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宮城県知事記者会見(平成27年8月31日)

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年9月1日更新

知事定例記者会見

指定廃棄物最終処分場建設問題について

 先週金曜日(8月28日)、また今日(8月31日)も、今まさに現地で進んでいるが、環境省が(指定廃棄物最終処分場建設候補地の)現地調査に入ろうとする動きがあった。ただ、結果的に加美町で反対活動があって(現地調査に)入れず、先週は2回、今日は午前中に1回行って検討中の段階だと聞いている。去年の10月と似たような状況が今回も繰り返されているが、これについてあらためて県としての受け止めと、今後の対応、何か打開策があれば、そのような動きも含めて伺いたい。

村井知事

 まず、受け止めでございますけれども、調査を再開されたことについては評価しております。何度も申し上げていますように、市町村長会議を経てルールを決めて、そして候補地が選ばれたわけですので、その候補地の中で適地があるのかどうかということを現地に入って調べていくということが肝心だと思っております。そういった意味で、そのような作業にあらためて入ったことについては評価したいと思います。

 今、(現地調査が)止まったままでありますが、打開策はあるかということであります。これについては環境省が決めることであり、もし県に対して何らかのサポートが必要だということであれば、それについては柔軟に対応したいと考えているところであります。しかし、現段階において環境省から現地調査の再開について、県としてこういうお手伝いをしてくれというお話はまだ来ておりません。

 ずっと膠着状態が続いていて、金曜日(8月28日)に私も加美町に行って取材をしたが、説明会を開きたいという環境省に対して、説明会をする必要はないと、聞く耳を持たないという住民の方々の状況だった。今年4月(5日)に仙台市内であった住民説明会のときのやりとりと同じような感じで、このままいけば膠着状態のまま降雪時期を迎えることになるが、環境省の方々も一生懸命住民に説明しようとはされているように見える一方で、いささか単調というか、同じことを言っているだけで無策にも思う。実際にこのまま降雪時期を迎えれば、指定廃棄物を一時保管している農家の方々が困るだけという状況になるが、そこであえて踏み込んで、県として何か状況打開に向けて動く考えはいかがか。

村井知事

 われわれもまた越年(えつねん)をしてしまう、降雪時期を迎えてしまうということを一番心配しております。(現地調査の開始が)延びることによって一番お困りになるのは、(指定廃棄物を)一時保管されている皆さまでございますので、加美町の住民の皆さま、栗原市、大和町の住民の皆さまの気持ちも十分分かりますけれども、まずは調査に協力をしていただきたいと思っております。

 3カ所とも、首長方にお話を聞くと、自分のところは不適地であるとお話しになっております。不適地であるということを主張されるならば、堂々と調査をしていただいて、調査をしてもらっている中において自分たちの主義主張をしっかりと言って、不適であるということをお伝えするべきだろうと思っております。一歩たりとも立ち入ってはならぬというのは、今までのプロセスを考えますと、やや無理があるのではないかと私は考えております。

 そうした状況の中で、県として何か手はないのかということであります。われわれも決して手をこまねいて見ているわけではなく、地元の状況だとか一時保管されている農家の皆さまの声とか、そういったものを適時情報提供はさせていただいております。しかし、これはあくまでも国(環境省)の事業ということになっておりますので、県としてこうします、ああしますということをわれわれのほうから申し上げるのは、これは市町村の事業であればそういうことがあってもいいと思いますが、国の事業に対して力の弱いわれわれが口を挟むことは、あってはならないと考えております。

 先ほど申し上げたとおり、まずは国がこうするということを決めていただいた上で、その上で宮城県に対してこういう手伝いをしてほしいということであれば、これはもう、できるだけの応援をしたい、支援をしたいと考えております。

 現場で加美町の猪股(洋文)町長にお話を伺って、市町村長会議を何度も重ねて県内で候補地を選ぶと決まった今までのプロセスに対して異論を唱えること自体おかしいのではないかという質問に対して、そもそも環境省が、市町村長会議で決めた選定基準のルールを恣意的にねじ曲げて加美町を候補地に選んだというお話である。猪股町長としてはそれなりの言い分があるようだが、それについて知事が実際に加美町の言い分を一度聞いてみる考えはいかがか。

