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宮城県知事記者会見(平成27年7月13日)

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年7月14日更新

知事定例記者会見

「宮城ふるさとプラザ」リニューアルオープン及び「宮城ふるさと割」割引販売開始について

村井知事

 それでは私から1件、皆さまに報告を致します。
 「宮城ふるさとプラザ」リニューアルオープン及び「宮城ふるさと割」の割引販売開始についてでございます。配付資料をご覧いただきたいと思います。1の宮城ふるさとプラザリニューアルオープンについては、池袋にございます東京アンテナショップ宮城ふるさとプラザが、平成17年7月の新規オープンから10年を迎え、このたび7月17日、今週の金曜日にリニューアルオープンする運びとなりました。当日は私も上京いたしまして、地元の(高野之夫)豊島区長さんたちと一緒にテープカットのセレモニーを行います。また、ふるさとプラザがある東京都豊島区と本県とは、ふるさとプラザ開設時に相互交流宣言を取り交わしまして、さまざまな分野で交流を深めてまいりました。この交流宣言も今年でちょうど10年目を迎えますことから、より一層交流を深めていくために、「宮城県と豊島区の相互交流に関する10周年宣言」署名式を豊島区役所において執り行います。なお、ふるさとプラザでは、リニューアルオープンに合わせまして、「宮城がうまい!」フェアとして県産品が当たるクイズラリー抽選会や試食会など楽しいイベントを予定しておりますので、首都圏にお住まいの皆さまだけではなく、県内にお住まいの皆さまも上京の際にはぜひ新しいふるさとプラザにお立ち寄りいただければと思います。
 また、当日の取材を希望されるマスコミの方は、ぜひ担当課である食産業振興課のほうにご連絡をいただきたいと思います。取材スペースを準備しておきたいと思います。
 次に2点目でございますが、配付資料2の「宮城ふるさと割」の販売開始についてでございます。この事業は国の交付金を活用して、本県産品を最大3割引で販売する事業などでありまして、ふるさとプラザのリニューアルオープンに合わせて7月17日金曜日から販売を開始いたします。7月17日から販売開始する販売方法は二通りございまして、(1)食材王国みやぎふるさと食品インターネット販売と、(2)宮城ふるさとプラザ物産販売となります。
 (1)のふるさと食品インターネット販売は、全国展開を行う通信販売サイトや県内に拠点を置く通信販売サイトと連携をいたしまして、県内産の農林水産物、県内事業者が製造加工した食品などの割引販売を実施するもので、県が運営を委託する7つの事業者による特設サイトで販売を開始いたします。詳しくはこの7つのサイトを総合的にPRしております特設ポータルサイトを設置しておりますので、資料に記載しておりますアドレスよりぜひご覧いただけたらと思います。
 (2)の宮城ふるさとプラザ物産販売は、ふるさとプラザで使用可能な3割増商品券の販売でありますが、1万3千円分の商品券を1万円で販売するという大変お得なものとなっております。どちらの販売も来年2月末までの販売を予定しておりますが、割引に充当する交付金がなくなり次第、割引販売は終了となりますので、この機会にぜひ宮城の素晴らしい特産品をお求めいただき、ご堪能いただければと思います。
 市町村が同じような商品券を発行しておりまして、今日も郵便局の前にたくさんの人が並んでおりましたけれども、宮城県の場合は県外の方に宮城県のものをできるだけ買っていただくようにしたいということで、このような仕組みをとっているということでございます。ただ、インターネットでご購入される方は、県民の方も当然購入する権利はあるということでございますので、県民の方もぜひインターネット等を活用してご購入をいただければと思います。以上でございます。

 リニューアルオープンセレモニーは10周年記念宣言をして、さらに宮城県と豊島区で新しい事業をするとか、事業を拡大するなど、何か新しいことはあるのか。また、ふるさと割では主にどんな商品を扱うのか。特に首都圏や県外の方にこういうものを買ってほしいと力を入れるような食材があれば伺う。

