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宮城県知事記者会見(平成27年4月27日)

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年4月28日更新

知事定例記者会見

大衡村長選挙の結果について

 昨日(26日)大衡村村長選挙があり、新しい村長(萩原達雄氏)が選ばれたが、今後の村の政治運営について新しい村長に期待することを伺う。

村井知事

 まず、萩原(達雄)新村長さんが選挙に当選されましたことを心からお喜び申し上げたいと思います。議長時代から、私はいろいろな場面でお話をしたり、お付き合いもしておりましたので、お人柄等につきましてはよく存じております。非常に素晴らしい方が新村長になられたと思っております。
 大衡村は富県宮城の要の拠点でございます。今後も企業集積が進んでいくことと思います。跡部(昌洋)前村長のやっておられたことは、私は非常に高く評価をしておりました。したがって大きく軌道修正することなく、跡部前村長の路線をぜひ継承していただきたいと思います。村と県が情報交換をしながら非常にスムーズにやっていた部分が多々ございますので、まずはそこを継承していただきたいと思っています。その上で、いろいろな独自の施策というものを出していただければよろしいのではないでしょうか。

 大衡村は宮城県の中でも企業誘致の成功事例の一つと位置づけられると思うが、(萩原達雄)新村長と新たにこういう取り組みをしたいというお考えはあるか。

村井知事

 基本的には今までやってきたことの延長で十分だと思っています。取り立てて新しい村長になったからこれをやるということは考えておりません。

 今までどおりの路線でいきたいということか。

村井知事

 そうですね。この間、議会が途中で止まってしまった関係で、定住対策で新たに宅地を造るという事業を計画しておりましたが、それは止まっております。恐らく(萩原達雄)新村長さんもその事業はなさると思いますが、地方創生にも絡んでまいります。やはり定住対策として、大衡村は人が働きながら住むことができる場所でございますので、こういった施策をぜひ新村長さんとして早く実現していただきたいと思います。

 選挙は接戦だったと思うが、今回の結果を知事はどう見るか。

村井知事

 政治経験からすると、萩原(達雄)さんがもっと強く票が出るのではないかと正直思っておりました。思った以上に接戦でありました。ただ、この理由につきましては、一言で語れない部分があろうかと思います。マスコミの皆さんの分析にお任せをしたいと思います。

 今回、(跡部昌洋)前村長の辞職の理由がセクハラの裁判ということだったが、そのことを村民は考慮したとお考えか。

村井知事

 そうですね、どちらも新人でありましたので、その問題を判断材料にしてどちらかの候補に投票するというのは、少し理由として乏しいのではないかと思います。

被災4県知事の要望について

 先週(23日)、被災4県(青森県、岩手県、宮城県、福島県)の知事が集中復興期間後の財源確保を求めて菅(義偉)官房長官らに要望書を手渡したが、この成果はどうだったか。

村井知事

 4県足並みをそろえたということに、非常に意義があると思っております。言っていることは、各県単独で言っていることと、4県知事が足並みそろえて言ったこととに変わりはございません。今までやっていることの延長ということでありますので、取り立てて新しいことをお願いしたわけではないですけれども、4県の知事が非常に危機感を持っていて、足並みをそろえて行動するぞという意思表示ができたというところに、私は意義があると思っております。近いうちに恐らく復興庁としての方針が、考え方が示されるものと思っておりますが、その際も宮城県はこう考えるけれども、岩手県はこう考えるというのではなくて、4県で足並みをそろえて同じ考え方で政府に当たっていきたいと思っております。

 一部報道で、集中復興期間後の復興事業についての地元負担について、ゼロから0.7%程度にするという割合が示されたが、このことに関し政府から何か打診が来ているのか。来ているとすれば、その数字についての受け止めを伺う。