村井知事

 何度も3人の首長と環境省、県が入って、話し合いをしてまいりましたが、ずっと平行線なんです。決めた基準に合っていないという主張ですけれども、それは面積基準であったり傾斜の問題でありますので、現地に入って調べれば、どちらの主張が正しいのかということがはっきり分かるわけです。それを紙の上だけで合わないんだとおっしゃっても、無理があるのではないかと思います。これは私だけの意見ではなくて、恐らく多くの県民の声、多くの首長の声だと私は思います。従って、やはり現実的な対応をされるべきではないかと思います。

 今日が8月31日で明日から9月になって、現地の降雪の時期が11月上旬から中旬という中でリミットが見えてくると思うが、この状態が続いた場合、時期的な問題で、環境省からヘルプがなくても動くことはいかがか。

村井知事

 繰り返しになりますけれども、国の事業に対して宮城県がそれに先んじて何らかの動きを、少なくとも見える動きをするということは控えたいと思います。当然、マスコミの皆さんに見えない中で、県として情報提供をする、いろいろなところにヒアリングをする、こういったことはずっと継続してやっております。ただ、環境省よりも前に出ているといったような目立った動きは、してはならないと思っているということです。

 今の知事の話を裏返せば、環境省から県に何らかの橋渡しなり調整の役割を果たすように要請があれば、県は動くということでよいか。

村井知事

 そうです。ただし、何でもできるということでは決してありません。県として言われたことは協力はします。ただ、相手のあることですから、それが実現できるかどうかということまでの約束は当然できないということですよ。これは、三つの市町の問題ではなくて、宮城県全体の問題です。県も指定廃棄物を預かっております。従って、県自体の問題でもあるということですので、われわれとしてはできるだけの協力をしたいという思いを持っているというふうに捉えていただきたいと思います。

 今、何らかの要請があれば県は動くという話だったが、今回、現地で(猪股洋文)加美町長と環境省の担当者の間で、専門家を交えた意見交換会を行うという話も出てきている。そういう場合、例えば要請があった場合に県が中に入るということについては、検討の余地はあると考えてよいか。

村井知事

 その場合は、国と加美町の両方の意見を聞かないといけないと思います。両方が、県も入った方がいいんじゃないかということであれば、県も入ることになると思います。ただ、専門家を交えた意見交換をする場合でも、現地調査をしながら、並行してそのような意見交換の場を設けるべきだと私は考えております。現地調査をさせないがための方便であれば、よろしくないと思います。

 住民の方の感情の発露も十分分かるが、道路をふさぐというある意味実力行使で、不法占拠とも映るが、その辺の認識はいかがか。

村井知事

 あそこ(田代岳候補地)は林道ではありますけれども、山形から来る車や、人が通れるようになっております。実際、この問題が起こる前に、あの道を使ったことがあるという県職員もおりました。そういった意味では、あまり車が通らない場所であったとしても、道を塞いで実力行使をするというのはよろしくないと思います。もしどうしても納得できなければ、司法の場に訴えればよろしいわけです。これは法律で認められておりますので、合法でございます。反対をされている皆さま、どうしても納得できないという方は、法的に訴えるという手法をとるべきではないかと私は思います。

 結局は環境省の話なので動かないというとそれはそうだが、1年間たってまた同じような状況が繰り返されているということで、県から見て環境省のこれまでの対応についてどのように評価しているか。

村井知事

 見える部分だけを見ると同じことの繰り返しのようでありますけれども、環境省は環境省なりに、ここに至るまで、いろいろな所に足しげく足を運び、また、住民説明会を行い、できる限りのことをやってきたと私は考えております。そうした状況ですので、私は、引き続き粘り強く住民の皆さまに接しながら、問題解決に向けて一歩ずつ前に進んでいただけるものと期待を寄せているということであります。

