことは不可能だと思います。そのようなことから、そういったことをされているのだと思いますが、給料を頂いて行っております仕事の内容は、県政に対して私が提案するものについての是非であったり、あるいは自ら条例を作るといったようなことでございます。やはり一番は県政に対しての考え方をそれぞれの議員がお話しになって、そこで有権者の方が判断なさることが望ましい姿だと私は思っております。

 ただし、当然選挙ですので、どのような主張をされて、どのようなお話をして有権者の方の投票行動につなげていくのかは、それはもう戦術、戦略の問題でございますから、そのことをいい悪いということは申し上げません。

Q

 県議選では、やはり安保を取り上げる政党幹部が多く、この土日(10月17日から18日)でも党首クラスが(宮城県に)来て、安保を巡って与党、野党問わず言及していた。この安保の影響が結果にどのように左右するか、その辺りの知事の見通しについて教えてほしい。

村井知事

 投票率が下がれば影響力は大きくなると思います。逆に投票率が高まれば影響力は下がってくると私は思いますね。従って、投票率と関連いたしますから、一概にどの程度の影響があるということをこの時点で申し上げられませんが、終わってから分析することはできると思います。

 宮城県政の代表を選ぶ県議会議員選挙で安保が中心となって争点になるというのはややピントがずれているんじゃないかなという思いは、正直申し上げて私は持っています。

Q

 以前の会見で、(安保法制の成立から)1カ月もたち、峠は越えたのだろうという発言もあった。その辺の感触はいかがか。

村井知事

 いろいろな方と会いますけれども、安保のことについて話題にする人はもうほとんどいなくなっていると思いますね。ですから、それに非常に関心を持っている人たちにとっては、ずっと大きなテーマになって残り続けているんだと思いますが、多くの県民の方からすると、これが県政の、自分が候補者を選ぶときの最も中心のテーマにはなっていないと私は思っております。

マイナンバー制度について

Q

 マイナンバーの通知カードが間もなく送付される。運用も来年ということで、非常に短い時間の中で県としても対応を迫られていると思うが、現状、運用のシステムの進捗状況などはどのようになっているか。

村井知事

 国と調整をしながらやるべきことはしっかり対応しておりますけれども、実際運用が始まると、当然細かい点でいろいろ問題点が発生するかと思います。その点については、速やかに国と協議しながら是正ができるように体制を整えているということであります。

Q

 これから整えていくのか、今整えているのか。

村井知事

 当然、今、整えておりますが、実際やってみると何らかの問題というのが発生する可能性は、否めないと思います。初めての制度ですので、いくら精密に制度設計をいたしましても、どうしてもそこに漏れが出てくる可能性がありますので、その漏れをできるだけ早く埋めていく努力が必要だと思っています。

 また、県民の皆さんが一番心配しておりますのは、やはり情報漏えい等で犯罪に使われてしまうことだと思いますので、そういった点だけはどういうことがあっても起こらないように、未然に防ぐことが重要だと思っています。既に特殊詐欺のような事案も、それに近い電話がかかってきたというようなことも報道から知りました。県警ともよく協議をしながら、直接の情報漏れでなくても、特殊詐欺に活用されるといったことにならないようにしていくことも重要だろうと思っております。

Q

 国民背番号制とか非常に長い時間をかけて議論されて、その都度消えていった制度が、ある意味、今回の震災を機に、特に災害給付や災害支援ということをバックボーンに成立した背景もあるが、被災地の自治体としては本当に今マイナンバー制度が始まることがありがたいことになるのか。

村井知事

 震災からもう4年7カ月たっておりますので、これが震災の被災者に直接何らかのメリットを与えるということは考えにくいと思います。ただ、今後同じような災害が起こった際には、恐らく相当有効に機能するのではないかという期待を持っております。そういった意味でも、まずは運用を開始いたしまして、いろいろな方の、県民の声を拾い上げていかなければならないと思っております。

