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宮城県知事記者会見(平成27年6月8日)

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年6月9日更新

知事定例記者会見

復興副大臣への要望について 

 昨日(6月7日)、(長島忠美)復興副大臣との協議があり、防潮堤の国費負担などを求めたと思うが、要望時の手応えや今後の進め方を教えてほしい。

村井知事

 まず手応えでございますけれども、われわれの要望については(国に)しっかりと受け止めていただけたというふうに思います。全ての市や町に関係することを含めまして、また、県の分も含めて私から要望を5点させていただきました。(国から)それ(要望)について明確な否定というものは何もございませんでした。難しいものもあろうかと思いますけれども、それにつきましてはできない理由をしっかりと述べていただきたいと思っております。
 それから、今後の進め方でございますが、まず15人の(沿岸市長の)首長さん、市長会、町村会から代表の方が出席し、ほかにも内陸(部)の方が出ておりました。こういった会議は必要があれば行いますけれども、特に市長さんや町長さんからそういった要望がなければ、今月末、(平成28年度以降の復興事業のあり方に関する)方針が最終的に決定するまで、(県から)まとまってアクションを起こすというようなことをする必要はないのではないかというふうに思っています。
 これから重要になってまいりますのは二つ(です)。まず一つは、各市、各町の細かな声を拾い上げていくという作業が必要だと思っております。これは、(宮城)復興局が足を運んで、それぞれの自治体から意見をくみ上げていただけるということを昨日約束してくださいましたので、それで十分ではないかというふうに思います。それからもう一つ重要なのは、4県(青森県、岩手県、宮城県、福島県)足並みをそろえるということでございまして、これにつきましては、今、日程調整をしておりますが、4県合同の要望活動を行い、政府に要望書を持って伺いたいと考えております。

 市や町の事業について、今後は、県が間に入ることはなく、基本的にそれぞれ市や町と国が話し合う形でやるという理解でいいのか。

村井知事

 当然、全てを国に任せるということではなくて、県が間に入って調整をすることはあろうかと思いますけれども、私が言いたいのは、県が市や町のご要望、ご意見をお伺いをするという機会はもう設ける必要はないのではないかということです。今後はケース・バイ・ケースで、市や町個別のいろいろな事情に合わせて、県もその中に入ってお手伝いをしていくことになるということでございます。決して投げやりな形になるということではないということですね。

 4県で足並みをそろえるという形だが、4県知事それぞれに考えがあると思う。村井知事の今の考えで、4県の知事で一致できる点、あるいはもう少しすり合わせが必要と考える点はいかがか。

村井知事

 まだ全く調整しておりませんけれども、今後調整をしていく中でご意見が出てくるものと思います。それについては、各県事情がございますので、最大公約数をとって要望するという形になるのではないかと思います。

 どういうところを要望するかはこれからの話ということか。

村井知事

 そうですね。今、すり合わせをしているところであります。たたき台をうち(宮城県)で作りまして、今、各県に回してご意見を伺っているということです。昨日、青森県の知事選挙が終わりましたので、青森県さんも直接知事にご指導いただけるような形になったと思いますから、急いで作業してまいりたいと思います。

 昨日(6月7日)の要望で、防潮堤の関連で市町のほうを優先的に全額国費負担してほしいと(述べ)、県についてはある程度一部負担もやむなしという方針を示したが、あえてそこに優先順位をつけた意図をあらためて説明してほしい。

