ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ

宮城県知事記者会見(平成27年6月15日)

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年6月16日更新

知事定例記者会見

[発表項目]観光王国みやぎ旅行券第1期販売開始について
[発表項目]東日本大震災アーカイブ宮城の公開について 

村井知事

 (発表項目は)二つですね。その(発表項目の)前にバックボードの説明をいたします。いよいよ来月(7月)1日からJR仙台駅でのオープニングセレモニーを皮切りに、仙台・宮城【伊達な旅】夏キャンペーン2015が開幕いたしますが、このバックボードは夏キャンペーンをイメージして制作をしたものでございます。コンセプトといたしましては、まず夏キャンペーンのイメージカラーである海を連想させる青、それから山を連想させる緑を用いた青緑を基調としております。そこに夏キャンペーンの三つの柱の「体験・食・復興」、それから仙台・宮城の夏祭りをイメージしていただけるような写真を、私の回りにあしらったわけでございます。
 夏キャンペーンは夏休みの家族連れがメーンターゲットでありますことから、明るく楽しい仙台・宮城のイメージ、それから仙台・宮城は海と山が近くて、気軽にまるごと楽しめるということを、この地球儀のようなモチーフでイメージいたしました。変わらぬおもてなしの心で観光客の皆様をお迎えし、仙台・宮城ならではの多彩な夏の旅をぜひ全国の皆様に体験していただきたいと考えております。
 それでは、それをベースにお話をさせていただきます。
 1点目、「観光王国みやぎ旅行券の第1期販売開始について」でございます。観光課報道発表資料1 [PDFファイル/673KB]
 県内での宿泊代金を最大5割引きとする観光王国みやぎ旅行券の第1期の販売を、6月29日月曜日の午前10時に開始いたします。本券の販売方法は二通りであります。1つ目は、指定のインターネットの旅行予約サイトでの販売、旅行予約サイトで割引クーポンを取得すると、割引価格で宿泊などの予約をすることができます。2つ目は、指定の旅行会社の店頭での販売であります。現在、割引の対象となる旅行商品を販売してもらう旅行会社を選定中でありますので、まだどこで購入できるかということはこの場でお話しはできませんが、指定の旅行商品を販売する旅行会社で割引価格で宿泊などの予約をすることができます。この旅行会社は、今のところ22日に発表したいと考えております。
 なお、ぜひ皆様にPRをしていただきたい、告知していただきたいのは、宮城県では、他県のようにコンビニエンスストアでの金券の販売は行いません。コンビニエンスストアに行っても旅行券は買えませんので、それだけは注意をしていただきたい。特にその点を強調していただきたいと思います。インターネットで申し込むか、あるいは旅行代理店に行って申し込むしか方法がないということです。
 第1期の販売は、先ほどお話ししたように6月29日午前10時でございますが、恐らくそれほど遠くない時期に売り切れると思います。第2期の販売も予定しております。第2期は7月の下旬、第3期は9月の下旬ということでございますが、予算枠は第1期のほうが大きいので、なるべく第1期のうちに買い求めるようにしていただきたいと思います。
 割引対象の宿泊施設は、宮城県内の宿泊施設でありますけれども、仙台市に限りましては秋保温泉があります旧秋保町と作並温泉があります旧宮城町の地域に限定をしております。従って、仙台市内の街中のホテル、ビジネスホテル等は対象になっておりません。秋保温泉がある旧秋保町と、作並温泉がある旧宮城町が対象になるということです。なお、外国人観光客向けの旅行商品も準備しておりますが、これは県内全域が対象となっております。仙台市内のホテル、ビジネスホテルも対象になっているということです。
 割引率でありますが、割引率は宿泊代金が最大5割引きです。ただし上限がございまして、割引は1人1泊1万円が上限ということになっていますので、2万円以上のところにお泊まりいただくと1万円ということになります。2万円以下のところにお泊まりになると50%割引になるということですね。
 さらに7月から9月まで実施いたします仙台・宮城【伊達な旅】夏キャンペーン2015の期間中は、宿泊代金とセットでJR代金(交通費)も最大5割引にいたします。これは旅行商品ですので、他県の方は新幹線等のJRをお使いになると思いますが、インターネットまたは旅行代理店で買うときに、その場合は旅行代金が5割、上限1万円と同じようにJR代金も5割、最大1万円割引になるということです。ただし、宿泊は宿泊で買って、JRはJRでチケットを買うとその対象になりません。あくまでもパックでお越しになったお客様だけ(が対象)ですので、間違えないようにしていただきたいと思います。旅行代理店で買うか、インターネットで購入した際に、JRもパックでセットになっていたときにはその対象になるということでございますので、勘違いなされないようにしていただきたいと思います。
 第1期ではおおむね5万7千泊の宿泊を想定しております。詳しくは観光課のホームページに旅行券特設ページございますので、そちらをご覧ください。私からは、この点については以上です。