Q

 被災自治体、特に沿岸自治体から、なぜこの時期にマイナンバーなのかという声は知事のほうには届いていないか。

村井知事

 直接はまだ入ってきておりません。恐らくほとんどの方がまだ手元にも届いておりませんので、それほど強い関心をお持ちでないのだと思います。これからぜひメディアの皆さまに広く告知をしていただきまして、当然問題点なども指摘していただきながら、このマイナンバー制度を改善していくことが重要だろうと思っています。

Q

 他県、特に市町村レベルでの事例では、住民票に入れるべきナンバーが付いていなかったり、あるいは入れるつもりがないナンバーを付けていたという事例が既に出ている。市町村と県なので対応は多分違うと思うが、宮城県として今特に気をつけなければいけない課題はどのように考えるか。

(担当課)

 他県ではマイナンバー入りの住民票の写しの誤交付等が発生しておりますけれども、住民票の交付は市町村で行っています。県としましては、まず、今回のトラブルを受けまして、自動交付機を設置している市町村には設定確認を再度行うよう助言しております。また、窓口においても交付時には十分な注意を行うように市町村に助言しているところでございます。マイナンバー制度の適正な運用のために引き続き必要な助言を行うなど支援してまいりたいと思っております。

村井知事

 マイナンバーの管理は独立していますので、セキュリティーは多分大丈夫だと思いますが、犯罪に巻き込まれないようにするということが何よりも重要だと思います。

女川原子力発電所における停電について及び原子力災害時における避難計画について

Q

 女川原発で9月にヒューマンエラーによる停電が発生し、核燃料プールを冷やすポンプも代替電源に頼るという状況が発生したと先ごろ発表された。この受け止めを伺う。

村井知事

 結果的に非常用発電機が直ちに起動いたしまして電源が確保されましたが、一時的とはいえ、停電に伴い使用済み燃料プールの冷却ポンプが停止いたしました。県としては、東北電力に対し直ちに原因の究明と再発防止対策の徹底を指示いたしました。東北電力には、国の指導を踏まえまして、女川原子力発電所の安全確保について引き続き万全を期すように求めていかなければならないと思っております。

Q

 女川町には当日連絡が入った。ただ、石巻とその他30キロ圏の自治体には少し遅れたと聞いている。県への連絡のタイミングはいつだったのか。

( 担当課 )

 県への連絡は当日ございました。実際には停電は午後2時40分に発生をしておりますけれども、県としましては午後3時過ぎにはもう確認をしておりまして、停電の原因について説明を受けたのは午後4時でございます。その時点で、使用済み燃料プールにつきましても、再起動したということで冷却機能が確保されたということを確認しています。

村井知事

 UPZ(緊急時防護措置準備区域)の五つの市町(登米市、東松島市、涌谷町、美里町及び南三陸町)が今回のような事象について速やかな情報提供を求めるのであれば、当事者間(東北電力とUPZの五つの市町)で情報提供の範囲を確認することが望ましいと思っております。

Q

 県のほうから連絡することはないのか。

村井知事

 そういうルールになっておりませんので、特に(連絡)しておりません。重大な事故が発生したとか、問題があるということなら、そんな悠長なことは言っていられませんのですぐに対応いたしますけれども、今回の場合はそういう状況ではありませんでしたので、推移を見ていたということであります。五つの市町の考え方を聞いた上で、よく協議をしてもらいたいと思います。

Q

 避難計画だが、美里町で山形県の最上町と原子力災害を想定した町民避難も含めての協定を結んだ。この受け止めと、県として県内避難が難しい場合のUPZに住まわれている方々の県外避難をどう考えていくのか伺う。