村井知事

 今回私は、全体として(自治体負担の)負担率、(自治体負担の対象)事業のカテゴリー分けについては理解をし、納得をし、感謝をしているということは昨日もお話をいたしました。従いまして、譲れるところ、どうしてもここだけは譲れないところということを明確にすべきだと考えました。現在、宮城県の負担は50数億円ということになってございます。その程度(の負担)でしたら何とか財政再生団体にならないようにしながら、厳しい財政状況であるわけでありますけれども、粛々と復興事業を進めていくことができると考えております。
 しかしながら、内陸の復興支援道路であります県北高速幹線道路につきましては、財政(状況)の有無にかかわらず、やはりこれは国で行う事業であるという位置づけをいたしまして、強く申し入れをいたしました。そこは譲れない一線として申し上げましたので、50数億円の事業費全体から見ると、県北高速幹線道路よりも防潮堤のほうが財政負担は大きいわけでございますけれども、岩手県、そして福島県は新規の防潮堤というものがほとんどないわけでございますので、宮城県だけがそういったところで最後まで力を入れていくというのはやや無理があるのではないかと考えたということであります。岩手県、福島県も内陸の復興支援道路(には)関連(が)ございます。したがって、これ(県北高速幹線道路)は3県一緒に足並みをそろえられるものですけれども、新規の防潮堤はほとんどが宮城県だけ(に関連する)ということになりますので、そういった意味では、その点(防潮堤)だけは宮城として譲ってもいいのではないかと私は考えました。ただし、譲りますということは一言も申し上げておりません。できれば全額国で見てほしいというお願いをいたしましたけれども、国の厳しい財政状況もございますので、その中で譲れないということがあれば、その際には、市町の防潮堤だけはせめて、全額国で持っていただけないでしょうかというお願いをしたということでございます。

JR気仙沼線復旧費の国負担拒否について 

 先週(6月5日)、国はJR気仙沼線の復旧費の負担を拒否した。知事の受け止めを伺う。

村井知事

 これはあらためてそういう意思表示をしたわけではなくて、震災直後からずっと同じことを言っておられて、考え方に変更がないと(いうことです)。これは民主党政権のときから考え方に変更がないという受け止め方をしております。(JR東日本は)基本的に黒字会社であるということで、国はこれ(JR気仙沼線の復旧費)については自治体とJRさんのほうでよく考えてほしいということをずっとおっしゃっていましたから、特段変化があったという受け止めはしておりません。

 (JR)気仙沼線に関しては、この前の話し合いでもBRT(バス高速輸送システム)という選択肢について考慮されていたが、知事の考えとして、今まで鉄路があったところがBRTに変化することによって、まちづくり、あるいは県全体のバランスの点で何か影響があると考えるか。

村井知事

 鉄路のメリット、BRTのメリットは当然あろうかと思います。定時性という意味、また大量輸送という意味では鉄道のほうが勝っておりますが、逆に、BRTはかなり柔軟に経路を決めることができますし、また便数も鉄道に比べると非常に多くなってきております。住民の中には鉄道で復旧してほしいという方もおられますし、また中にはBRTのほうがいいのではないかという方もおられる。実際私のところにそういう声が届いているのも事実でございます。併存は難しいと思いますので、そういったようなものを総合的に勘案をして最終的には決定をしなければならないと思います。
 7月の後半に第2回目の会議を行うということでございますので、その際に、地元の沿線市町の考え方や意向を尊重しながら、円滑な合意形成を図るということを最大限優先いたしまして、必要な調整等の役割を県としても果たしてまいりたいと思っております。

指定廃棄物最終処分場建設問題について 

 先日(6月4日)、大和町で日米合同の射撃訓練が行われたときに、環境省が振動や騒音の調査の実施をお願いしたら大和町で拒否したということで、調査が進まない現状がまだ続いている。このことについての知事の受け止めを伺う。

村井知事

 これは一切入ってはならないということではなくて、やるならば加美(町)と栗原(市)と同時にやってください、大和(町)だけを先行するということは認められないという理由からの調査の拒否でありました。県もずっと環境省にそう言い続けておりまして、(調査を)やるならば、数日の違いはありましても、大きく時期がずれるということがあってはならない。やる限りは、3カ所同時に調査の着手(をする)ということがやはり望ましいと思っておりますので、主張としては当然のことだというふうに私は受け止めております。

 3カ所同時(の調査)着手を求めていながら、このように1カ所だけに打診してくるという国のあり方についてはどのように受け止めているか。

村井知事

 恐らく、射撃訓練というのはそうたびたび行われるものではありませんので、今月以降調査に入ったときにそういう訓練をやっていなければ振動調査がなかなかできないということで、処分場にどういう影響を与えるのかということを実際に現場で確認をするために、わざわざ榴弾砲の射撃をするというのは難しいと思います。そういう意味で射撃訓練をやっているときに調査をしたいという、その考え方も私は理解できると思います。ただ、やはり地元としては3カ所同時(の調査)着手というのが大前提でございますので、これは大和町の言い分のほうが筋が通っているというふうに私は思います。ただ、環境省がそう(振動や騒音の調査を)やりたいと考えたことが理不尽だというふうには決して思いません。