 次に、2点目でございます。「東日本大震災アーカイブ宮城~未来へ伝える記憶と記録~の公開について」でございます。生涯学習課報道発表資料 [PDFファイル/171KB]
 宮城県が構築いたしました東日本大震災アーカイブ宮城について、本日(6月15日)午前10時から公開を開始いたしましたので、お知らせいたします。もう公開をしております。このアーカイブは、震災に関する記憶の風化を防ぐと共に、防災、減災対策や防災教育などに広く役立てていただくため、宮城県と県内35の市町村が連携、協力して構築したものであります。主な掲載資料は、震災に関連する県や市町村の行政資料、学校で作成した文集や記録誌、日本赤十字社宮城県支部などの団体や自衛隊などからご提供いただいた記録や写真、映像などで合わせて約31万7千件が入っております。
 特徴でございますが、他のアーカイブでも公開している写真や動画などの画像も入っております。また、行政資料を数多く掲載しているほか、市町村別検索やカテゴリー別検索など、検索機能が充実しているところが特徴でございます。また、国立国会図書館の東日本大震災アーカイブ「ひなぎく」とも連携しており、「ひなぎく」から宮城県のアーカイブの情報を検索することができます。アーカイブの掲載資料は、パソコンやスマートフォンからどなたでも閲覧でき、所定の手続をとっていただければダウンロードすることもできます。どのようにご活用いただいても、著作権は生じないようになっております。ぜひ多くの皆様にご活用いただきたいと思います。
 なお、本日(6月15日)午後2時30分から県政記者会の皆さまを対象に、この場所(記者会見室)におきましてデモンストレーションを行いたいと考えてございますので、ぜひ皆さん取材にお越しいただきたいと思います。私も先週説明を受けましたけれども、非常に検索がしやすく使いやすい仕組みになっておりますので、パソコン、スマートフォンに慣れている方ならば、どなたでもいつでもご覧いただけるかと思います。震災の当日、午後4時くらいでしたでしょうか、私がラジオ放送で県民向けにお話をした内容なども聞くことができるようになっております。ぜひ皆さんもご活用いただきたいと思います。

 以上です。

(観光王国みやぎ旅行券第1期販売開始について)

 第1期で5万7千泊とあるが、これによる経済効果などの計算はされているか。

村井知事

 後ほど投げ込みします。観光課報道発表資料2 [PDFファイル/177KB]

 対象宿泊施設について、仙台市内のホテルではなく温泉のある地域にする狙いを教えてほしい。

村井知事

 仙台の街中のホテルは、ほとんどがビジネス客で占められているということ、それから今のところかなり稼働率がいいと聞いております。そのため、この旅行券を仙台市内まで対象にいたしますと、ほとんどビジネスマンの方がご活用になって、本来の目的が達成できないと判断をいたしました。仙台市にもいろいろ説明をいたしまして、仙台市からは「仙台市内のホテルもぜひ入れてほしい」という声がありましたけれども、今回予算も限られておりますので、なるべく仙台市以外のところにお客様を誘いたいということで、このようにさせていただいたということでございます。

 旅行券は、各地で販売するとすぐ売り切れてしまうとか、なかなか買えないといった混乱があると思うが、(今回の旅行券販売について)何か懸念があるかどうか。それに対する対策を伺う。また、旅行券を販売することによって、県内にどのような効果を知事として期待されるのか。