村井知事

 報道がありましたので、すぐに担当から復興庁に確認を入れましたが、そういう数字はないと回答されたそうです。従って、現時点においては全くそういった情報は入っていないということです。恐らく、一律に何%地元負担というような、ただのはめ方ではないのではないかと、私たちは思っています。そのような言い方をずっと今までされてきましたし、この間、4県要望に行ったときも(竹下亘復興大臣は)基幹的な事業については、基幹事業という言い方はされずに、「基幹的な事業については国が全部面倒を見るつもりです。一部地元負担にしてもこれは国民の理解を得られるといったようなものについては、一部地元負担もある。」ということでありますので、事業によって一部地元負担が生じるものも出てくると。ただ、それもよく地元と相談をしながら進めていくという言い方でしたので、一律に何%地元負担というような形ではないのではないかと、私はそう捉えております。そういうことであれば、言っていることが違うのではないかというような言い方をさせていただこうと思います。

 今、国と被災4県との考え方で、要望書の中で総額8兆3,900億円という数字を出して、例えば5兆円とか6兆円とか国の考えが少し出ているが、国の考え方と被災4県の考え方には何か差があるのか。あるとすればどう埋められるのか、そのあたりをどう考えるか。

村井知事

 国が言っている5兆円、6兆円の出所がよく分かりません。われわれが言っております8.39兆円というのも、各県が今後5年間で必要だと言った数字をそのまま足し合わせただけでありまして、例えば宮城県の場合、国直轄事業は入れておりません。岩手県や青森県は国直轄事業も入れている。福島県は国直轄事業を基本的には入れているのですが、原発関連の国直轄の事業費を入れていないということです。従ってこの8.39兆円というのも同じ基準で足し合わせたものではないわけです。そのため、国が仮に内々にマスコミの皆さんへ5兆円だ6兆円だという数字を言っていたとしても、それが国直轄の事業費も全部入れてなのか、入れていないのか、その辺が全然分からないものですから、一概にこの数字とわれわれの数字がどれだけ乖離があるかということをお話しするわけにはいかないということなんです。従って、総事業費が幾らだから個々に押さえなければいけないという、恐らくそういう論理ではなくて、必要な事業を積み上げていった結果、この金額になるというような説明があるものだと思っておりますので、その説明を聞いてから具体的な対策を考えていきたいと思っています。

 国の統一基準に沿って議論できる数字が出てくるのは、やはり連休明け以降か。

村井知事

 分からないです。なるべく早く出していただきたいと思っています。ただ、この間竹下(亘復興)大臣が私たち4県知事におっしゃったのは、6月末までにははっきりとした政府方針を示さないといけないと。5月の連休明けにでも、(安倍晋三)総理に対してレクチャーをして方針を示していただきたいと。そうしなければ骨太の方針、概算要求に間に合わなくなってしまうということでしたので、そういう(竹下亘)大臣のご発言を受けて考えますと、それほど時間的な余裕はないだろうと思っています。

 地元負担に関しては、知事としては仕方ないという認識を持っているかどうか。また、国の方針を受けた場合は、ある程度仕分け作業をしなければいけないと思うが、その辺のスケジュールについて伺う。

村井知事

 決して仕方ないというふうには思っておりません。できれば今の事業をそのまま延長していただくのがベストだと思っておりますが、やはりお金を準備して出すほう(国)がこの方針であるということであれば、一定の方向性が示されたならば、その方向に沿って議論していく必要があるだろう。いつまでも立ち止まって、よこせよこせと言っていても、国のほうから出せないと言われてしまって切られてしまうと、そこで困ってしまうのは被災者、被災地でございますから、国の考え方を聞いた上で、その中で少しでも被災者の皆さまに納得していただけるような結果を導き出せるようにするのが、われわれの仕事だと考えているということであります。現時点ではまだ国の方針が具体的に何も示されておりませんので、これ以上何も申し上げられないということであります。
 県として仕分けをするのかということですが、当然いろいろな場面を想定して、いろいろな状況を想定してシミュレーションを行うように指示はしております。従って、スケジュールというのはもう既にスタートしているということです。国から(具体的な方針が)来て、それから全く白紙で検討するのではなくて、来たときに納得できなければ、宮城県の考え方はこうだというのは当然ぶつけるように、今準備はしております。ただ、いろいろなパターンを準備していますので、一つ一つ説明するのは無理だということです。