 今月、調査ではなく視察という名目で、栗原(市)等に個別に環境省が入っているという話がある。大々的に調査と言わずとも環境省が現地に入ることは知事としてはどのように受け止めるか。

村井知事

 詳細調査というのは具体的にやり方が決まっているわけで、現地の雪解けの状況がどうなっているのか、あるいは現地が今どういう状況になっているのかというのを見に行くというのは当然のことだと思います。逆に、現地に全く足も運ばない、何もしないということはやる気のないということの表れだと思います。そういう意味から考えますと、マスコミの皆さんには言っておりませんけれども、宮城県の職員も当然現地には、近くまで行って、どういう状況なのかということは確認しておりますので、これ(環境省が現地に入ること)は当然のことだと私は思います。

 先日、福島県富岡町にある民間の(指定廃棄物)処分施設を国有化するということで、福島県内の指定廃棄物の問題の解決に向けて前進になるのではないかとも言われている。施設を国として持つということで、そこに宮城県の廃棄物を持ち込むことをあらためて国や福島県に対して打診する考えはあるかどうか伺う。

村井知事

 これ(宮城県の廃棄物を持ち込むこと)はずっと継続してお願いをしております。今でも(環境)大臣、副大臣や政府の要人にお会いするときには、できる限り、福島というよりも、県外のどこかに(指定廃棄物処分場を)1カ所に集約をするというほうが合理的だと思いますと(いうことや)、エネルギーを5倍かけるよりも、5分の1で済ませる方法を考えたほうがよろしいのではないかということは申し上げております。福島県(の指定廃棄物処分場)が国有化ということで動き出したならば、そういった(指定廃棄物処分場を1か所に集約する)考え方を持っていただくというのは非常に有意義だと私は思いますので、そういうお願いをしていくことは継続したいと思っています。

 福島県の内堀(雅雄)知事にあらためてお願いすることはあるか。

村井知事

 内堀さんはもう明確に国に対してやりませんとおっしゃっていまして、そして、(環境)大臣も各県それぞれ1カ所ずつ(指定廃棄物処理場を設置する)というのは方針変更しておりません。やはりこれは国の事業ですので、私どもは、まずは国のほうにしっかりと申し上げるということが重要だと思います。その上で、国が福島県も選択肢の一つとして考えますよというようなことをお示しをいただければ、その際には当然私どもも福島県のほうに要望していくということがあってもいいと思いますが、今は国も各県1カ所ずつと言っている中で、私どもが福島県に行ってお願いをするというのは、やや無理があるのではないかと思います。

 関連して、先日、栗原市の調査で、指定廃棄物以外、いわゆる8,000ベクレル以下の汚染牧草がこの1年間で大幅に量が減ったということだった。農家へのアンケートによると、それぞれの農地へのすき込みや焼却などをしている実態が浮かび上がっているが、この対応についての受け止めを伺う。

村井知事

 今の質問は、8,000ベクレル以下の指定廃棄物のこと?ですか。

 (8,000ベクレル)以下の、各農家で今保管しているような(指定廃棄物です)。

村井知事

 (8,000ベクレル)以下のものですよね。これについては一般廃棄物という取り扱いでございます。従いまして、基本的には焼却をして8,000ベクレル以下にして処分をするということになっておりますが、自治体それぞれ考え方があろうかと思いますので、その考え方に応じて対応されればよろしいのではないかと思います。

 各処理施設での混焼を県が呼びかけていると思うが、なかなか進まない実態がある。この現状についての受け止めはいかがか。

村井知事

 全く何もやっていないわけではなくて、今、一生懸命調整をしております。首長さん方も相当理解が深まってきておりまして、検討してくださっている自治体もあるというふうに伺っております。混焼をして濃度に合わせてベクレル数を下げるようにしていけば燃やすことができるわけでございますので、一般廃棄物扱いになっている部分につきましては、ぜひそのような形で焼却をしていただけるように、引き続き県としてもいろいろ調整に入っていきたいと思います。

