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宮城県知事記者会見(平成27年9月7日)

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年9月8日更新

知事定例記者会見

平成27年国勢調査の実施について

村井知事

 それでは、平成27年国勢調査の実施について発表いたします。

 今年(平成27年)10月1日を期日といたしまして、5年に一度の国勢調査が実施されます。その中で、今回初めてインターネット回答がスタートいたします。インターネット回答は9月10日から始まります。

 国勢調査は、統計法に基づき我が国に居住する全ての人及び世帯について調査し、国内の人及び世帯の実態を明らかにする大変重要な調査であります。日本国民のみならず、外国籍の方も調査に参加していただきます。今回から、従来の紙の調査票に加えインターネット回答が全国的に導入され、回答期間中であればパソコンやスマートフォンで24時間いつでもどなたでも回答できるようになり、大変便利になりました。このマスコットが左手に持っておりますのはスマートフォンです。私もデモを体験いたしましたけれども、15分程度で簡単に入力することができました。インターネットで回答できない場合は、調査票に記入しなければいけなくなりますから、インターネットの方が本当に簡単だと思いますので、できるだけ多くの方にインターネットで参加していただきたいと思っております。県職員につきましては、今日(9月7日)、庁議の席で、全員インターネットで回答するように指示をいたしました。ぜひここにおられます記者の皆さんもインターネットで回答していただきたいと思います。このインターネット回答は、今週の木曜日、9月10日から受け付けが開始されまして、20日の日曜日が期限となっておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 もう少し詳しく申し上げますと、インターネットで回答するためにはIDとパスワードが必要になります。このIDとパスワードの配付期間が9月10日から9月12日の間になります。この3日間で皆さんのところに調査員が配付されるそうです。独り身で家にいないという方がおられるかと思いますが、(調査員が)3回ほどご自宅のほうに行ってご不在のときには、最後はポストに(IDとパスワードが)入っているそうです。ポストに入っているそのIDとパスワードを見て、登録するということであります。

 まずIDとパスワード(の配付期間)は9月10日から12日まで、そして、インターネットの回答期間は9月10日から20日までということでございます。IDとパスワードが来た人から順次インターネットで20日までにご回答していただくということになります。

 そして、もしインターネットで回答できなかったという方は、9月26日から9月30日までの間に紙の調査票が配付されます。その後に、調査票に書いていただき、10月1日から10月7日までに回収させていただくということになります。従いまして、9月20日の期限が過ぎまして、9月26日以降に紙の調査票が届いたときに「やっぱり紙でなくてインターネットで回答したい」と言いましても間に合わないので、インターネットで回答される方は、必ず9月20日までに回答していただきたいということでございます。仕組みが少しややこしいので、メディアの方のご協力で県民の方にぜひ周知をしていただければと思っております。

 今回は東日本大震災後に初めて実施される国勢調査であり、震災の影響による人口の移動状況などが把握され、今後の本県の復興推進や地方創生など、喫緊の課題に対応する必要不可欠なデータが提供されます。県民の皆さまには、国勢調査の実施にご理解をいただき、また、新たに導入される簡単・便利なインターネット回答をぜひご利用いただき、漏れなくご回答くださいますようよろしくお願い申し上げます。私からは以上でございます。

 県職員に関しては出先(機関)も含めて、全員がインターネットを使ってこの期間に入力するよう指示したということか。

村井知事

 はい、そうです。県職員で、インターネットをやっていない職員はいないと思います。スマートフォンでもタブレットでも(入力)できますので、県職員は協力してもらいたいと思っております。

 関連だが、国勢調査に関して、(被災地の)人口減少が激しいということで、震災前の2010年の数字を使うよう、地方交付税算定の特例措置について議会から国に要望が出ている。これに関して、県として同様の要望などを国に行う予定はあるのか。