 今、国が負担すると言っている基幹的事業の中身について、どの事業が中身に入るかについて国と県とすり合わせはもう始まっているのか。

村井知事

 始まっていないです。恐らくすり合わせをした段階で、(国は)もう情報が漏れると思っているのだと思いますね。ですから、(マスコミの)皆さんが全然情報をとっていないということは、全くわれわれに説明されていないということだと思います。われわれの情報は、そういう話をし出したら、われわれからでなくても、国からどこかから絶対漏れてしまいますので、また、漏れると混乱しますので、相当慎重に情報が漏れないように、もうだいたい固まって微調整という段階で持ってくるのではないかと思います。

 国の中で、阪神・淡路大震災と比べる向きがあると思うが、阪神・淡路大震災のときの地元負担をどう考えているか。また、阪神・淡路と東日本大震災の違いをどう考えているか伺う。

村井知事

 最も大きな違いは、被災した自治体の財政規模が違うということです。宮城県と兵庫県、神戸市や西宮市と沿岸部の小さな市や町、仙台市は別にして、全く財政規模が違います。マンパワーも違います。従って、それを同じ土俵で話し合うというのは、とても無理な話だと思います。また、阪神・淡路の場合は地震で倒壊した建物をきれいにがれきを取り除いて、新たな都市計画の絵を描いて、そこに道路を作れば、公園を造れば、まちづくりがすぐスタートできたのですが、今回(東日本大震災)は基本的には被災した場所には住まないという方針で、新たに宅地造成等もしておりますので、財政負担ははるかに大きくなっているわけです。その辺(財政・人的・被災規模)はやはり当然勘案してあげないと、あっという間に財政破綻してしまうのではないかと思います。財政破綻してしまえば、結局国が全部やらなければいけないわけで、財政破綻をさせて国がやるか、破綻させずに国がやるかということなので、それはもう賢い選択としては財政破綻させないようにしながら、国が支援をしていくということだと思います。従って、今までは何もかもやっていただいているわけですが、本来これは国でなければできない事業をやっているという受け止め方をわれわれはしているということです。

 金額や比率はまだ不明だが、地元負担が求められることはほぼ確実な情勢だが、そうなると県財政がかなり苦しくなっていくのは目に見えてくる。創造的復興を目指す上で、県として長期的に取り組むべき課題はあるが、長期的な課題に関してのスケジュールの見直しや規模の見直し等の可能性はあるか。

村井知事

 それも国の出方次第です。われわれは金のなる木を持っているわけではありませんので、今ある財源の中で計算をしていかなければいけない。税収の中で計算をしていかなければならないということになりますから、国が過度な地元負担を求めれば、できなくなる事業、またスピードがぐっと遅くなってくる事業というのが当然出てくると思います。長期的にしっかりと対応していかなければならないと思っております。事業にも当然影響が出てくると思います。
 議会なんかで議事録を読んでいただくと分かるように、割と共産党などは「基金がまだこれだけあるのに、もっと何でばらまかないんだ」「被災者になぜもっと配らないんだ」というような、ずっとそういう質問をされていましたけれども、私としては将来どうなるか分からないという言い方をして、できるだけ最小限の費用で最大限の効果を上げられるようにして、少しでも残り(宮城県震災復興基本計画)の5年間で国がブレーキを踏んでも前に進めるようにと思って、非常に財源は大切に使ってきたつもりです。ほかの県よりも大切に使ってきたという自負がございます。
 できるだけ影響がないように、もちろん国からはしっかりと予算を獲得するような努力はいたしますが、それでも地元負担がどうしても生じるということであれば、今あります基金等を最大限有効に活用していきたいと思っています。そのために今までずっと歯を食いしばって、批判を受けながらも最小限のコストで事業をやるように努めてきたわけでありますので、その思いはぜひ分かっていただきたいと思います。