仙台市との東京事務所の統合について

 東京事務所に関して、仙台市の奥山(恵美子)市長が、政令市と県との業務効率化、統合についてメリット・デメリットを考えてみたいという認識を示している。統合についての知事の認識を伺う。

村井知事

 私どもも、県と仙台市、できるだけ協力しながら事業を進めなければならないと思っておりまして、仙台市さんのご意向がそういうことであれば、県としても事務所の統合というものがどういうふうになるかということをいろいろ深掘りして研究したいと思います。

 決して後ろ向きな感じではないということか。

村井知事

 よろしいのではないでしょうか。スペースの問題もございますので簡単にはいかないかと思いますけれども、おもしろい発想だと思います。

2014年合計特殊出生率について 

 先週金曜日(6月5日)、厚労省が2014年合計特殊出生率を発表した。宮城県は1.30と13年に比べて0.04ポイント低下し、全国でも5番目に低い水準となった。これに対する知事の受け止めと、今後出生を増やしていくために必要な対策についてどのように考えるか伺う。

村井知事

 今日、の朝(6月8日)、幹部会でも保健福祉部長から報告がございました。非常に深刻な問題だと捉えております。理由は、下位の五つの県をいろいろ調べてみると、やはり共通点は大都市を抱えていて若い人たちが流入してくるということです。学生さん方が流入してくる地域がどうしても低くなってしまうということです。なかなか学生の間は子育て、子どもを産むというようなことをなされませんので、そういった意味では仙台市を抱えている宮城県の特殊事情だというふうに思います。しかし、同じような条件をもつ全ての県(の合計特殊出生率)が低いかというと決してそうではございません。広島県などは非常に高いというような特徴を持っておりますから、そういった言い訳をするだけではなくて、やはり対応をとっていかなければならないと思っています。
 一方、実は宮城県は、婚姻率ですね、結婚する率が非常に高い。そして離婚する率が非常に低いんです。ですから、宮城県は、結婚はする、そして離婚をする人は少ないというような特徴、土地柄もありますから、私は、合計特殊出生率(を上げる)、子どもを産むように政策誘導することも可能ではないかというふうに思っております。何をやるにしても対象がたくさんおられますし、非常にお金がかかる、財政的な負担が大きくなってしまうということがございますので、何でもかんでもというわけにはいきませんが、まずはさらに婚姻率を上げていく、離婚率を下げていくというようなことを進めながら、子どもが産めるように、特に仙台市さんと協力をしていくことが大切だと思っております。
 ちなみに、婚姻率は全国で7位、前年9位から二つ上がっているんですね。離婚率は全国32位。つまり離婚しないということですよね。割と結婚して離婚しない。皆さんもまだ独身の方は宮城県で結婚していただきたいと思いますけれども、(合計特殊出生率が低いという)問題は子どもが生まれないということです。だいたい全体で見ると、西の地域、暖かいところのほうが子どもが生まれやすいんですよね。北海道も含めて北の地域のほうは子どもが生まれない。宮城県と広島県と比べるとそんなに何も変わりがないんです。若干何でも広島のほうが少し上なんですけれども、違いというと気候ぐらいしかないんですよね。ただ、あったかくするというのはさすがの私でも無理なんですね。何とか子どもを産めるように頑張っていきたいと思います。

仙台市のサミット落選及び国際イベント誘致の今後のあり方について 

 仙台市はサミットに立候補していたが、先週金曜日(6月5日)に落選したということで、知事のコメントは頂いていたが、直接の言葉で伺いたい。また、ラグビーのワールドカップの招致に続く国際的なイベントの招致で、2連敗と言うと失礼かもしれないが、そういう状況にある中で、「被災地ということを前面に出して国際イベントを招く限界も来ているのではないか」、「ただ手を挙げるだけではなく、戦略の見直しが必要ではないか」という声もあるが、受け止めを伺う。