村井知事

 美里町で策定中の避難計画では、他の市町と同様、避難指示があった際はまずは県内での避難を行うことにしております。その上で、全町避難が必要になった段階についても触れられておりまして、その際は県外避難も検討するということになっておりました。県としても、大規模災害時等の北海道・東北8道県相互応援協定でカバー県となっております山形県と、県内施設での収容が難しい場合の避難者の受け入れについて協力を依頼しているところでございます。県としては、これまでも関係市町の避難計画策定に向けて避難先の確保などの調整や支援を行ってきたところでありますが、今後とも課題の改善に向けて国の協力を得ながら各市町を支援してまいりたいと考えております。

Q

 県外避難もそのコーディネート役を務めるということか。

村井知事

 そうです。県内施設での収容が難しい場合の避難者の受け入れで協力を依頼しているということですね。県内でできるだけ収容しますけれども、人数が多くなると県外にもお願いをするということであります。距離的な問題もありますので、まずは山形県にお願いをしているということです。

Q

 例えば登米市内でも30キロ圏外にあるところの住民でも、自分たちがどこに避難すればいいのかきちんと確保してほしいという話が実際上がっているようである。そういった30キロ圏外の住民で避難したい人たちに対しても、県は避難先の調整役を務めるということか。

村井知事

 UPZ内においてはルール化されておりますので、県としても非常に深くコミットして協力しております。それ以外につきましては、これはもうそれぞれの自治体でご判断をいただき、(調整が)必要であるということで県に協力要請があれば、それは協力することはやぶさかでありません。しかし、ぜひそうしてください、そうすべきというような押し付けがましい助言は控えたいと思っております。

Q

 要請があったら対応するということか。

村井知事

 当然、県としできる範囲内で協力するということですね。

Q

 先日、宮城県保険医協会が行った調査で、30キロ圏と7市町(石巻市、登米市、東松島市、涌谷町、美里町、女川町、南三陸町)の医療機関や介護施設に調査を行ったところ、各自治体の計画では施設ごとに避難計画を作って、介護されているお年寄りや入院されている方を避難するようになっているものの、その計画が作れているところはほとんどないという結果であった。実際、自分たちで避難先や避難車両を確保するのは到底無理だ、動けないお年寄りの方々を避難させるのは到底無理だ、現実的ではないという結果が出ている。これについて知事はどのような考えか。

村井知事

 宮城県もそうですけれども、実際、今回の原発事故を受けて、特に福島県の福祉施設や介護施設等は、直ちにみんなで協力しながら、しっかりとした移設スキームといったものがない中で対応できました。従って、決してできないことではないと私は思います。

 ただし、相手方との調整もしっかりしなければなりませんから、大変さはよく理解できますけれども、いざというときのための備えでございますので、しっかりとしていただきたいと思っています。しかし、それぞれの市や町、県が協力をすることが必要であれば、これはできる範囲内で可能な限り協力をさせていただきたいと思っておりますので、何かあるときには市役所や役場、あるいは県庁にご相談をいただければと思います。

電源立地地域対策交付金の一律支給の見直しについて

Q

 先日(10月15日)、川内原発の2号機が再稼働した。原発の再稼働に対する考えは何度か伺ってきたが、国の新しい方針として、これまで一律に支払われてきた電源立地地域対策交付金が、再稼働をした実績に応じて支払われるように変わるようである。これについて知事はどのように考えるか。

村井知事

 お金の問題ですので、皆さん、頂けるものはたくさん頂きたい、減る分については減らしてほしくないということは当然だと思いますが、原発が再稼働している自治体、地域はそれだけ負担が重いというのも事実でございますから、そのようにルールが改正されれば、それに従うというのは一つの考え方であろうと思います。

Q

 このルール改正は原発再稼働の後押しというか、立地自治体や立地地域に再稼働を迫っているという批判的な意見もある。それについてはいかがか。

村井知事

 そのような意見は、今回のルール改正とはまた別だと思いますし、お金が欲しいから再稼働を認めるという自治体はないと思います。(原発再稼働は)まずもって非常に厳しい審査があって、その審査をクリアして初めてわれわれにボールが返ってくるわけですので、お金の問題を考えて再稼働を認めるかどうかといったようなことにはならないと思いますけれども。