村井知事

 今回調査いたしますと、沿岸部は恐らく相当程度人口が減っているということが明らかになると思います。その人口をベースに普通交付税等が算定されますと、それでなくても財政状況が厳しい沿岸部の自治体がさらに苦しくなってしまいます。県としても国の方に要請をしております。われわれの要望を踏まえまして、国では、被災自治体の財政運営に支障が生じないよう、算定方法を検討している最中と伺っております。来年(平成28年)の1月下旬ごろまでに、一定の方向性を示すということが伝わっております。

 合併自治体に関しての合併算定替えの延長も併せて要望がある。それについてはいかがか。

村井知事

 それにつきましても、合併した影響がまだまだ残っている自治体もございますし、石巻市等は合併した後に津波という被害も受けました。従って、特例的な配慮も必要ではないかと思っております。もちろん内陸も同じであります。

 国勢調査の対象は、住民票や戸籍、住民基本台帳の登録にかかわらず、その場所に3カ月以上住んでいる方または住む予定となっている方でございますので、ここにおられます皆さんは当然ここ(宮城県内)で調査を受ける対象になっているということです。インターネット回答は非常に簡単ですので、やってみてください。

センサス君

 記者発表資料 [PDFファイル/169KB]

「Sky Journey(空の旅)仙台・宮城キャンペーン」について

村井知事

 2点目は、「Sky Journey仙台・宮城キャンペーン」です。福岡に行って第1弾キャンペーンをやってきました。そして、キモかわいい(キャンペーン)ポスターがありましたでしょう。せっかくなので、鳴子のこけし職人にお願いをいたしまして、(ポスターに描かれているこけしをモチーフにした)飛行機を作ってきてもらいました。これです。見てください。福岡でPRしてきました。すごいなと思ったのは、(キャンペーンに)来られた方で「嵐のコンサートに福岡から5日間(宮城に)行くんです」という方がおられました。この飛行機に乗ってくるということで、協力してもらえそうですね。以上です。

 こけし

東日本大震災から4年半の受け止めと現在の復興状況の評価について

 間もなく震災から4年半になる。あらためて4年半という歳月の受け止めと、現在の復興状況の評価を伺う。

村井知事

 復旧・復興に一生懸命取り組んだということもありまして、あっという間(の4年半)でございました。われわれ県職員としての時間の流れは、あっという間だったと思いますが、被災者の皆さんの時間の流れとは大きな差があるのではないかと思っております。いまだに仮設住宅にお住まいの方は、4年半も住んでいると、それだけ年をとっているわけでございます。高齢者の方、体に障害をお持ちの方にとりましては、本当に耐えがたい4年半であったと思っております。私どもの時間の流れではなく、そういった本当にお困りの方の時間の流れを基準に、この復興というものを考えていかなければならないと思っております。

 復興の進捗状況ですけれども、インフラにつきましては、住宅関連を除きますと順調に行っていると思っております。港湾も河川も、道路も空港も、復旧・復興は順調に進んでいると思っております。産業面につきましても、雇用状況は非常にいい状況が続いておりまして、物は作れるようになってきたのではないかと思っております。ただ、水産加工業につきましては、物を作っても販売先がなかなか回復しないという問題を抱えておりますので、そういった点にこれからは注力をしていかなければならないと思っております。一番肝心なのはやはり住まいの問題でございまして、仮設住宅等にお住まいの方たちがまだたくさんおられます。こうした皆さまが少しでも早く安心してついのすみかに移れるように、さらに(復興の)スピードを上げていかなければならないと思っております。

 住まいの問題を言ったが、基本的には市町村の事業になる部分が多いかと思う。少しでも仮設に住んでおられる方が生活再建できるような取り組みに宮城県としてもう少しどんなことが必要と考えるか。

村井知事

 市町村が賄い切れない分につきましては県もお引き受けをいたしまして、県事業として土地の造成あるいは住宅の建築のお手伝いをさせていただいております。県分につきましてはほぼ全て着工済みでございますので、あとはスピードを上げていきたいと思っておりますし、市町村から県に対して、協力してほしいという部分がありましたならば、できるだけ前向きに協力をさせていただきたいと思っております。やはり、市町村に比べると県のほうが多少力はあると思いますので、県ができることは積極的にやっていきたいと思います。