県男性職員の育児休暇取得について

 県が男性職員の育児休暇取得率の数値目標を初めて定め、2020年までに15%までに引き上げたことに関連して、男性職員の育児参加の重要性、知事自身の思いや目標を定めた狙いを伺う。知事自身のイクメン(育児を積極的に行う男性)エピソードがあれば教えていただきたい。

村井知事

 まず、狙いを定めた理由ですけれども、やはりこれから女性が働きやすい環境を作らなければ社会が成り立ちません。子どもが、若い人口が減るわけですので、その中でこの社会を成り立たせるためには、女性にも積極的に社会に出ていただいて働いていただかなければならない。これは必然です。その必然を達成するためには、最大の懸案がやはり子どもが小さいときの子育てだと思っておりまして、率先して男性職員が家庭で子育てを共同作業として取り組んでいく、それをやるぞという意思表示を示したいと考えまして、このような数値目標を定めたということであります。
 この間、4月10日に行いました部局長公所長会議におきましても、そこの件をお話ししました。「休んでいいよ」では休めないんです。「休みなさい」と言わないと休めない。「休みなさい」と言われて初めて休めるものですので、「休んでいいよ」というような言い方ではなく、「休みなさい」という言い方をしてくれというお話をさせていただいたということであります。復興事業をやりながらなので、休んでどうなのかというご批判もあるかもしれませんけれども、結果として長い目で見ると宮城県のためになると思います。また、その結果、他の自治体や民間企業でもそういうものが広がっていけばいいのではないかという意味で、一番やりやすい役所からやるべきだということで、こういう目標を定め、だんだん高い目標にしていきたいと思っています。
 私のイクメンのエピソードですけれども、私も二人、子どもを育てました。今は二人とも大きくなりまして、皆さんくらいの年になっちゃったんですけれども、小さいときは子どもをお風呂に入れたり、おむつ換えなんかもしましたね。その程度ですけれども。私の場合、子どもが小さいとき県議会議員だったので、何時に仕事に行って何時に帰ってくるという仕事ではありませんでしたから、イクメンとか、こういう育児休暇とかはあまり意識してはなかったのですけれども、子どもが小さいうちはよくお風呂に入れて、おむつ換えをしました。あとミルクもやりました。

ネパール地震への対応について

 先週(25日)、ネパールで大地震があった。今回宮城県として何か対応があるのか。また、被災地としてのメッセージやアドバイスが何かあれば伺いたい。

村井知事

 まず対応ですけれども、外務省を通じまして宮城県の県民でネパールにおられる方がいるのかどうか、また被害に遭われたかどうかということを早急に情報をとるように指示をいたしました。もし何かあれば、救出あるいは帰国のためにお手伝いができればと思っています。また、ネパールに対しましてはお見舞金等の準備をするように、今日(27日)の朝、幹部会で指示をいたしました。基本的には政府が対応するべきものでありますので、宮城県として取り立ててこれをやるということはございませんが、まずは情報収集をしていくということが重要だと思います。

 宮城県も大地震で同様の経験をしているが、 ネパール政府や地元に対して何かアドバイスやメッセージはあるか。

村井知事

 やはり初動が非常に大切です。今回は大変多くの方が生き埋めになっているのではないかと言われておりますので、72時間、この初動をまずは人命救助を最優先にして取り組んでいただきたいと思います。日本政府も早速救助隊の派遣をいたしましたが、同じ被災県として宮城県としてお手伝いできることがありましたら、できる限りの対応をさせていただきたいと思っています。
 緊急物資等が必要だということになると思いますので、政府からそういうお話があれば、宮城県としてもすぐ調達をして送る手筈をとりたいと思っております。