大川小学校と門脇小学校の震災遺構としての検討について

Q

 先日(10月10日)、石巻市の亀山市長が、県の有識者会議においても検討された石巻市立門脇小学校に加えて、市民の声に押されてという形で、大川小学校についても震災遺構として保存の是非を検討すべきだというような発言をされた。この件に関して、今まで亀山市長は明確に答えていなかったが、ある意味方針変換というか、初めてこういった意見を表明したが、いかがか。

村井知事

 これは石巻市の判断でよろしいのではないかと思います。宮城県は有識者会議を開いて、その際に大川小学校を(震災遺構に)入れないという方針が示されまして、もう有識者会議を解散しておりますから、あらためてこれについて県が関わることはもうないだろうと思います。私どもは南三陸町の防災庁舎のみ関わるということで意思決定をし、議会からも承認を頂いております。大川小学校については、国がイニシャルコストを負担してくださるのは、(市町村ごとに)1カ所ということになっていますので、どちらの学校(を震災遺構)にするのかということも含めてよくご検討いただければと思います。

Q

 これに関して亀山市長から何か打診はあったのか。

村井知事

 ないです。

Q

 そうすると、例えば石巻市が2カ所とも遺構として残したいと表明すれば、それは市の独自予算で対応できるのであればよろしいのではないかということか。

村井知事

 そうですね。今のところ各市町村1カ所ということですが、宮城県は特例的に国の復興交付金を使わせていただいて、南三陸町の防災庁舎を20年間震災遺構として保存するということで例外的にご理解を頂きました。従って、2カ所残したいということで、国の復興交付金を使うということであれば、国と調整を進めて認めていただけるかどうかということになろうかと思います。また、認められない場合は、1カ所にするか、あるいは市独自の財源でもう1カ所整備をしなければならないということになります。どちらもコンクリートでできた建物ですから、塩水をかぶって非常にもろくなっているかと思います。従って、維持管理するためにはイニシャルコストも含めて相当財源が必要になりますから、必要性と財政をよく勘案しながら両立する案を考えるということが私は必要だと思います。

Q

 県としては国との仲立ちをするような考えはない、もし要請を受けたとしてもできないということか。

村井知事

 要請を受ければ、仲立ちといったようなお手伝いはできると思いますし、技術的なアドバイスもできると思います。従って、全く放り投げるということではありません。しかし、南三陸町の防災庁舎と同じように対応してくださいだとか、あるいは財政的な支援をしてくださいといったようなことについては、われわれの考えているルールから外れておりますので、それを県に求めても前向きな返事はなかなかできないということです。できる範囲内での協力は惜しまないというふうに捉えていただきたいと思います。

仙台空港民営化 東急グループの提案内容について

Q

 一部内容について出ている部分もあるが、県としても公表できる部分はあるのか。また、知事は計画案、提案の内容は既に見ていると思うので、個別に評価しているところがあれば教えてほしい。

村井知事

 国が東急グループの提案内容を正式に公表しておりません。従って、県として内容を詳細に把握はできていないということです。国からは、準備ができ次第、審査の講評と提案概要を公表すると伺っておりますので、もう少し時間がかかるのではないかと思います。

 また、今後、仙台空港の活性化等に向けて東急グループとの協議に入れるように、必要な準備をするよう担当課には指示をいたしました。県が東急グループとの具体的な協議に入るのは、国が提案概要等の情報を公表してからということになりますので、今のところは私どもとしてこういう形で取り組んでいきたいというたたき台を作っているということです。今後は、国が公表した後にお互いの考え方をすり合わせる場を作って協議を進めていくということになります。

Q

 公表のタイミングとしてはいつごろということは入ってきているのか。

村井知事

 入ってきていません。国のほうに聞いていただきたいと思います。


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