村井知事

 ラグビーのワールドカップはスポーツのイベントで、こちらは本当の国際会議、サミットですので、それは分けて考えるべきだと思います。主催者も全く違いますので、まず違うと思います。
 サミットにつきましては、(安倍晋三内閣)総理(大臣)が「甲乙つけがたかったと。非常にどこも素晴らしかった。そして、仙台市、仙台サミット、非常に有望だった。」というふうなことを伺っております。そういった意味では、仙台市が中心となって、県や経済界の人たちがみんなで一緒になって頑張ってきた結果がある程度は出たというふうに思います。また、最終的には三重県に決まったということで、三重県も日本のまさに聖地である伊勢神宮がある場所でございまして、サミットに非常にふさわしい場所だと思います。従って、宮城県のほうがすぐれているのに落とされたというよりも、やはり三重県のほうが少し、頭一つ抜け出ていたのだろうなというふうな捉え方をしております。
 私としては何でも前向きに考えなければならないと思っておりまして、やはりこれは、来年サミットがあるということになれば、仙台市も宮城県もかなり大きなエネルギーをそのサミットに注がなければならなかったわけでございますから、政府として、「人手も足りない大変な時期でしょうから、まずはサミットよりも復興に全力を傾注してほしい」という思いがあった上で三重県を選ばれたものではないかなというふうな捉え方をしております。恐らく正直なところ、サミットが来れば仙台市も宮城県もかなりの人手がそちらに取られていたことは間違いないと思いますので、これを前向きに捉えまして、復興を早めるように努力してまいりたいと思っています。

 被災地ということを前面に押し出した国際イベントの誘致の継続性等についてはいかがか。

村井知事

 もう震災から4年ちょっと経ちまして、来年になると5年になりますから、いつまでも「被災地、被災地」というのもなかなか難しいだろうというふうには思いますね。これはやはり宮城、仙台等が持っております素晴らしさ、別の意味での素晴らしさですね、そういったようなものも一生懸命表に出しながら、誘致活動をこれからも頑張ってまいりたいと思います。
 また、やはりどうしてもこういったようなことは仙台市におんぶに抱っこになっているのも事実でございますので、仙台市だけに負担をかけるのではなくて、県としても先頭に立って頑張っていくようにしてまいりたいと思っています。私は、今回の仙台市のいろいろな招致活動、一生懸命やっておられたのはよく知っておりまして、高く評価をしております。本当によく頑張ったのではないかなと思いますね。

 今後あらためて大きな国際会議を招致する機会もあるかと思う。その場合、宮城県の自己評価として、例えば宿泊や保安など、国際会議を開くに足る必要な機能を考えた場合、どのあたりがもう少し高める必要があるという認識か。

村井知事

 やはり一番大きいのは宿泊施設ですね。どうしてもそれに合わせてホテルを準備するわけにいきません。震災直後、宮城県にあった立派なホテルが三つなくなりました。これはやはり厳しい競争の中で生き残りができるかできないかという判断を経営陣がなさった結果です。そういった意味では、恒常的に観光客等の誘致をする、そして常に宿泊上のキャパシティを少しずつでも大きくしていく。こういったようなことが、不断の努力が大切だと思います。このような国際会議があるたびにエネルギーを注ぎましても、やはり宿泊施設がなければなかなか来ていただけませんし、そこに警備のしやすさというファクター(要素)も加わりますから、やはり恒常的にお客さんが来るような、そしてホテルがどんどん建っていくような、そういう環境を宮城県としてはやっていかなければならないと思います。そういった支援をすることによって、仙台市が主役になって誘致ができるようになるのではないかと私は思います。

南三陸町防災庁舎の県有化に係る南三陸町議会の対応について 

 先週(6月4日)、南三陸町議会で県有化を求める請願の審査が紛糾する形で持ち越された。この一連の経緯についてどのように受け止めたか。

村井知事

 これは、独立した議会の判断ですので、私がそれに対してコメントするべきではないと思います。ただ、いつまでもだらだら(検討する)というわけにいかないと思います。いろいろな方のご意見を聞いた上で判断をしたいと議会から選ばれた委員長が判断をされたわけでございますので、それは尊重しつつも、適切な時期に議会としての判断をしていただき、そして町としての判断をしていただくことを望んでおります。

 パブリックコメントでは賛成の声が上回っていた。しかし、議会でこうした議論もあるということで、県有化の先の見通しへの影響は出てこないか。

村井知事

 復興交付金の申請時期にまだ時間に余裕がございますので、町としてぎりぎりまで判断をしたいということであれば、それはそれで結構かと思います。