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宮城県知事記者会見(平成27年8月24日)

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年8月25日更新

知事定例記者会見

仙台市の中学生のいじめによる自殺について

 仙台市の中学校1年生がいじめによって自殺したという報道があったが、知事の受け止めと、県教育委員会としてどういう対応、対策をされていくのか伺う。

村井知事

 まず私の受け止めでございます。大切な命を自ら絶ってしまったということであります。その原因がいじめであるということであれば、これは到底許せるものではないと思っております。大変残念に思います。

 県教育委員会の動きについてでございますが、県教委に尋ねていただきたいと思います。ただ、いじめをなくすということについては、教育委員会任せではだめだと私どもは考えてございまして、知事部局としてもいろいろな形で協力をさせていただいております。8月10日に宮城県内の小学生の代表を集めまして、いじめ問題に対するフォーラムを県庁の講堂で開催いたしました。その際、私も、いじめをやるべきでないと、またそういう被害に遭っている子どもがいれば、近くにいる大人に遠慮なく相談してほしいというビデオメッセージを作りまして、流させていただきました。今回のこの事故を踏まえまして、あらためて本日付(8月24日)で県教委として、市町村の教育委員会に対して通知を出すということを教育長から伺いました。その際に、ぜひ私のビデオメッセージの内容を文章に起こして、あわせて市町村教育委員会のほうに届けてほしいというお願いをさせていただきました。いずれにせよこういった事件、事故が起こらないように、いじめという問題がなくなるように、知事部局といたしましても警察また教育委員会と協力しながら取り組んでまいりたいと考えております。

 今回自殺から1年近くたってからの公表で、もう少し迅速な対応の必要があったのではないか。また、市教委はいじめ自殺があった事実を加害生徒には伝えているが、ほかの生徒、保護者に対しては転校したという偽りを伝えていた。その対応についてどう受け止めているか。

村井知事

 まず、生徒さんがお亡くなりになってから公表するまでに1年かかったということでございます。今日(8月24日)、教育長のほうに確認をいたしましたら、県教委がこの事実を知ったのは8月20日だそうでございますから、ついこの間まで県教委としても把握をしていなかったということでございます。これにどう対応していくのかということは、県教育委員会に聞いていただきたいと思いますが、私といたしましては県教委と仙台市教育委員会の意思疎通が十分なされていなかったということについては、大変残念に思っております。その内容の是非については、これは教育長に聞いていただきたいと思います。

 それから、そういった事実を学校の中の一部の生徒にしか伝えていなかったことについてどう考えているかということでありますが、これはご遺族のご意向等もございますので非常にナーバスな問題だと思います。しかし、一般論といたしましては、こういった問題をなくすという視点から、しっかりと事実を伝えるという方法もあったのではないかと思います。この点については、今後よく検証していただきまして、今後の参考にしていただければと思っています。私といたしましては、これ以上のコメントは控えたいと思います。

 今回、教育者側の対応についての検証というのも、市民あるいはわれわれメディアあるいは県議の皆々で必要だったと思うが、遺族の意向で公表を止めたと市教委では言っている。このような対応は、県教委の場合でもあり得る対応なのか。

村井知事

 申し訳ございません。これは県教委に聞いてください。私がコメントする立場にはないと思います。ただ、本当にこの事実を県教委として知ったのは8月20日だったということでありますので、県教委としては対応が何もできなかったということでありました。

 一義的にその原因は市教委にある。県教委は把握できないわけだから、市教委に対応を求めざるを得ないということか。

村井知事

 そうですね。

 県教委と市教委の連携や意思疎通については、今後どのようにやっていくのか。

村井知事

 その点も踏まえて今日(8月24日)、県教育委員会として市町村教育委員会のほうに通知文書を出すということになろうかと思います。常日ごろは非常に風通しのいい関係であります。県教育委員会の委員が市教育委員会に行って、いろいろ話を聞いたりということもやっていると聞いておりますし、私どもとよく意思疎通もしておりますので、非常に風通しのいい組織だと思っております。しかし、今回の件に関しては少なくとも意思疎通がなされていなかったと、風通しが悪かったと言わざるを得ないと思っておりまして、この点については事実として受け止めており、残念に思います。

指定廃棄物処分場候補地選定について

 指定廃棄物処分場候補地選定の調査を明日(8月25日)に(実施する)という報道があるが、県にも予定(の連絡)が来ているのか。あらためて県として今後どう対応していくのか。

村井知事

 今日(8月24日)、そういう報道があったということを受けまして、担当部長、担当課長に確認をとりましたが、今のところまだ環境省側から何も連絡はないということでございます。従って、全く承知しておりません。

 (佐藤勇)栗原市長が8月末まで何らかの動きがなければ候補地を返上するという話があるが、あらためて県としては何らかの動きはしていくのか。

村井知事

 環境省から要請があれば、どんなことでも前向きに対応したいと思っておりますが、環境省から具体的に「こうしてほしい、ああしてほしい」という要請がない以上、これは国の事業ですから、県が口出しすることはできないということであります。われわれはいつでも支援をする用意はできております。