指定廃棄物最終処分場建設問題について

 前回(8月31日)の会見中にも(環境省が現地)調査に入ろうとしていたが、結局終日無理だったということで、加美町と環境省では専門家を交えた意見交換を実施しようという案も出ていると聞いている。前回も聞いたが、これについての受け止めと、もし開催されるならどういう形でいつごろの開催がいいと思っているか。県がそこに参画する可能性はあるのか。さらに、県内の指定廃棄物の放射線量の再測定についても検討するということを環境省が言っているが、これについての受け止めも併せて伺う。

村井知事

 まず、有識者との意見交換会についてでございますが、これは当事者である国と加美町でよくご検討いただきたいと思っております。県としては、解決の糸口を見出すということであれば、大変意義のあるものだと思っております。ただ、いたずらに時間をかければいいということでは決してありません。やはり年内の現地調査終了ということを目指した形での意見交換会であるべきだろうと思っております。

 県の参画については、国(環境省)または加美町から要請があり、おそらく主催は国ということになろうかと思いますので、国のお許しが出れば県としては積極的に参画したいと思います。

 それから、(放射線)濃度の再測定の動きでございますが、これは望月(義夫環境)大臣がおっしゃっていた、丁寧な対応に努めた結果だと思います。ただ、測定して8,000ベクレルを下回れば直ちにそれを一般廃棄物としていいのかというと、現在そのようにはなっておりません。いったん指定廃棄物にされたものは全て指定廃棄物として取り扱うということになっておりますので、その点は現状を把握するという意味で必要な調査になるかもしれませんが、それ(8,000ベクレルを下回ったこと)をもって直ちに一般廃棄物とするのはやや性急ではないかと思っております。

 といいますのが、8,000ベクレルを下回りましても、宮城県の場合は性状が稲わら、牧草といったものが多いわけでございますので、それらを燃やしたときの灰が8,000ベクレルを超えると指定廃棄物になってしまいますから、8,000ベクレルを上回らないように燃やしていかなければならないうことになります。そうしますと、大量の牧草を薄めながら処理をしていくことになりますから、さらに全く放射能に冒されていないすごい量の、家庭から出る一般のごみが必要になってくるということになります。そうすると、それほど(多量の)ごみがありませんので、大変時間がかかってしまうということになりますから、農家の皆さまに扱っていただいている指定廃棄物の処理が、非常に時間がかかってしまうということになります。従いまして、私どもといたしましては、今のルールに従って、いったん指定廃棄物に指定されたものについては、やはり国が責任を持って処理をする、処分をするということが重要だと思っております。

 結局、全ての市町村に負担を負わせてしまうということになるのと同時に、管理されている皆さま、特に個別農家の皆さまに大変長期間にわたって管理し続けていただくことになります。これは負担の長期化、分散化につながりますから、私といたしましては、できれば今の方針どおり1カ所で処理をしていただきたい。もちろん県外に持って行っていただけるものであれば県外に持って行っていただく。それがどうしても無理ならば、県内1カ所で処理するという方針は堅持していただきたいと思っております。

 先ほど、専門家を交えた意見交換の関係で、いたずらに時間を先延ばしするのはよくないという話だった。環境省のこれまでの対応だが、知事はいつも毅然とした対応を求めてきた。このままだらだらいくと2回目の越年になってしまうが、これまでの環境省の対応に対する評価をどのように考えているか。

村井知事

 環境省としては、五つの県で同じ問題を抱えている中で、他県とも調整をしながら、限られた人数で汗を流してこられたと思っております。ただ、私どもといたしましては、昨年度中に調査を開始すると(環境省が)言っていたにもかかわらず越年をした。そして、冬の間に地元の意見交換等やるべきことがまだまだやれたのではないかという思いは正直持っております。いろいろな窓口に足しげく通っていたという報告は聞いておりますけれども、もう少しやり方があったのではないかという思いは持っております。