村井知事

 混乱しているところを分析いたしましたら、コンビニでの販売でありました。これは要するにクーポン券のようなもので、それを持っていれば安く宿泊できるというものでありました。そうなりますと、いずれどこに行くか決めてなくても、とりあえず買っておく、あるいは要らなくなったらオークション等で転売すればいいというような目的で購入なされる方もたくさんおられるということでございました。
 そこで宮城県は、インターネットで購入する際に、あるいは旅行代理店の窓口で買う場合に、「どこどこに泊まる」と、「どこどこに行って泊まる」ということがあって初めて、そこで割引が生じるということでございますので、とりあえず買っておこうという方はその対象にならないわけであります。そこが対策というと対策であります。そういうふうにしておりますので、今それ(観光王国みやぎ旅行券)を待って旅行をお待ちいただいている方もおられるかと思いますから、恐らく(6月)29日10時には多少混み合うかもしれませんけれども、一瞬で売り切れるということにはならないのではないかと思っています。また、7月下旬、9月下旬にも同じように販売をいたしますので、買えなかったからといってそれほど混乱することはないだろうと考えております。
 それから、県内の効果ですけれども、特に仙台市以外、今なかなか観光客がお越しになっていない地域に、これを機に、この観光キャンペーンとあわせてたくさんのお客様に来ていただいて、風評被害の払拭につながるのではないかと期待をしております。県内の県民の方にいろいろなところに行っていただくのは非常にありがたいのですが、できる限り県外のお客様に来ていただいて、「宮城のよさ」を再確認していただく、このような機会にできればと思っております。実は、非常にたくさんの旅行代理店が(旅行商品の販売に)今手を挙げていただいておりますので、できる限り多くの旅行代理店の皆さまにご協力をいただいて、どこからでも皆さまがお越しいただけるようにしたいと思っております。あと、このキャンペーンの盛り上げも期待できると思います。

 まず、最大5割引という条件は、宿泊施設によるものなのか、季節的なものになるのか、最大という意味がもしかしたら1割とか2割というところも結構あるのかもしれないので、その辺を知りたい。
 また、県外の方に来ていただきたいという知事の意向に沿うように、どのような形で県として県外の人たちにアピールする方法を考えているのか。

村井知事

 最大5割というのは、基本的には5割なんです。ただ、5割だと、例えば1泊10万円のところに泊まられたときには5万円ということになってしまいますので、そのときには1万円までしか引かれません。ですから、10万円のところにお泊まりになった方は1割になってしまいますけれども、2万円以下のときには5割、そういう意味での最大5割ということで、どこかの施設だと割引率が変わるということでは決してないということであります。
 それから、県外の方にどのようにアピールするのかということでありますが、観光キャンペーン(仙台・宮城【伊達な旅】夏キャンペーン2015)の時期と合いますので、各種旅行代理店やあるいはJRのご協力をいただきまして、全面的にPRする時期にちょうどマッチしているということ、またこれ(観光王国みやぎ旅行券の販売)に合わせて首都圏でいろいろなテレビコマーシャルを打つ予定にもしておりますので、こういったようなものに全てリンクさせまして、お客様の誘致に努めていきたいと思っています。しかし、まずは県内の皆様に楽しんでいただきたいと思いますね。ほかの県を見ても、自分の県の中で活用されていますので、まずは県内の方にご活用いただきたいと思いますが、それだけではなくて風評被害払拭も大きな目的ですので、県外の方にも広くPRしていきたいと思っています。この期間に首都圏でテレビコマーシャルを打つ予定にしておりますし、私はラジオ番組にも出演する予定にしております。その際には、この旅行券のPRをしていきたいと思っています。

 外国人観光客の誘致に関しては、具体的にどんなことをするのか。

村井知事

 外国人観光客について説明してもらえますか。

担当課職員

 外国人観光客向けの旅行商品については、同じような形で補助したものを新たに出すということで考えております。例えば海外から宮城県にお越しになるツアーの県内での宿泊代金を、国内客と同じように1万円、交通費についても国内交通費ですが、だいたい上限1万円で補助するということで旅行商品を募集をしております。

 国内の方と外国人の方で違いは特にないのか。

村井知事

 はい、ありません。基本的な買い方は同じだということですね。ただし、外国人の方は仙台市内のホテル、ビジネスホテル等に泊まられても、その対象になるということにしています。また、いずれ飛行機を活用したキャンペーン等もやりたいと思っていまして、その際にもこの予算を充てられるように一部残しております。それはあらためてまた発表いたします。今日はちょっと内容がややこしいので、なるべくシンプルに話さなきゃいけないのですが、やはり混乱のないようにやろうと思うと、どうしてもちょっと複雑になっちゃうんです。だから、皆さんの告知が非常に大切なので、ひとつよろしくお願いします。コンビニで買えないということだけは強調していてほしいんですよね。