村井知事

 10周年で新たな宣言を行いますが、特段新たに(事業をする)ということはございません。このご縁はふるさとプラザが池袋にでき、恐らく今でもそうだと思いますが、47都道府県のアンテナショップで豊島区にあるのは宮城県だけだということもありまして、非常にいい交流関係を結ぼうということで、このような宣言をしたということです。震災のときも、豊島区は今の高野(之夫)区長が車両を借り切って、たくさんの方が震災応援団ということで駆けつけてくださいました。新たに宣言をすることによって何か別の事業を行うということではありませんが、こういういい関係をずっと継続したいということで、もう一度リニューアルオープンに合わせて宣言を取り交わすということでございます。
 あと、ふるさと割についてでございますが、どの品も宮城県のものでありますので非常に大切でありますが、特に被災地で作りました加工品等を販売できればと思っております。

 すると、水産品が多くなるのか。

村井知事

 必ずしも水産品ということではございませんけれども、水産品はメインの商品ということになります。
 先ほど言った県内の7つの事業者は、株式会社電通東日本仙台支社と、ヤフー株式会社が共同で行いますサイトであったり、あと楽天株式会社、これが全国規模の事業者ですけれども、県内の株式会社阿部長商店さんや石巻元気復興センター、一般社団法人希望の環、東北プランニング株式会社、株式会社ユーメディア、こういった地元の事業者がサイトを立ち上げて行うものもありますので、特にこの地元のサイトを立ち上げております事業者については、大きなものではなくて、本当に小さなものを細かく拾い上げていっていただきたいというふうにわれわれは期待をしているということでございます。

 割引に充当する交付金はどのくらいの規模か。

担当課職員

 県産品について(の事業総額)は10億円です。あと観光事業について10億円です。

村井知事

 観光はもう旅行割というのをやっておりますので、今回のもの(「宮城ふるさと割」)は10億というふうになります。(財源としては、)地方創生の関連予算、交付金です。

添付資料 [PDFファイル/502KB]

南三陸町の防災対策庁舎について

 11日に安倍(晋三)首相が(南三陸)町に訪れたのにあわせて、知事と町長が話し合いを持ったというが、今後の協定書等に向けてあらためて合意した点、確認した点について伺う。

村井知事

 先般、佐藤仁町長がお越しになった際に、提案という形でわれわれに4つ記された回答文書を頂きました。それをベースにお話し合いをいたしました。そこでまだ明確になっておりませんでしたのは、どこまでが県の責任で行うのかということでございました。「われわれは外柵と建物だけをやります」ということをあらためて明確にお話をいたしまして、「土地については復興祈念公園の中にございますので、土地は全て震災遺構の防災庁舎の下も引き続き町が町のものとしていただきたい」と。そして、「無償で貸与いただきたい」というお話をいたしましたところ、それで結構ですということでございました。
 それ以外の施設、献花台といったようなものになるんでしょうか、そういったものにつきましては町のほうで、復興祈念公園の全体のレイアウトの中で考えていきたいということでございました。あと案内板といいましょうか、ディスプレーですね、こういったものは県が付随して作ることも十分あり得ると思います。その辺の細かいことはこれから詰めていきますが、大きなところはそういったところで合意したということでございます。

 費用等については秋の復興交付金申請ということになるが、知事の中で、例えば調査の時期、開始の時期等で目安となる時期など考えているものがあれば伺う。

村井知事

 ずっと申し上げておりますが、調査はできるだけ早くやりたいと思っております。ただ、議会で予算を計上していただかなければなりませんので、予算が計上された直後から(調査に)入れるような準備をしようと思っております。現時点においては、復興交付金を活用してということを考えてございますので、そうなりますと年度末、年を超すぐらいに11月議会または2月議会に調査費等を計上することになろうかと思います。それ以外の予算が何か使えるということであれば、前倒しすることもあろうかと思いますが、現時点においてはそのような計画で進めていく予定でございます。前倒しでやれるかどうかということも含めてこれから国とよく調整をしていきたいと思っております。