東北薬科大学の新設医学部について

 本日(8月31日)、医学部の新設の申請について、文部科学大臣から正式に認可が下りて、大学に通知されるということだが、それについてあらためて県としての受け止めと、今後、連携していくに当たっての具体的なスケジュールについて伺う。

村井知事

 まず、認可をされたということであります。ここに至るまで非常に課題があったわけでございますが、それを一つ一つ丁寧にクリアされてまいりました。

認可をされたことを心よりお喜び申し上げたいと思います。

 東北薬科大学は非常に素晴らしい大学でございます。従って、医学部ができましても、しっかりとその責任を果たしていただけるものと思います。側聞(そくぶん)するところ、予備校の調査では新医学部の偏差値が非常に高いということを聞きました。それだけ受験生の皆さまも期待をされているということであります。必ず、優秀な学生を入学させ、そして立派に医師に育てて、東北の医師不足解消のために貢献をしてくれる、そういう大学になると私は信じ、期待をしております。

 今後の具体的なスケジュールですが、今現在、担当室で詰めておりますので、もう少しお時間を頂きたいと思います。

仙台市の中学生のいじめによる自殺について

 自殺のあった学校現場で、(生徒が)亡くなったという経緯をまだ説明していないことに対して、地域も含めて疑心暗鬼というか混乱が広がっているようだ。それを伏せることにより、人の生き死にへの尊厳に対する生徒の混乱、大人や先生への不信感のようなものも広がっているようだが、そのあたりの現状認識について知事の所見を伺う。

村井知事

 残念ながら、今朝、幹部会で教育長に話を伺いましたが、県教委として市教委からこの件について詳しい報告、連絡等を頂いていないということでございました。従って、私はマスコミ報道以外の情報を持ち合わせておりません。今、市教委として学校とよく調整をしながら対応をお考えいただいているものと思います。

 一番大切なのは、この死を無駄にしないことだと思っております。大切な命を自ら絶ってしまったということ。しかもいじめが原因であるということであれば、こういった不幸なことが二度と起こらないようにするために、どうすればいいのかということを考えることが大切だと思っております。犯人をあぶり出すといったようなことではなくて、二度とこういったようなことが起こらないためにどうすればいいのかという、そういう未来に向けて、市教委として現場の学校とよく話し合いをし、混乱のないようにしていただきたいと思っております。

 県教委に対して知事のほうから、しっかり情報を共有するように仙台市教委に求めさせるとか、自殺に至った経緯をもっとしっかり明らかにするとか、公表基準についても見直すとか、そうした要請ということはないか。

村井知事

 県教委は独立した組織でありますので、そこまで私が踏み込んで言うべきではないと思っております。私から教育長にお願いいたしましたのは、繰り返しになりますけれども、こういった不幸な事案が二度と起こらないようにするためにどうすればいいのか、未来に向かって、将来に向かって、前向きな議論をぜひしていただきたいというお話はいたしました。それ以降については教育委員会のほうでよくお考えいただけるものと思っています。

 この問題は、現場の中学校で、保護者や生徒に対する説明が行われるか否かというところが、多分一つの焦点になっていると思うが、その必要性について知事はどのように考えているか。

村井知事

 説明できない理由というのが何かあるのかもしれません。従って、これ以降は私の推測になってしまいますので、この記者会見という公の場で推測に基づいて発言するのは控えたいと思います。

 県教委と市教委の関係として、県教委は指導・助言する立場にはないので、知事から県教委に言ったところで市教委を管理し切れないというところもあると思うが、その辺の関係性について今後改善の余地はあると考えるか。

村井知事

 主従関係というよりも、やはり同じ教育という重要なものを扱っている部署として、お互いに情報共有をしながら意思疎通をするということは非常に大切なことだと思います。そういった意味からも、県教委として、今回、仙台市教育委員会のいろいろな反省点もあろうかと思いますので、そういったものを県内の他の市町村教育委員会と情報共有をするためにも、意思疎通を十分に果たしていくということは重要だと思っています。