 旅行会社の選定方法や選定基準はどのようにお考えか。

村井知事

 旅行会社の選定方法について説明してもらえますか。

担当課職員

 国内の旅行会社から旅行商品を募集しております。その中で特に、例えば沿岸部ですとか温泉地など、観光の回復が遅れているようなところへの旅行については、優先するような考え方の基準を設けておりまして、その基準に従って優先度の高いものから補助をしていくということで、現在作業をしております。

村井知事

 何社と数を決めているわけではないんですよね。

担当課職員

 そうですね。

村井知事

 かなりたくさん旅行代理店が手を挙げてこられています。やはり混乱があったり、間違いがあると困りますので、その辺はしっかりした業者かどうかということを精査させていただいて、ある程度きちんと対応していただけるだろうなということであれば、その内容を見て選んでいきたいと思っております。作業に時間がかかっておりますので、もう少しお時間をいただきたいと思います。(6月)22日には発表いたします。

 交通費も最大5割引ということだが、うまく使うと交通費と宿泊費で最大2万円割引になるという理解でよいか。

村井知事

 そうです。

 先ほど知事は風評被害と言ったが、東日本大震災による風評被害のことか。

村井知事

 そうです。ただし、先ほど言ったように、交通費5割引だからといってJRの窓口に行って5割引にしてくださいと言っても駄目で、インターネットで決められた旅行サイトから購入した際に、JR等が入っていれば対象になる。また、旅行代理店に行ったときにJRとパックになっているようなものが対象の商品であれば、さらに1万円割引になる可能性があるという意味です。

(東日本大震災アーカイブ宮城の公開について)

 東日本大震災アーカイブは県がやっているもの以外にもあるかもしれないが、今回作るアーカイブの特徴や一番力が入っているところはどこか。
 また、今アーカイブを作る知事自身の狙い、思いについて伺う。

村井知事

 まず特徴でございますけれども、これは県だけではなくて市町村、また日赤(日本赤十字社)や自衛隊といった、ありとあらゆるところにお声がけをして、できる限り資料を集めました。その結果31万7千件という大変膨大な量(のアーカイブ)が集まっているということ、これが一つの特徴です。
 二つ目(の特徴)は、非常に検索がしやすくなっております。実際やっていただくと分かると思いますが、カテゴリー別であったり、市町村別であったり、あるいはフリーワードであったり、特定エリアのアーカイブを検索するとそこが出てくるということで、非常に検索機能が充実しております。
 三つ目(の特徴)は、写真、動画などに加えまして、行政資料も多く載っております。震災直後に避難所でメモ書きしたようなもの(資料)も残っています。いざというときにはこういうものが必要なんだということが、資料として非常に大切だと思いまして載せるようにいたしました。
 四つ目(の特徴)は、国立国会図書館のアーカイブ「ひなぎく」と連携している、これも特徴だと思います。そういう意味では、かなり予算をかけて作ったものでありますので、ぜひ皆さんもご活用いただきたいと思います。

 このアーカイブについて、行政資料の中には例えば個人情報なども含まれている部分もあるかと思う。この行政資料の選定方法なり、個人情報保護の部分の配慮はどうされているのか。例えば、行政文書の中には当時の混乱の中で、振り返ってみるとあまり(対応が)よろしくなかったようなこともあるかと思う。そういうものを省いたりすることはないと考えていいのか。

担当課職員

 個人情報や肖像権の関係でございますけれども、提供を受けた団体なり市町村に確認をとった上で、例えば車のナンバーが映り込んでいるものについてはマスキングの処理をするとか、顔についてはモザイクで識別がつかないようにするとか、そういった処置を行った上で県にご提供頂いております。

 個人情報の名前とかも。

担当課職員

 名前も出ないようになります。

村井知事

 恐らく(個人情報などの)問題はないと思います。31万件もありますので、ミスがあるかもしれませんが、そういうところは細心の注意を払ったということです。

 文書の選定について、何か除外したものはあるか。

担当課職員

 選定といいますか、震災関連のさまざまな役立つ行政資料を集めたんですが、県と県内の全市町村からの提供を頂いております。市町村からは趣旨に合ったような資料をご提供いただき、県につきましては県庁の機関、それから地方機関でも同じ趣旨で、震災アーカイブに登載するにふさわしいような資料を選定し、提供するといったようにしております。