 町長から、今後改修計画等について「町とも意見を集約しながら進めてほしい」という話があったが、今後、知事が自ら町に出向いて遺族等と話し合うなどの考えはあるか。

村井知事

 今の段階ではございません。そういった要請が来ておりません。従って、考えていないということになります。今後、そういう声が町のほうから出てまいりましたならば、それは私としても真摯に対応したいと思っております。しかし、一人一人のご遺族から連絡があって1件1件対応するということになりますと、残念ながら私はそういった時間がございませんので、やはり窓口は町のほうにしたいと思っています。
 個人情報の問題もあって、どこにご遺族がお住まいなのかということも私は掌握できておりませんので、町のほうで意見集約をしていただきたいと思います。

蔵王の火口周辺警報解除について

 蔵王の火口周辺警報解除が(されてから、7月)16日で1カ月になるが、この1カ月間で観光面等の回復状況、あるいは新たに克服しなければいけない課題等があれば、その受け止め等を伺う。

村井知事

 まず、今持っております最新のデータでございますが、6月22日(月曜日)から7月9日(木曜日)までの18日間の、蔵王ハイラインの通行台数を掌握しております。一言で言いますと、昨年(平成26年)の同時期に比べて22%増ということでございます。詳しくお話しいたしますと、普通車(の通行)は昨年に比べるとこの時期に1,360台多かったです。また、バイク(の通行)も639台多かったです。一方、マイクロバスは49台マイナス、大型バスは498台マイナスということでございます。恐らく理由としては、マイクロバスや大型バスはあらかじめ準備する期間が必要で、(警報の)解除がいつになるか分からなかったので募集ができなかったということなので、これから(通行台)数が増えてくるのではないかと思います。従って、全体として見れば、非常に好調であろうかと思っております。
 この(蔵王)ハイラインの通行台数から換算して、山頂(へ)の入り込み数というものを算出しておりますが、この18日間(6月22日~7月9日)で2万5,579人と見込んでおります。これは昨年の4万1,270人と比べますと、約6割の入り込み数ということでございます。
 なお、宿泊者数については、まだ統計がとれていないということでございました。

 今後、県として、てこ入れ等、何か考えていることはあるか。

村井知事

 そうですね、やはり課題は、車の利用者台数が多いにもかかわらず、山頂者の入り込み数が少ないというのは、これは当然マイクロバス、大型バスの利用者が少なく、個人客が多かったということです。車の台数もさることながら、やはり1台に乗っている人数が違ったということで、6割の入り込み数になっているということです。車の台数は伸びているけれども、入り込み数が6割になっているということだと思います。従って、課題としては、これから宿泊者数を増やす意味でも、大型バスやマイクロバスを利用者する団体客が増えるような施策が非常に重要ではないかと考えてございます。まずはこのハイラインの無料化を続けておりますし、あわせて蔵王の宿泊地向けの旅行割の予算というものも別途確保しております。まだ使っておりませんので、こういったものを有効に活用いたしまして、(蔵王山が)広く安全だということをPRして、お客様を呼び込むようにしてまいりたいと思っております。

1票の格差を巡る参議院制度改革について

 1票の格差を巡る参議院制度改革で、来年夏の参議院選から10増10減が導入される方向になった。宮城県の場合、定数が2減ることになるが、このことに関して地方の声が届きにくくなるのではないかという声もある。知事はどう受け止めているか。

村井知事

 宮城県の行政を預かる者といたしましては、1人でも地元選出の国会議員の数が多いほうが、われわれの声を届けやすいと思っておりまして、まだ結果は出ておりませんが、残念な方向になっているという認識でございます。しかし、同時に1票の格差、国民が持っております1票の重みに差があるということはよろしくないと思います。最高裁においても違憲状態であるという判断が下されている以上、やはり厳しい状況に置かれましても格差是正に向けて一歩前に進んでいくということが重要であろうかと思っております。自民党、野党4党案と、民主・公明党案がございますけれども、来年の参議院選挙まで1年ほどしかございませんので、よく話し合った上で少しでも格差が是正できるように努力をしていただきたいと思っております。

 今回の10増10減が1票の格差の是正につながる効果的なものであるのかどうか、知事はどうお考えか。

村井知事

 現状よりは、かなり格差是正につながるものだと思っております。ただ、これが憲法違反なのかどうかということについては、私は判断する立場にございません。恐らく選挙が終わった後に、これ(10増10減)に対して不満を感じる方がおられましたならば、恐らくまた再度訴えることになると思いますので、そこでの司法判断というものを尊重すべきだと思います。