塩竈市長選挙及び松島町長選挙の結果について

 昨日行われた松島町長選挙と塩竈市長選挙の結果、松島町長選挙では新人の桜井(公一)さん、塩竈市長選挙では現職の佐藤(昭)市長が当選された。この結果についての受け止めを聞かせてほしい。

村井知事

 塩竈市長選挙においては現職が、そして松島町長選挙においては新人が当選されました。当選をされました佐藤さん、そして桜井さんに、心から祝意を贈りたいと思います。どちらも被災地における首長選挙でありますので、その結果を非常に注視しておりました。

 塩竈市長選挙については現職が勝利されまして、今までの復興事業等が評価されたものと思います。

 松島町長選挙においては、争点がそれほど明確でありませんでした。これは推測でありますけれども、現松島町長の大橋町長の健康について、住民がどう判断されるのかということが一つの判断材料になったのではないかと私は見ております。健康上問題はありませんでしたが、入院をされたこともあり、松島町長の今までの功績や業績が否定されたということではなくて、そのほかの要素によって新人の桜井さんが当選されたものと私はそのように分析しております。現大橋町長さんも非常に一生懸命、松島の復興のために、観光政策のほうも精力的に頑張ってこられました。私は大変高く評価をしておりました。従って、そういったところが評価されなかったのではなくて、別の要素で落選されたものと私は思っております。

 今の(松島)町長選挙に関して、争点がなかなかない選挙だったという中で、一つ、公約として18歳以下の医療費の無料化ということを新町長が言っておられる。それが町の定住策になるというところからそういう公約も出てきているようだが、あらためてこの医療費の問題について知事の見解を伺う。

村井知事

 これはそれぞれの市町村の首長の考え方によるものでありまして、18歳まで医療費を無料にしている自治体が、もうすでに宮城県内に幾つかございます。そういったものを参考にされたと思っております。県も当然、今まで(助成費を)出している分がございまして、それぞれ市町村が上乗せをして、サービスをよりよくしているということであります。議会でも答弁いたしましたけれども、地方創生という観点から、大都市ではなかなかこれ(医療費の無料化)はできない政策なんです。小さな自治体ほどやりやすいということもありますので、その意味では仙台都市圏から仙台都市圏以外に人を誘導する一つの施策になるのではないかと期待はしております。

女川原発30キロ圏内の自治体の避難計画について

 今、女川原発から30キロ圏の立地自治体以外の市町、登米市、美里町、涌谷町、南三陸町、東松島市で避難計画が大体でき上がり、住民説明会や議会への説明が行われているようだが、そこで、いざというときには町内もしくは市内の30キロ圏外も含め、全市・町で避難したいという声が涌谷町や美里町や登米市で上がっている。全市・町避難となると、これまで県が示したガイドラインの中の避難先以外の自治体にも避難を受け入れてもらわなければキャパシティー的に難しいのではないかと思う。そうした全市・全町避難を想定した避難先の調整などで県に助けてほしいという声もあるようだが、県の方でお手伝いする考えはあるかどうか聞かせてほしい。

村井知事

 われわれは、これに限らず市町村からいろいろ要請があれば、市町村に寄り添ってその相談に乗って、できる限りのお手伝いをするというスタンスで臨んでおりますので、相談があればその相談に耳を傾けることはやぶさかではありません。ただ、あれもこれもとなると時間がかかってしまいますので、それをやるなということではありませんが、まずは今の市長、町長がお考えになっている範囲内でやっていただいて、その上で様子を見ながら拡大していくという方法もあるのではないかと思います。最初から完全なものを目指していって、適時性を失うということがあってはならないと思っておりますので、まずは今ある基準をしっかりとクリアするというところからスタートした上で、少しずつ状況を見ながら臨機応変に対応していくというのも一つの方法ではないかと思います。それについていろいろ相談があれば、われわれとしては一生懸命お手伝いをさせていただこうと思います。