 先ほど知事が著作権は発生しないと言ったが、例えば個人や企業がこれを引用したいという場合に、情報の発生元である知事や自衛隊に特段の許可を得る必要はないという仕組みなのか。

担当課職員

 著作権の処理については、包括処理という形で、提供者への許可を全体的にとっておりますので、二次利用などは自由にしていただくことができます。

村井知事

 皆さんもぜひ有効に活用していただきたいと思います。動画もありますので。

 このアーカイブの事業費はどのくらいか。

担当課職員

 事業費は約6億2千万円でございます。ちなみに内訳を申し上げますと、3分の1が総務省の補助金、残りの3分の2が震災復興特別交付税ということでございますので、県からの直接の手出しはないということでございます。

村井知事

 かなりいい出来ばえですよ。

担当課職員

 今のところ(アーカイブは)31万7千件ということだが、今後これは増えたりするのか。

村井知事

 はい、随時更新していきます。

復興事業の自治体負担について 

 今月末にも復興予算の枠組みの方針が固まるわけだが、その中で(6月)19日、知事が(竹下亘)復興大臣と政府要望でお会いすることになると思う。あらためてどのような意見を訴えていくのか。

村井知事

 政府要望(平成28年度国の施策・予算に関する提案・要望書)は、この間の土曜日(6月13日)に(宮城県選出)国会議員の皆様に説明した資料をそのまま持っていって説明をすることになります。復興関連と復興関連以外に大きく分けて要望いたします。特にその中で最重点としては、やはり(平成28年度以降の)復興予算の確保です。これは今月末に(国で、平成28年度以降の復興予算に関する方針が)最終決定されますので、最後までわれわれの主張を通さなければならないということで、最重要項目の中に入れさせていただいたということでございます。その他重点要望、その他の要望ということに分けまして、各省庁を回ってご説明をするということでございます。この間の国会議員への説明会のとき(の資料)と同じものであります。

 一部市町村の新設防潮堤に関して全額国負担という話があるが、この方針を受けた場合、実現すれば市町村の負担は相当減ると思う。知事としての受け止めを伺う。

村井知事

 県分もできれば(全額国負担の継続)ということで今も要望しておりますけれども、どうしても優先順位をつけるということであれば、市町村を優先してくれと私自らそういうお話をいたしましたので、最低限それは実現してほしいと思っております。市町村が造ります新設の防潮堤の(費用)負担がなくなるということになりましたならば、恐らく市町村は最大でも5年間で5億円以下の負担になるのではないかと思います。これをのみ込めない市町村はないと思いますので、そういった意味では非常にありがたいと思います。
 ただ、まだ正式な回答は何も頂いておりませんので、夢物語に終わらないようにしっかりと政府に対して(要望を)申し上げてまいりたいと思っております。

 一昨日(6月13日)の、(県)選出国会議員との意見交換会で、被災自治体以外(の自治体)から相当厳しい目があるという話がされたが、その厳しい目に関して知事は今後どのように対処していくのか。

村井知事

 被災自治体以外というのは、特に県外の、被災地から離れれば離れる(た自治体)ほど、厳しい目があるのはやはり事実だと思います。一番分かりやすいのは、自治体派遣の職員の数や、任期付き職員の数、これがやはりだんだん減ってきております。そういった意味では、世間の目は厳しくなってきたのは事実だと思います。これはわれわれが阪神淡路大震災のときに5年たって10年たっても変わらぬ目を持ち続けたかというと、決してそうではなかったかと思いますから、当然のことだと受け止めます。より厳しく自らを律して、必要な事業だけに限定して無駄な予算を使わないように、そして効率化を図って、他の自治体や国民の皆さまに負担をかけないようにしながら、復興を進めていくというのは非常に重要だろうと思っております。

 これまでの復興庁とのやりとり(の中)で、復興庁(から)出された方針に関して知事も評価する部分が大きいということだが、それに対して、県議会から、まだまだ押し戻してもらわなければ困るという意見もある。今日開会する県議会でもそのような議論もあると思うが、そういった声をどう受け止めて、議会にはどういう姿勢を求めていくか。