 1票の格差の是正とともに、議員の定数削減にもつながるような議論をしていたかと思うが、全体の数はプラスマイナスゼロになることについて知事はどう考えるか。

村井知事

 議員定数の問題というのは、民意をどのように反映させるかという部分や、財政的な問題がございますので、非常にナーバスな問題だと思います。諸外国とよく比較されますけれども、日本は議員の数が多いとよく言われます。狭い国土で、本当にそれだけの国会議員が要るのか、地方議員が要るのかということを言われまして、非常にナーバスな問題だと思いますが、先ほどの答えの繰り返しになります。民意をできるだけくみ上げるためには、やはり、この程度の定数というのはやむを得ないものだと私は思います。しかし、財政を立て直すという、そういう視点も必要でございますので、できるだけ効率化を図って削減に努めるということも必要だと思います。

 宮城県は定数が減ることになりそうだが、被災地の状況を知る国会議員が減ることにつながると思う。その件に関して知事に不満はないか。

村井知事

 やはり、できる限り被災者の声を拾い上げる意味でも、われわれの代弁者である地元の国会議員の数は多いほうがいいと思います。定数が1減るということになりますと、その分(被災者の声が)伝わりにくくなることは間違いないと思っております。しかし、違憲状態であるという最高裁の判断が示された以上は、是正に向けて努力をするということを優先せざるを得ないだろうと思います。

企業版ふるさと納税について

村井知事

 企業版ふるさと納税について、いろいろ調べました。結論は、まだはっきりしたことが分かっておりませんが、恐らく企業版のふるさと納税で、法人住民税などと同じような控除を想定しているのではないか。来年度の税制改正大綱に盛り込んで、できれば来年度中から実現をしたいということで、菅(義偉内閣)官房長官からそのような検討をするような指示が出されたということでございます。非常に面白い一つの制度だと思います。ただ、まだ具体的な中身が分かっておりませんので、注意深く見守ってまいりたいと思います。恐らく、東京都や愛知県、大阪府といった大都市圏からは、非常に厳しい反対の声が上がるのではないかと思います。

 先ほどその具体的な制度がなかなか明らかになっていないというのは、もちろん今検討段階なのであるかと思うが、宮城県として今回制度が導入されたとすれば利点があると考えているのか。それとも課題のみが大きいと考えているのか。また課題があるとすれば、どういう方向になるのかというところは、何かお考えがあるか。

村井知事

 関東圏や中部圏に比べると(東北圏の)企業の数は圧倒的に少のうございますから、そういった意味では、本当に大きな都市以外はメリットのほうが大きいと思います。(そのメリットを)全部足し合わせた分が中央のデメリットになるわけでございます。これは中央と地方の綱引きということで、デメリットが大きくなり過ぎると、(大都市の企業としては)何のためにそこにいて、何のために税金を納めているのかということになろうかと思いますので、そのバランスというものが非常に難しいのではないか、どうバランスをとっていくのかというのが難しいだろうと思います。
 あわせて、サービス合戦ということになってはいけないと思っておりまして、こういった制度の趣旨をよく勘案しながら、(企業版ふるさと納税について)企業にお願いをしていくような形になっていくだろうと思います。

プレミアム商品券について

 今回、市町村のプレミアム商品券が各地で出ており、土曜日に仙台市からも出て、かなり好評だったということだが、知事はどう受け止めているか。一方で、そうしたものが本当に地域振興や地域経済の活性化につながるのかという声も出ているが、どのようにお考えか。

