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宮城県知事記者会見(平成27年5月25日)

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年5月26日更新

知事定例記者会見

震災復興予算の要望活動について

 明日26日に東京で復興推進委員会が開催されるが、先日(20日)の市町村長との意見交換を踏まえて、どのような主張をするつもりか。また、今後の国に対する要望活動について、(被災)4県(青森県、岩手県、宮城県、福島県)知事での要望や、(竹下亘復興)大臣に県内に行っていただき首長と意見交換をしてもらうなど、具体的に決まっている活動やスケジュールがあれば教えてほしい。

村井知事

 まず、明日(26日)の復興推進委員会での私の意見開陳のことについてであります。私の持ち時間は約5分ということで非常に短いわけであります。従って、簡潔に取りまとめてお話ししようと思っております。内容は、まず県の意見、それから市町村長から賜った意見、その中の最大公約数の部分を私から話をいたします。また、話し切れない部分につきましてはペーパーで、市町村長さん方の多くの意見がございましたから、そういったものはペーパーで提出をしたいと思っております。
 内容は一言で言いますと、地方負担が導入されれば県及び市町村の負担が非常に大きくなってしまって、復興そのものに遅れが生じてしまうということを強くお話ししたいと思っております。その中でも首長さんからご意見が強かった復興交付金事業の効果促進事業、また任期付き職員の人件費、こういったようなものが話の内容の中心になるかと思います。
 それから、今後(被災)4県知事あるいは(竹下亘復興)大臣と首長との意見交換、こういったもののスケジュールでございますが、それはまだ決まっておりません。明日(26日)の要望の中で、まず「(竹下亘復興)大臣がわれわれと市町村長と意見交換する場を設けてほしい」ということはお話ししようと思っております。4県知事の要望については、国の今後のタイムスケジュール等を見ながら、4県知事で日程調整を図ってまいりたいと思っています。4県知事の要望活動というのは必要だとは思っております。

 負担割合について、例えば国から何か提示があった場合の対応ないし知事から負担割合に関して言及するお考えはあるか。

村井知事

 明日(26日)は負担割合について、具体的にこれならのみ込めるというようなお話はいたしません。基本的には国が100(%負担)、われわれが0(%負担)の継続を求めていかなければならないと思っています。仮にそうでないならば、明日(26日)は言い方として、「一番財政力のない自治体の負担割合に皆さん足並みをそろえていただきたい」、要は「一番財政力のない自治体が最低限納得していただけるような負担割合に全てそろえて、市町村をそろえていただきたい、県もそろえていただきたい」、こういうお願いをしていこうと思っています。

 その数字がどうとかいう議論には入らないのか。

村井知事

 恐らくできないと思います。数字というのは幾らでもありますので、国がある程度の数字を示さないと、無限にある数字を例にとって議論を進めることは難しいと思っていますから、たたき台となるベースが示されてから、より詰めた議論をしていくことになるだろうと思います。

 全額国費負担を要求していくべきではないかという声があると思うが、あらためてそれについて知事はどう考えているか。

村井知事

 明日(26日)、当然それを冒頭申し上げようと思っています。「全額国でやるべき」だと。復興が立ち止まってしまうと、間違いなく遅れが生じてしまうということは強く訴えようと思っています。何度も申し上げていますように、(竹下亘)復興大臣が(安倍晋三内閣)総理(大臣)に説明をして、総理からその方針の承諾を得ているということであります。また、間もなく年頭の方針が示され、そして来年度(平成28年度)の予算編成の概算要求等が始まってくるこの時期に、入り口でいつまでも立ち止まっているというのも、結果として国側に一方的に押し切られてしまう可能性が生じてしまうことになりますので、やはり現実的なものを見据えながら主張すべきことは主張していくということが重要だと思っています。
 しかし、いずれにしても全て国が持つべきだということは、これはもう大前提の議論としてやるということは非常に重要だと思っておりまして、それぐらいわれわれは危機感を持っていると。数字の調整で納得できるようなものではないんだということは、当然伝えていかなければならないと思っています。