村井知事

 県議会の皆さんは、被災者の皆さんに一番寄り添っている人たちですので、そのような主張をされるのは当然もっともだと思います。私も、国にいい顔をしているわけでは決してなくて、ここに至るまで相当厳しいことを言って、かなり押し戻したというつもりがありますが、どこかで線引きをしなければいけないと思います。その境界線の近くまで今来ていると思っております。その境界線をあと若干押し戻すかどうかという時期に来ていますので、その点についてはご理解をいただくように、真摯に説明をしてまいりたいと思います。また、今までここに至った経緯などもできるだけ分かりやすく説明をいたしまして、議員の皆さまにはご協力をいただけるようにしてまいりたいと思っております。

 新設防潮堤にかかわる地元負担についてだが、県の試算では、県分と市町村分と合わせて18億と試算していたと思うが、この18億について県と各自治体の内訳が分かれば教えてほしい。

村井知事

 それについては。後で投げ込みさせていただきます。財政課・市町村報道発表資料 [PDFファイル/60KB]

蔵王山の火口周辺警報について 

 本日、火山噴火予知連(絡会)の意見を踏まえた上で(仙台管区)気象台として(警報の解除について)判断するという経緯がある。今のところ火山性地震も火山性微動も、穏やかというかゼロの状態が続いており、このままいくと解除の可能性が高いと思うが、あらためて県としての期待と、今後解除された場合の対応を教えてほしい。

村井知事

 警報が解除されなければ(蔵王山の火口周辺に)立ち入ることができませんでした。そういう意味では、今日の予知連(火山噴火予知連絡会)の結果を受けて(仙台管区)気象台がどのような判断をするのか、大変注意深く見守っております。おそらく解除されるものというふうに私は思っております。解除される時期がいつなのかは分かりませんが、先週の幹部会以降、解除されましたならばすぐに作業に取りかかれるように、もう準備は整っておりますから、なるべく早くエコーラインの開通をしたいと思っています。
 ただ、まだ除雪しなければならなかった箇所であったり、点検をしなければならない箇所もございますし、レストハウスの問題もございますから、解除された次の日から(開通する)というわけにはいかないと思います。ぜひ解除を早めにいたしまして、多くの方に蔵王山に登っていただきたいと思います。
 また、あわせて、蔵王山周辺の観光地にもお客さんをいざなえるようにしてまいりたいと思います。ちょうどこの(観光王国みやぎ旅行券の第1期販売開始日である)6月29日の前に解除されることになりましたならば、いろいろな効果が見込めるのではないかと期待をしております。できましたらエコーラインの開通式には私も伺いたいと思っております。まだ時期は分かりません。

宮城県地方創生総合戦略(中間案)について及び日本創成会議による高齢者の地方移住促進に関する提言について 

 先週の月曜日(6月8日)、地方創生に関して県の総合戦略の中間案がまとまった。以前から知事は、県らしさを盛り込みたいと話していたが、今回の中間案に関して実際に県らしさは出せたのか。また、8月の最終案に向けてどのように修正していくのか。

村井知事

 宮城県の場合は震災復興の途上でございます。そして、(宮城県)震災復興計画があって、(宮城の)将来ビジョンがあって、そして、その上にこの地方創生の総合戦略や計画がさらにかぶさってくるということでございますから、宮城県らしさというところでは、創造的な復興が表に出てくることはやはり間違いないと思います。その上で、復興計画以外のところで、例えば水素社会の先駆けとなるといったようなことを今新たに打ち出しておりますので、そういったようなものも書き込めればいいのではないかと思っております。
 地方創生は、大きく言って少子化対策ですよね。子どもを産める社会を作りましょうというのと、移住・定住していただいて、都心や大都市から地方に人が移住して、定住してもらうようにしなければならない。この2本柱であります。特に宮城県の特徴としては、東北の中で一番若い人たちが集まりやすい場所とよく言われております。そこはやはり強く打ち出す必要があるだろうと思いますね。さらに、若い人たちが働けるような場をどんどん作っていく。東京から人が集まってくるだけではなくて、今まで東京に出ていた人たちが、この東北の中の宮城にとどまる。そういう計画を作っていくということが重要だと私は思っております。

 先ごろ日本創成会議で、移住・定住に関して首都圏の高齢者を地方に移住させることでバランスをとり、地方移住を促進するという提言がされたが、これについて首長としてはどのように受け止めたかを教えてほしい。

村井知事

 老若男女、若い人もお年寄りも男性も女性も、首都圏から地方に移るということがやはり大切であって、若い人は首都圏に、そしてお年を召された方は地方に(移住する)というのは、地方としてはなかなか受け入れがたいことではないかと思います。