 関連して、県としても協力をするということを前回も言っていた。協力するというのは何となく分かるが、具体的にどういうイメージ等を持っているか、もう少し教えてほしい。

村井知事

 イメージはありません。具体的にこれをしてくれと言われたら、県ができることはどんなことでもやろうと思っているということであります。例えば先ほどの意見交換会で、出席をしてくれと(環境省が)言えば、誰が出るかは分かりませんけれども宮城県としても出席はしたいと思っています。(出席)しないでくれと言われたらしません。要は、環境省がやりやすいように県としてお手伝いするということですね。われわれはあくまでも環境省のサポーターであり、そして住民の皆さまの代表であるというつもりでございますので、いたずらにどちらかに付くということではなく、宮城県全体として一番うまくいくやり方を考えながらお手伝いしていくということであります。

 意見交換会については要請があれば積極的に参加したいということだが、県側から参加させてほしいと主体的に求めることはあるのか。

村井知事

 それはないです。

 もし出席するならば、県としても専門家を指定して呼ぶなどするのか。

村井知事

 それはまだ分かりません。環境省から話があった段階でいろいろなことを考えたいと思います。

 明日(9月8日)、自民党総裁選があり、その後10月には内閣改造があると言われている。さらに県内でも大和町長選や、県議選が10月25日にあり、そういう政治日程の間は環境省は現地調査をやらないのではないかと言われている。そうした場合、現地調査が再開されるとしても10月の下旬で、そうするとそのまま雪が降る時期になってしまうと思う。そういう時期的な面から見て現実的にかなり難しいのではないかとも言われているが、知事の見方を教えてほしい。

村井知事

 そうあってはならないと思います。そういった政治日程等を考え出したら、前に進むことはできないと思います。肝心なことは、県内で分散管理していただいている皆さまの負担を早く解消するということだと私は思っております。そうすることで復興に向けてさらに一歩前に進むことができると思っておりますので、この問題をいつまでも引きずりながら復興はできないと思います。そういう意味からも、そういったもの(政治日程等)は横に置いて、この指定廃棄物の処理ということを早く前に進めていただきたいと、ただただ願っております。

仙台市における8,000ベクレル以下の放射性廃棄物の試験焼却について

 (放射性濃度が)8,000ベクレル以下の農林業系汚染廃棄物の焼却処理が仙台市で始まった。県内に8,000ベクレル以下の処理がなかなか広がらない中での仙台市の動きに関する所見と、心配だという住民の声についてどのように受け止めているか伺う。

村井知事

 8,000ベクレル以下(の廃棄物)につきましては一般廃棄物という扱いでございまして、扱いさえ間違わなければ全く問題ございません。また、他県については既にそのような取り組みをしているところもございますので、そういった成功例等を参考にしながらしっかりと(放射性)濃度を管理すれば問題ないものと思っております。不安があるということでなかなか一歩踏み出せない自治体が多い中で、仙台市は非常に力のある自治体として先駆的に取り組まれました。高く評価をしたいと思っております。この動きが県内に広がっていくことを期待しております。

 その中で、県がもう少し安全性をPRするというか、保管している農家がいる自治体の後を押すというか、もう少し指導力を発揮すべきではないかといった声もあるが、いかがか。

村井知事

 当然、県はいろいろな自治体に足しげく通いまして、処理をしていただけるように調整をしてまいりました。国との間に入って調整をしてきたということです。安全性につきましてもいろいろなところでお話はしてきたつもりであります。これからも8,000ベクレル以下については自治体が処理を進められるように、われわれとしてしっかりとPRをしながらお手伝いをしていきたいと思っております。

仙台市の国家戦略特区の取り組みについて

 今朝(9月7日)、仙台市で国家戦略特区会議(国家戦略特別区域会議)が開かれ、今後仙台市が地域限定の保育士の(採用)試験を行ったり、NPO法人の設立期間を短縮するなどの規制改革を進めることになった。仙台市としてこのような取り組みが進むことに対しての知事の所感を伺う。