蔵王山の火口周辺警報について

 蔵王山に火口周辺警報が発令されてから、観光面で非常に影響を受けていると思うが、どのように受け止めているか。また、県として何か対策を考えているか。

村井知事

 蔵王山の周辺は観光地が、宮城側も山形側もたくさんございます。今回の警報が少なからず経営に影響を与えているのは間違いないと思っております。そういった意味からも、まずは正しい情報をしっかり伝えるように、今日(27日)の朝、幹部会で指示をいたしました。また、併せて蔵王山周辺の観光地のPRに努めるとともに、県職員も職員ポータル(県庁内イントラネットホームページ)等を使って、この大型連休、警報が収まるまで県内に宿泊をする場合には、努めてこの蔵王山周辺の観光地に行って泊まるように協力してほしいというお願いをいたしました。私も県内で家族旅行にでも行くというようなことがあれば、そちらのほうに泊まるように努めたいと思っています。

 県としての動きは何かあるか。

村井知事

 経営状況がすぐに逼迫するわけではないと思いますが、資金的な面、運転資金の面で困ったということになってから対応しても間に合いませんので、金融支援について検討するように、今日(27日)の朝、指示をしております。宮城県信用保証協会ともよく協力しながら、協調しながら、金融支援策等について早めに対応していきたいと思っています。あとはお客さんがしっかり来るように、特に重点地区としてPRをしていきたいと思います。
 今回、一時的にお客さんのキャンセルが多かったような報道もありましたけれども、よくよくいろいろな方にお聞きしますと、蔵王エコーラインを活用して旅行しようと思っていた方たちが通れなくなってしまいましたので、それで山形側からスタートする、あるいは宮城の別の場所でスタートするというようなことで、エコーラインを活用して旅行しようと思っていた方たちが一時的にそこを通らなくなったために、宿泊をしなくなったという影響が出ております。それ以外のお客さまは冷静に対応していただいているということでございますので、風評被害が起こらないように、これから細心の対応をしていけばお客さまは必ず戻ってくると、私はそう信じております。

 首相官邸へのドローン落下について

 首相官邸にドローン(小型無人航空機)が落下した結果を受けて、宮城県として何か規制を設けるなどあるか。

村井知事

 県としてドローンに対して規制をかけるということは難しいと思います。これはやはり国が一元的に規制をすべきものだと思っていまして、法律の改正も検討しているようでありますので、そういったものの推移を見たいと思います。ただ、県庁も公の施設でありまして、何かあったときには大変な事態が想定されますので、屋上はヘリポートなんですけれども、ヘリポートまで含めて今まで毎日1回警備員の方が見に行って、調べに行っていただいておりました。それを回数を増やして、1日2回にしていただきます。あと県議会の屋上も1日1回ですけれども、調べに行っていただくという形に変えました。あと県庁の周辺は当然ですけれども、よく見回りをするということにしたいと思っております。あわせて地方の出先の建物もございますので、そういったところもできる限り、屋上も含めて異常がないかどうか確認するように、今日(27日)指示をしました。

 先週末(24日)、県庁舎に爆弾が仕掛けられたという話があった。それについて、その後何か犯人と思われる者からの動きはあったか。関連して、庁舎の安全管理体制について伺う。また、最近、県民会館の周辺でひったくり事件があったり、幼稚園の連続不審火が起きたり、治安的に心配な事案が相次いでいるが、知事の所見を伺う。

村井知事

 嫌がらせ電話をかけてきた人からは、その後、特に何もありません。県内数カ所に同じような電話をかけたらしいです。どこも異常がなかったということです。県庁の中にはすぐ連絡をとりまして、庁内放送して警備員また警察官が来て、周辺の警備、捜査をしましたけれども、特に問題がないということで解除したということです。犯人について、どういう意図で、どういう形で何を狙ったのかというのは何も分からないということです。
 また、管理体制については先ほど言ったとおりでありまして、今後警備をより強化したいと考えています。屋上も含めて強化したいと思います。
 それから、ひったくりや不審火等の治安問題が散見されるということであります。この点については非常に私も憂慮しておりまして、これは一元的には警察の仕事になります。よく県警と協力しながら、こういった事案が起こらないように努めていきたいと思っております。