 それに伴って、高齢者の移住をもし促進するとすれば、地方の立場としては、課題や問題がまだあるという考えか。

村井知事

 それはもう財源(が課題)ですね。宮城県だけで見ても毎年70億から80億ぐらい社会保障費が増え続けています。子どもが減っていますので、子どもにかけるお金以上に高齢者の皆さまにかかる費用が増えているわけですね。そういうことから考えますと、今回、国は高齢者の皆さまに地方に移住してもらうために、来年度以降、新たな交付金といったようなものを考えると言っていますけれども、地方からすると、一時的な交付金をもらっても、それがいつまで続くか分からない、いつ打ち切られるか分からないという心配を常に持ち続けていますから、そういったちょっとしたあめ玉(新たな交付金)を与えたとしても、はい、分かりました、喜んでと言うところ(自治体)はなかなか出てこないと思います。財源に限りがありますので、若い人たちも(高齢者の方と)セットで来ていただいて、全体としてバランスがとれる。そして高齢者の皆さまのお世話を若い人たちができるような環境を作っていけるということがなければ、高齢者の方たちだけを地方に移住させるというようなことは、交付金制度を作っただけでは恐らく誰も(国に)協力しないのではないかと私は思います。

 では、県としては、この移住支援策に関して、新型交付金を措置するという国の方針も今回見え始めているが、それに関しては(宮城県として)手を挙げる気持ちはないということか。

村井知事

 まだ内容が分かりませんから何とも言えません。ただ、高齢者の方たちだけをいざなうようなことで手を挙げるというのは、本来の地方創生の考え方とマッチしていないと私は思いますね。やはり若い人たちも来て、地方が活気づかなければ意味がありませんの。お年寄りを否定するわけでは決してありませんけれども、若い人も男性も女性も子どもも赤ちゃんも、みんな地方に住み続けられるような社会を作っていきたいというのが、われわれの強い願いでございますから、そういった考え方についてはやや懐疑的な目を持って、国の制度設計というものを見ていきたいと思っています。

ベンチャーファンドの未回収について  

 2003年に始まったベンチャーファンドについて伺う。仙台市や民間企業も含めて5億4,000万円の出資金で2億2,000万円が回収できなかったが、県としても5,000万円のうち1,900万円が回収し切れなかったという議案を今回提案している。これについて、見通しの甘さを問う声がある一方で、ベンチャーの成長の一連の中でやむを得ないという声もあるが、それについて知事の受け止めを伺う。さらに、ベンチャー企業の支援の施策について今後どのようにしていきたいかを教えてほしい。

村井知事

 私が知事になる前ではありましたけれども、私も県会議員で同意したわけでありますので、責任はあると思っております。全てのベンチャー企業がうまくいかなかったわけではなくて、非常に利益を上げた、成功した事例もございますから、この事業全てが失敗であったということには決して私は思っておりません。うまくいった事例もあり、失敗したものもあります。まさにこれがベンチャーでございますので、失敗を恐れてしまって、そうしたやる気、能力のある人たちを支えないというのは、社会として私はよくないと思っています。実際アメリカでもベンチャー企業が次々と起こっていますけれども、大半は失敗しているんですよね。一部成功した企業が大きくなっていますから目立っていますけれども、ほとんどはうまくいっていないというのを報道で見たこともございます。従って、失敗したということでお叱りを受ければ真摯に反省をいたしますけれども、この事業自体が私は間違った0点の施策であったということでは決してないと思っています。
 ただ、反省点としては、やはりこういったようなものは、公的なお金を入れるよりも、できる限り民間の資金力を集めて行うほうがよりいいのではないかと思っております。アメリカなどはこういう取り組みをしていて、なるべく民間の資本をうまく活用しながら、新しい力を盛り立てていけるような仕組みにしていくということが重要ではないかなと思っています。

日本年金機構の個人情報流出問題について 

 今日は年金の情報流出が問題になってから初めての年金支給日だが、県に何か関連の情報が入っているか。県として注意喚起などを呼びかけていくことはあるか。

村井知事

 直接情報漏えいしたデータに基づいた問題というのは今のところ全く報告されておりませんが、これに便乗した不審な電話等がかかってきたというのは報告が上がってきております。県の消費生活センターの方に、消費生活センターを名乗る者から、「情報が漏えいしているようなので消去したいですかというような不審電話がかかってきたが、県ではそういう対応をしているのか」と消費生活センターに問い合わせがあって、一切しておりませんということで、未然に防げたということでございました。そういった事例の報告がございます。それ以外は今のところございません。