村井知事

 国家戦略特区の総理大臣の認定を受けまして、本日(9月7日)午前中に国家戦略特別区域会議が開催されたというのは聞いておりました。先ほど担当から内容について報告を受けましたが、NPO法人の起業及び手続の迅速化、具体的には設立認証手続に関する申請書類の縦覧期間を従来の2カ月から2週間にするといったような内容です。また、今まで宮城県が一括して、保育士の試験を実施していましたが、仙台市で働く「地域限定保育士」については、仙台市で試験を行うことができるといったものでありました。いずれも時宜にかなったものでございまして、素晴らしいものと思っております。特に保育士不足によって保育所がなかなか開設できないという問題もございますので、(奥山恵美子仙台)市長に、子育てをしやすい仙台市にするために保育士を作りたいという思いがあり、それがこのような国家戦略特区につながっていったものと思います。私もぜひエールを送り続けたいと思っております。

「ARASHI BLAST in Miyagi」開催の波及効果について

 知事が呼びかけた「ARASHI BLAST」が近々開催される。どれぐらいの経済効果を見積もっているのか。また、知事は被災地観光ということを常々言っているが、利府が会場ということで、仙台市にとどまらずに例えば石巻市など沿岸部に人を誘導するため何か行っているのか、あるいは自発的に行くことを期待しているのか伺いたい。

村井知事

 まず経済波及効果ですけれども、93億円と見込んでおります。これは、コンサートチケット代とか交通費、こういったものも含まれておりますので、全てが宮城県に入ってくるというものでは決してございませんが、全体としてその程度を見込んでいるということでございます。先ほども言ったように、福岡県の女性の方が5日間宮城県に来られるということで、非常にありがたい話だと思っております。

 被災地等に誘導するために何か行うのかということでございますけれども、実は現在、主催者側といろいろ調整をしておりまして、例えば利府の会場の周りに市町村の販売ブースを設けまして、県内22市町で合計38ブースを出店していただくことにしております。また、岩手県・宮城県・福島県の被災3県でアンテナショップを各県2ブース、観光PRブースも各県2ブース設置する予定となってございます。そういったところで被災地の観光等のPRをしていきたいと思っております。

 今回、中日(なかび)が1日ございますので、そういった時間に観光されるのではないかと思います。5日間の休みのうち前2日・後ろ2日はコンサートが開催され、真ん中1日が空いておりますので、福岡県の女性の方も「前後2日間(計4日間)は嵐のコンサートのみで、真ん中1日は観光する」というふうにおっしゃっていました。こういう方は多いのではないでしょうか。

 あと、コンサートの開催日前日、9月18日金曜日と、中日の21日月曜日にオフィシャルグッズ販売が予定されております。また、9月18日金曜日から23日水曜日までの6日間、リーダーである大野智さんの絵画展「大野智と子どもたちの未来絵画展in Miyagi」の開催が決定しているそうであります。こういったようなものもありますので、いろいろなところに20万人の方が分散されるのではないかと思いますね。昨日(9月6日)松島のほうに行きましたので、松島の旅館の方にどうですかと言ったら、やっぱりすごい効果があると言ってましたね。(県内中心部に泊まれる)ホテルがないので、みんな県内に分散しているんじゃないですかね。

 一方で、例えばヨットレース(タモリカップ東北大会)が中止になるなどの影響も出ている。その辺はどのように受け止めているか。

村井知事

 ヨットを楽しみにされている方にとっては、少し時期がずれてしまって大変残念な思いもいたしますけれども、あれもこれもというのはなかなか難しいと思います。これはもう、先に手を挙げたところから頑張っていただくというのがよろしいのではないかと思います。ぜいたくな悩みであり、大変ありがたいと思いますね。それだけ皆さんが被災地に思いを寄せてくださっているということでありますので、こういった流れが切れることのないようにしていかなければならないと思っております。


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