 隣の岩手県の過疎地では全額国費ということを言い続けているが、若干(村井)知事とスタンスが違うように見える。その辺はどう調整していくのか。

村井知事

 それはそれぞれ県の事情があると思います。それはこれからの調整ということになります。私も全額国費でということを明日(26日)は冒頭申し上げますが、その上で国が示した内容について少し踏み込んだご意見も申し上げたいと思っているということです。恐らく、そう遠くない時期に国から負担割合、また具体的な事業名等も示されると思います。その時点でもまだ、「全額国費で」「われわれは一切受け入れない」と言い続けて、果たしていいのかどうかということですね。それは非常に難しいところだと思います。われわれが幾ら言っても、われわれの同意なしに国が最後に押し切る権限を持っているわけですから、国から一方的に数字が示され、それを押し切られるというようなことがないように、少しでも県民の負担、また県の負担、市町村の負担、もっと言えば被災者の皆さんの負担が減るように努力をしていく、現実を見ながら調整をしていくというのが、私は重要だと考えているということであります。
 ただ、主張することは岩手県と同じということです。そういう意味では足並みはそろっています。

 先ほど財政力の弱いところをベースに、そこに足並みをそろえてほしいという話があった。国から財政力が弱いとか強いということがどこまで見えているかに対して、恐らく県としても危機感を持っているかと思う。その部分について、こちらから国に対して一番弱いところはここだと、なぜならこういう理由だというところを具体的に説明する考えはあるか。

村井知事

 これは財政の支出はいろいろございますので、客観的なデータというものがありますから、それをベースにお考えいただければといいかと思います。また、重要なのは、もうすでにどの自治体も(復興の)ピークを越えて下り坂に来ているわけではなくて、これからピークを迎える自治体もございますから、そういった平成28年度以降出てくる事業量なども勘案していただくようにお願いしていかなければならないと思っています。
 そういったこれから生じてくる事業量、なおさらにそれぞれの自治体の財政力、こういったものを見ながら平等に扱ってほしいということですね。「うちは弱いから、あなたのところよりは負担が軽い。仙台市のように大きな自治体だから、仙台市は負担が重い。」これでは納得できるものではございませんから、県で言うと福島県と宮城県と岩手県と青森県、これが県によって負担割合が違うということでは到底納得ができませんから、皆さん一律に同じ負担でやっていただかなければ、納得できるものではないと、これは当然主張していこうと思っています。そのときに一番財政の厳しいところをベースに考えていただきたいということですね。それから、これから生じてくる事業量、福島県の場合は原発問題がありますから、それだけは切り分けてもらっても仕方ないと思っていますが、これ以外は全て同じにしていただかなければ納得ができないということです。

JR仙石線の全面開通について

 5月30日にJR仙石線が全面開通になる。あらためて知事の受け止めを聞かせてほしい。

村井知事

 非常にわくわくする夢のある話だと思います。今般の仙石線の全線運転再開と仙石東北ラインの運行開始によりまして、単に鉄道がつながるというだけではなくて、所要時間の短縮、利便性の向上が図られます。間違いなく沿線地域の産業、経済、観光振興に大きな波及効果をもたらすことになると思っております。
 また、来年(2016年)の3月には、防災集団移転促進事業等が実施されます石巻市の蛇田地区に新しい駅「石巻あゆみ野駅」が設置される予定でございますので、さらに地域住民の利便性が向上するものと思っております。県は7月から9月にかけて、仙台宮城【伊達な旅】夏キャンペーン2015を開催いたしますが、その際には仙石線、石巻線の運転再開、仙石東北ラインの運行開始の情報に合わせまして、これらの路線を利用した観光ルートのPRなどを積極的に行いまして、被災地にお客様を誘うようにしてまいりたいと思っております。
 また、以前から主張しておりますように、女川から仙台まで乗り継ぎなしで電車が運行できるようにするということも夢のある話でございます。こういったこともJRさんや地元の自治体と調整をしながら、実現できるように努力をしてまいりたいと思っております。