 知事から、注意してくれとか呼びかけることはあるか。

村井知事

 やはりこういった詐欺というものが今横行しておりまして、恐らく年金情報漏れに便乗した悪質な犯罪というものが予見されます。何かあったときには必ず役所の方に問い合わせていただきたいと思います。また、警察に問い合わせるということも非常に重要だと思います。自分だけで判断をされないようにしていただきたいと思います。

仙台市職員のコンプライアンスに関する意識調査の結果を受けて 

Q 

 先週の月曜日(6月8日)、仙台市の調査で、コンプライアンスに関して145人もの職員が過去3年以内に不正を見聞きしたことがあるというアンケート調査の結果が出て、この半数近い65人が是正措置をとらなかったと回答している。これについて、まず、宮城県庁ではそういうことが起きていないのか、仙台市特有の問題なのかということと、もう一つ、県民の公務員に対する信頼が大きく損なわれている状況もあると思うが、県で同様の調査を行ってそのようなことがないか確認することは検討し得るのか、2点伺う。

村井知事

 今のご質問に関してですが、宮城県は公益通報制度というものがございます。これは二つありまして、一つ目は内部通報ということで、県の事務事業について職員から県の行政管理室のほうに通報を受けて必要な措置をとるという方法。二つ目は外部通報ということで、行政機関として県以外の事業者の労働者から通報を受けて必要な調査、措置を行うというような方法があります。今おっしゃったのはまさに内部通報でございまして、宮城県の場合は、もし職員が行政に言うのが非常に言いづらいということであれば、外部の弁護士に直接お話をすることもできるという仕組みにしております。従いまして、宮城県の場合は、既にそういったやり方が存在していて、しっかりと機能しておりますので、あらためて仙台市のように調査をするということは考えておりません。
 ちなみに、平成18年からスタートしておりますが、今まで9件、そのような通報を受けておりまして、しっかりと対処しているということでございます。ただ、この9件の内容につきましては、通報した者を守らなければならない、一切外に情報は漏らさないという約束のもとに通報してもらって、しっかりとした対応をとっておりますので、具体的な内容についてお話しすることは控えたいと思います。

 同様の仕組みは仙台市でも準備していたが、その中でも65人、145分の65なのでほぼ半数弱がそういう制度を使ったり措置をとらなかったという事態が今問題になっている。県庁でも当然100%ないとは言い切れないと思うが、そういう可能性がある以上、調査が必要だという声も出てくると思うが、もう一度、受け止めを伺う。

村井知事

 私は、この公益通報制度がしっかり機能していれば、対応できると思っております。職員にはこの制度のさらに周知徹底を図りまして、行政管理室にお話をしづらいということであれば、個人のプライバシーは守ることを約束しておりますので、県からお願いしております弁護士のほうにお話をしていただければ、それで十分ではないかと考えております。

南三陸町防災対策庁舎の県有化に係る南三陸町議会の対応について 

 今日、南三陸町で防災対策庁舎についての調査特別委員会が行われているが、これまで、知事に何らかの報告があったり、進ちょくについて聞いていることはあるか。

村井知事

 何も聞いていないですね。今日南三陸町で議会があるということも私は知りませんでした。いずれにせよ、私は(佐藤仁)町長にボールを投げていますので、町長からの返事を待っているということですね。

宮城県警機動警ら隊巡査長の酒気帯び運転による逮捕について 

 昨日(6月14日)の未明に県警の機動警ら隊の警察官が酒気帯び運転で逮捕されるという事案があった。飲酒運転に対して厳しい目が注がれている中で、またしてもこういう事案が起きてしまったことに対して、知事の受け止めはいかがか。

村井知事

 非常に憤りを感じております。言語道断ですね。これは取り締まる側が取り締まられる、事故を起こすということでありまして、事故を起こす起こさない以前に、お酒を飲んだら乗らないというのは、これは国民の義務、責任です。それを守れなかったということに対しては、非常に私として残念に思いますし、今後、そういうことのないようにしていただきたいと思います。
 今日、県警本部長からも、庁議の席で幹部職員の前でその事案についてお話がありまして、大変申し訳ない、厳正に対処したいというお話がございました。


Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)