 近々(きんきん)に現地調査が実行に移されるとして、環境省にはどういった対応を求めたいと考えるか。

村井知事

 (調査が)来てうれしいという方はどなたもいないわけですから、いろいろな批判の声や反対の声が当然出るかと思いますが、これは宮城県全体の問題であり1自治体の問題ではございませんから、毅然とした態度で、決められたルールどおりしっかりと調査をしていただきたいと思います。

 金曜日(8月21日)に小里(泰弘)環境副大臣が県内を訪れて(猪股洋文)加美町長と対談したが、知事はその件に関し何か連絡を受けているか。

村井知事

 夜の8時ぐらいだったと思いますが、副大臣から直接お電話をいただきました。その内容は、今日(8月24日)加美町に行って、そういうお話をいたしましたという結果を私に伝えるだけのものでありました。近いうちに調査に入りたいというようなお話はさせていただきました、ということでございました。

東北薬科大学の新設医学部について

 東北薬科大学の新設医学部に関して先週、議会に報告があったが、8月中に基本合意書の締結と、修学資金管理法人の設立を県と薬科大が共同で行うということだが、基本合意書の締結まで来たことについての受け止めを伺う。

村井知事

 東北薬科大学におかれましては、大変ハードルが高かった中で本当に懸命に努力をされましてここに至りました。間もなく認可が下りようという時期になっております。心より敬意を表したいと思っております。問題は、船出してからが肝心ということでございます。県は約束したことについてはしっかり守らなければならないと考えてございまして、補助金の拠出(交付)、また修学資金(原資)の拠出、これは約束どおり行いたいと思っております。補助金は30億円という約束した金額がありますが、修学資金(原資)については金額や、また、何年間にわたって拠出するのかといったことについては、これから詰めていくことになろうかと思っております。私は担当には、一遍に全ての修学資金(原資)を拠出してしまって、何かトラブルがあったときにはすでに県民の税金を使ってしまっているなど、取り返しのつかないことになってもいけませんので、やはり様子を見ながら拠出することを検討するようにという指示をしております。

 また、その後につきましては、ルールどおりしっかりと運用すれば、それで資金が循環するということになっておりますので、新たな県の負担というものは、それ以降は考えておりません。ほかの私立大学と同じような取扱いにさせていただこうと考えております。従って、東北薬科大学は、(東北)医科薬科大学になるわけですけれども、基本合意書に基づいてしっかりと資金の管理を行いながら、優秀な学生を育てて、医師を輩出していただきたいと思っております。

 合意書の締結はいつごろになりそうか。

村井知事

 近々(ちかぢか)締結することになろうかと思います。

 修学資金管理法人は、当初、大学単独で(設置する)と受け止めていたが、この間の協議で県が一緒になったという受け止めでよいか。

村井知事

 県も税金を使って拠出することになります。要は、県のその他の外郭団体と同じように、県の拠出割合が確実に50%を超えますので、当然われわれとしては議会に対して報告をする義務もございますから、全くノータッチというわけにはいかないということです。従って、資金がきちんと使われているのかどうかということをしっかりとチェックをして、それに対して口を挟む、そういう権限は当然持たざるを得ないと思っているということであります。ただし、学校の運営に関して県が口を挟むことは、これもあってはならないと思っておりまして、一(いち)私立大学の運営に関しては口を挟む気は全くございませんが、(資金管理)法人としてのお金の使い方については、これは責任がございますので、県民の代表としてしっかりと厳しい目を向けていきたいと考えているということであります。

 県の拠出額は80億円を前提としながら、それを慎重に拠出していくということなのか。

村井知事

 はい。義務年限の期間と、これからまだちょっと詰めなければいけない部分が若干ございますので、そういったものを見ながらいろいろなケースが考えられますから、最終的に幾らになるかということについては、これはもう少しお時間を頂きたいと思います。また、この金額だけ出すと言いましても、何らかの形で非常に大きな問題が起こったと、あり得ないと思いますけれども、これはもう法的に許されることではないというようなことがあれば、それは拠出ができなくなると(いうことになります)。議会として認めていただけないような事案が生じれば、当然そのようなことも考えられますから、この金額を約束したから必ず出さなければいけないということには、必ずしもならないと認識していただきたいと思います。常識的には、約束した額は当然しっかりと拠出することになります。

韓国の被災県産物輸入禁止措置への対応について

 韓国が東京電力第一原発事故を理由に宮城県産などの生産物輸入禁止していることを不当として、政府は先週20日にWTOに正式に提訴したが、これについての受け止めを伺う。

村井知事

 政府として、韓国政府に対して粘り強く交渉してくださっておりました。また、われわれ自治体も非力ながらも大使館や領事館を通じまして、何度も要請をしてきたわけであります。しかしながら、事態は動かなかったということでございまして、最終的な方法としてWTOへの提訴ということになりました。友好な日韓関係を築いていくという意味では、このようなこと(WTOへの提訴)にならないほうがよろしかったと思いますが、かたくなな韓国の対応に対してはこれしか方法がないという政府の判断に至ったのだと思っておりますので、私はやむを得ない事態であると思います。やはりこういったことを韓国政府として続けることは、私はよろしくないと思いますので、政治的ないろいろな思いはあろうかと思いますが、やはり輸出入については、決められた国際的なルールに基づいてしっかりと対応していただきたいと思います。