指定廃棄物最終処分場建設問題について

 指定廃棄物の最終処分場建設問題に関連して、加美町の町道が5月30日まで通行止めが続き、その先には何らかの動きが出てくるかと予想される。また、今日(25日)午前中には、地元住民から署名を受け取った。知事も話を聞いたと思うが、この問題に関し、県としてこれからどういうことができるのか、あらためてお話を伺う。

村井知事

 これは、メーンプレーヤーは国です。従って、国の考え方に沿って県としてできるだけお手伝いをするという方針を堅持しております。小里(泰弘環境)副大臣とは、よくメールや電話で連絡を取り合っております。国としてもぜひ調査を再開したいという強い思いを持っております。ただ、これはあくまでも国の事業ということで、県はそれを助けるヘルパーの役割でございますから、どういう内容で今協議をしていて、どうしようとしているのかということにつきましては、ぜひ国のほうにご確認をいただきたいと思います。私のほうから情報を出すことは控えたいと思います。国が詳細調査を必ずやるという強い意志は感じておられるようであります。

 先日、栗原市の佐藤(勇)市長から、7月までに調査できなければ最終処分場候補地を返上したいという発言があった。それに対する知事のお考えと、候補地を返上するということは可能なのかどうか伺う。

村井知事

 早速(佐藤勇)栗原市長には電話を差し上げまして、「今環境省のほうとこういう調整をしております」というお話を報告申し上げまして、そしてその上で「7月と期限を切って返事をするということをすぐに決めることなく、もう少し様子を見ていていただけないでしょうか」というお願いをいたしました。市長は、「非常に住民の皆さまの厳しい意見が耳に届いていて、いつまでもというわけにはいかないんだ」「国の姿勢がなかなか見えないので、自分としては期限を切ったつもりだ」という話をされておられました。その気持ちは十分分かりますが、国も先ほどから申し上げていますように、だらだらといつまでもこのままにしておくつもりはなく、詳細調査は3箇所きっちりやると。3箇所の中で適地があるのかないのかということをしっかり調べた上で、次のステップに進みたいというお考えを持っておりますので、私といたしましては7月までに調査が開始されるように、国がその方向で動けば協力をしたいと思っていますし、仮に何らかの事業で7月に若干かかるようなことがありましても、それはすぐに返上ということなく調査に協力していただきたい。恐らく(佐藤勇)栗原市長としては、具体的なものが何も見えないので、いつまでも待てないよという強い意思表示をされたのだと私は受け止めておりますので、話し合いをしながらご理解をいただけるように国と一緒に汗を流してまいりたいと、このように思っております。

 返上が可能かどうかという点はどうか。

村井知事

 これは誰が決めることでもありませんので、まずはそういうことのないように(佐藤勇)栗原市長にずっとお願いをし続けるということが重要だと思います。別に法的に何か決まったルールではありませんので、これはもう(指定廃棄物処理促進)市町村長会議で3箇所に決めて、そしてそれを国がその3箇所でいいということでスタートしていますので、返上するしないというようなことになってまいりますと、当然加美町も大和町も返上するということになってしまう。そうすると、次にまた同じようなことをしても、また同じように返上するということになってしまいますから、基本的にはそういうことのないように、私としてはお願いをし続けていくことが重要だと思っています。基本的にはここまで積み上げてきたものでありますので、これをもとに白紙に戻すということは基本的にはしていただけないものと思っております。

 今まで調査が長引いている加美町が、非常に強硬に詳細調査自体に反対しているが、調査が実施できるように協力をしていきたいということは、知事自身が加美町に対して説得に当たるといったことはお考えか。

村井知事

 そういう必要が出てくれば私も考えますが、これはやはり何度も申し上げていますように、メーンプレーヤーは国ですので、国が「宮城県さん出ていって調整してくれませんか」というような話があれば、それはそれでまた考えますが、今のところ国が頑張ってやっておられますので、まずそちらの推移を見守っていくということが重要だと思っております。