村井知事

 まず受け止めでございますけれども、住民の皆さんが大変楽しみにして、そして消費意欲が喚起できるという意味から、非常に効果があったものと私は受け止めております。今日も朝、郵便局で(仙台市のプレミアム商品券が)販売開始になりまして、私の家のすぐ目の前にも郵便局があるんですけれども、たくさんの方が並んでおられました。朝ちょっと暑かったんですけれども、皆さん非常に熱く燃えておられたので、頼もしくうれしく思った次第でございます。
 それから、地域振興のために本当に意義があるのかということでございます。恐らくこれによって、消費税増税等で落ち込んでいた消費が一時的に喚起されることは間違いないと思いますので、一時的に大きな効果は期待できるだろうと思いますが、こういったことだけに頼っておりましたら、税金を使って消費を喚起しているわけでございますから、いつまでも続くわけでは決してないと思います。従って、こういった税金を活用した景気の刺激策によらない、本来の消費意欲を喚起するような、いわばアベノミクスをさらに右肩上がりに伸ばしていけるような施策を取っていくということが重要ではないかと思います。まさに富県戦略、富県宮城、こういったことを実現することによって、商品を安く買えるのではなくて、県民の所得が向上して、それによって消費意欲が喚起される、そういった社会を作っていくべきだと思います。

 最終的には、本来の消費意欲を増してからの経済活性化を目指す上で、今回の宮城ふるさと割、県の旅行券などもあるが、今後とも引き続き県として国の交付金を要望していくことをお考えか。

村井知事

 これは地方創生の交付金でございますけれども、今回の交付金はある程度メニューが決まっているんですね。補助金はメニューというのがなくて、こういった事業をやればこういった補助金をつけますよといったものですが、交付金というのは本来使い道がフレキシブルでなければならないわけですね。しかし、今回の地方創生絡みの交付金はメニューが決められていた。従って、どの県もどの市町村も、ほとんど同じことしかできなかったということですね。知事会としては、地域活性化のための交付金という形で予算を確保したならば、もっと柔軟に自治体が使えるようにすべきだという要望をしております。従って、商品券、旅行券といったようなものにしか使えないもの(交付金)よりも、もっと地域が自分で知恵を出せるようなものにしていくべきだろうというふうに私は思います。その中で、一時的に景気が落ち込んでいるので、自治体がこういった商品を作ろうという施策をするのがベストだろうと思います。

JR大船渡線BRT(バス高速輸送システム)の鉄路復旧断念の報道について

 週末に岩手県で大船渡線がBRTのままで、鉄路の復旧を断念する形での提案がJR東日本からされるという報道が一部出ている。大船渡線と同じような状況にあるのが宮城県では気仙沼線だが、そういう話は知事に届いているか。もし届いていれば、それに対する知事のお考えを伺う。

村井知事

 大船渡線について全く存じ上げておりません。気仙沼線につきましても、いろいろなご意見があるというのは聞いておりますけれども、BRTに向けて意思統一されるといったような話は一切聞いていないです。今、いろいろ調整をしていると聞いています。

 もし提案された場合には、県としてはどういう形を望んでいくことになるのか。

村井知事

 これはもう地元の考え方を優先するということです。地元がBRTでもいいのではないかということであれば、そちらのほうにシフトしていくし、あくまでも鉄道でということであれば、引き続きこういった議論を延々としていくことになろうと思います。

大衡村で生産されるトヨタの新車種について

 先週(7月10日(金曜日))、大衡村のトヨタ自動車東日本株式会社で生産されるシエンタという車種だが、トヨタにとってプリウス、アクアに次ぐ第三の軸となる車になると思う。今後、大衡村から全国に発信されていくが、その受け止めを伺う。また、民間企業なので県として支援するということでもないと思うが、もし支援として考えることがあれば伺う。

村井知事

 非常に斬新なデザインで機能的な車だそうですけれども、トヨタ自動車東日本株式会社にしましたら、「かなり受注があるだろう」と見込んでいて、そのために大衡工場だけで生産するのが大変だからということで、カローラのフィールダー等を岩手工場で作るようにして、今までのフィールダーの枠を空けたということです。受注は非常に好調だそうでありまして、予定数をかなり上回りそうだというような報告を受けております。詳しい数字は知りませんが、かなり好調だそうです。私もまだ写真しか見てないんですけれども、斬新なデザインで欲しくなるような車です。車の販売をしている方にちょっと聞いたら、若い人もさることながら、特に中高年の方から非常に問い合わせが多いと言っておりましたので、やはり私が欲しいと思う車なので私のような世代が欲しいと思うのではないでしょうかね。かなり売れるのではないかと期待をしております。
 支援ですけれども、今のところ特段考えておりません。やはりわれわれはハイブリッドというより、これからは水素自動車ですね、燃料電池車、こちらのほうの普及に力を入れていくほうが大切だと思います。