 10月末にも県の原子力防災訓練が予定されているということだが、例えば実際に訓練をしてみて、対象地域の方々だけではなく、他の地域の人たちからも自分たちはどう避難したらいいかという声が起きてきた場合には、避難先の調整について県が助けを求められれば実際に動かれることもあり得るのか。実際、美里町は県にお願いしているという話もあるようだが、いかがか。

村井知事

 その訓練を契機にそういう動きになるかどうかは分かりませんけれども、まずはそういうお話があればじっくりと聞いてみたいと思います。ただ、何度も繰り返しますけれども、フルセットで何もかも完全にできなければ動けないということであれば時間だけがたってしまいますので、時間の経過を見ながら、少しずつ無理のない範囲内で対象の範囲等を広げていく、また、いったん作ったものも逐次見直しをしていかなければならないと思います。受け入れ先の施設がいつまでもあるわけではないと思いますので、いろいろ見直しをしながら、よりよきものに高めていくという考え方が現実的な対応ではないかと私は思います。

仙台空港民営化について

 明日から9月になるが、仙台空港民営化の選定時期が迫っている。現時点で明らかにできる情報があればぜひお願いしたい。

村井知事

 間もなく事業者が決まるということ、今、3者が残っておりまして、3者とも非常に素晴らしい提案であるということまでしか聞いておりません。決まりましたならば、県としてはすぐにその事業者の方と打ち合わせをスタートさせたいと思います。

 今、空港を使ったキャンペーンなどもやっておりますが、来年は民営化第1号を記念してかなり大がかりなキャンペーンになりますので、そういったものも事業者の方とよく話し合いをしながら、空港を使った旅行キャンペーンをやっていきたいと思っております。(事業者が決まり次第)すぐにそういう打ち合わせをしたいと思っており、今ずっと待っている状況です。早く決まってほしいと思います。

 スケジュール感的な部分はまだか。

村井知事

 国交省(国土交通省)が示したもの以外は、私どもは承知しておりません。

 あくまでもこれを決めるのは国交省だが、県としてこういう事業者あるいはこういう計画が採用されてほしいという希望のようなものはあるか。

村井知事

 これは、(旅客数)600万人、(貨物・取扱量)5万トンという数値の目標を掲げております。そのためにはやはり着陸料を安くするということは大切でございまして、仙台空港ターミナルビルや駐車場で利益を上げた分を着陸料の軽減にできるだけ充てる、あわせて今までは旅客の誘致がわれわれ行政任せの部分がありましたので、空港運営会社自らがエアポートセールスをしていただきたい。こういうことができる業者に決まっていただきたいと思います。3者ともそういった力はあると私は評価をしています。

復興庁の平成28年度概算要求について

 復興庁が来年度(平成28年度)予算について約2兆5,000億円という概算要求を発表したが、その中で宮城県に係る部分で評価できる部分、できない部分というところで、所感があれば伺いたい。

村井知事

 評価できる、できないというよりも、ほぼスケジュールどおり事業が進むように予算要求をし、淡々と仕事ができる環境を整えていただいております。地元の復興局とも特に大きなもめ事等が起こることなく、われわれの声に真摯に耳を傾けていただいておりますので、復興事業は順調に進むものと私は思っております。あとはスピードを上げることが何よりも肝心だと考えておりますので、評価をしているところであります。

 福島県は原発事故からの復興を目指すということで、今回も新たな企業立地の制度なども盛り込まれているが、その辺で少し吸引力が福島に遅れをとるという危機感のようなものはないか。

村井知事

 復興庁や経産省(経済産業省)にお願いしておりますのは、原発避難区域の12の市町村については、今でも特段大きな被害が残っておりますので、ここにそういった特別な手当てをするのは、やむを得ないと思います。けれども、それ以外の福島のエリアと宮城県の沿岸部のエリアというのは全く差異がないわけでございますから、そこに福島県だからといって特別な手当てをするということはおかしいのではないかと思います。福島県の12市町村以外のエリアは、福島県と宮城県の対応は一緒にしていただかなければならないと思っております。これはもう何度も何度も経産省と復興庁には、主張させていただいています。