新国立競技場の建設問題について

 当初の総工費1,300億円から2,500億円超と言われ、最終的に3,000億円までいくのではないかと言われていることで、計画自体がすごくいい加減なのではないかという議論があり、「そこにお金をつぎ込むよりも計画を見直して被災地支援に使ったほうがいい」とか、「被災地に対して地元負担を求める議論も起きているのに、国は何をやっているのか」という声もある。被災地の首長として、この問題についての所見を伺う。

村井知事

 われわれは国民の皆さんの税金でここまで復興支援をしていただき、これからも支援していただくわけでございますので、他の自治体に投資をすることについて批判をするということはあってはならないと思っております。これは日本のために必要な施設であれば、投資をされるということでよろしいかと思いますが、ただ1,300億円と予定されていたものが倍以上になるというのは、これはやはり常識的に見て、一般常識としてずさんであったと言われても仕方がないと思います。競技場でございますので、外からの見え方よりも中でプレーをする選手の方、また観客の皆さんが快適に気持ちよく過ごせるということが何よりも重要で、外からの見え方で斬新なデザインということにそんなにこだわる必要はないのではないかと、私は当初から思っておりました。これは一般論でございます。
 ただ、その予算があればその分を被災地に回せというのは、これは被災地の知事としては、被災地としては十分気持ちは分かっていただけるかと思いますが、被災地以外のところから見たら、「われわれだって必要なものについては予算を使うのは当然だ」という言い方になろうかと思いますので、ご支援を受けている立場としてはそういった言い方は控えたいと思います。

宮城県警の不祥事について

 県も予算を出している立場ということで伺うが、仙台北警察署で捜査放置したことによって時効が成立してしまった事案が先週(7月9日(木曜日))あった。タリウム事件から始まって、警察官の飲酒事故等、県警の不祥事が相次いでいる印象が県民にあると思う。それに関しての受け止め、当然予算を握る立場として指導もしていかなければならないと思うが、知事のお考えを伺う。

村井知事

 これは警察行政にかかわることでございますので、私からコメントする立場にはないと思います。できる限り県民の皆さまに信頼される県警になる必要があると思っておりまして、より襟を正してきちんと対応していただきたいと思います。

県職員の不祥事について

 先週の金曜日(7月10日)に地方機関の職員の懲戒処分があり、取引業者とお金のやりとりなど、付き合いのある人と個人的に仲良くなって便宜を図ってもらったということもあった。大勢の任期付職員が沿岸部で働いていると思うが、服務規定の見直しと、同様の事例がないかどうかという調査のお考えはないか。

村井知事

 この点件につきましては、県民の皆さまに心よりおわびを申し上げたいと思っています。東日本大震災からの復旧・復興に県民一丸となって取り組んでいる中、その(復旧・復興の)ために任期付として採用した職員がこのような不祥事を起こしたということは、本当に残念で情けない気持ちでございます。ご迷惑をおかけした方々と県民の皆さまに対しておわびを申し上げます。
 職員に対しましては、自らを厳しく律するよう職場会議などあらゆる機会を捉えて繰り返し指導を徹底してまいりたいと思っております。早速、7月10日金曜日に各部局の主管課の管理職員を集めまして、部局内職員に綱紀粛正(こうきしゅくせい)を徹底するよう指示をいたしました。また、職員の倫理の保持について、通知文書を発出いたしまして、各課長等に職員の指導の徹底を指示したわけでございます。さらに同様の事例がないのか調べるということでございますが、こういうことをやっている人は、やっているということを当然言うわけがございませんので、調べても自ら名乗ることはあり得ないと思います。二度と起こらないようしっかりとチェックをしながら、もし何かあったときには厳しく処分するとともに、あった事実を隠すことなく皆さまに報告をしてまいりたいと思っております。最近、このような不祥事が非常に多いので、今日(7月13日(月曜日))も幹部会の席で厳しく言っておりました。


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