 原子力発電所の再稼働問題について

 先々週(15日)、先週(22日)、福井県の高浜原発と鹿児島県の川内原発について、住民から起こされていた再稼働差し止め訴訟で、それぞれ異なる判決が出た。高浜原発は再稼働を認めない、川内原発は再稼働を認めるということだが、原発立地自治体の首長としてどのように受け止めているか。

村井知事

 これは地方裁判所で終わるものではなく、恐らく上級審に諮られるものだと思っておりますので、裁判結果を注視しております。ただ、われわれ行政体としては、国の方針に従って淡々粛々といろいろな対応をしていかなければならないと思っております。いつも申し上げるとおり国全体のエネルギーの問題でありますので、裁判の判決を見ながら、国がどのようなハンドリングをするのかというところが一番重要なことではないかと思います。

 来年以降に女川原発の再稼働もという方針が出されているが、現時点で知事の女川原発再稼働についてのお考えを伺う。

村井知事

 今のところは全く白紙です。まずは国が稼働させるべき原発に女川原発を位置づけるかどうかということが大切ですし、その後に県としてもいろいろな判断をしていかなければなりません。地元が合意をするかどうかという問題が出てきますので、そのために現在、有識者の皆さまで多角的にいろいろな検討をしていただいております。そういった検討結果などを見ながら、総合的に石巻市、女川町と調整をしながら判断をしていくことになろうと思います。まだ、その段階に至っておりませんので、現在は裁判結果も含めまして全体の流れをよく見ているという段階であります。

 東北電力とUPZ(緊急時防護措置準備区域)圏内、女川町や石巻市周辺の美里町、南三陸町等周辺の5市町(登米市、東松島市、涌谷町、美里町、南三陸町)との間に安全協定が結ばれて、県と5市町では覚書という形で結ばれた。周辺自治体は(原発再稼働について)地元了解に自分たちの意見も加えてほしいと要望していたが、なかなか協定には盛り込まれなかったということだが、周辺市町が求めている地元了解について、知事はどうお考えか。

村井知事

 私は、原発が立地している石巻市と女川町、そして県の3者で十分だと思っています。

 3者で十分という理由は。

村井知事

 原発が立地している自治体ということで線引きをするのが一番分かりやすいということですね。

 周辺5市町は、万が一何かあったときに立地自治体だけでは被害が済まないと危惧して、自分たちの意見も加えてほしいということだが、こういった危機感に対して知事はどのように応えるのか。

村井知事

 危機意識を持つということは非常に重要だと思います。いついかなるときにどういう事態になるか分かりませんので、これは首長として周辺の自治体としてそういう危機意識を持って、常に準備をしておくということは極めて重要だと思います。ただ、これは何かあったときにどう対応するのかということと、再稼働について同意をするかどうかということはまた別の話でありますので、私は宮城県においては県と2つの自治体(女川町、石巻市)の判断で十分ではないかと考えています。

 緊急時防護措置準備区域(UPZ)の安全協定について、知事は事前了解の件については、石巻市、女川町、宮城県の立地自治体で十分という考えを示されたが、その指針についてもう少し具体的に伺いたい。

村井知事

 これはどこで線引きするかということなんですね。当然まず石巻市と女川町は原発が立地している場所ですので、ここを含めることについては何の異存もないのですが、さらにUPZ(緊急時防護措置準備区域)の圏域を入れてしまうと、さらに外側も争うようにして、際限なく広がっていくのではないかなと思います。同じように危機意識を持っているのは、宮城県も持っておりますし、女川町、石巻市も危機意識を持っておりますし、(原発に)一番近く、そこに立地しているわけですから最も危機感があり、そういったところのご意見を聞けば、当然周りの皆さんの考え方というものは十分反映できると思っています。それがやはり一番大きな理由ですね。

 国の安全保障法制論議について

 集団的自衛権の関連法案が同意されているが、それに関して知事の見解を伺う。

村井知事

安全保障法制の改正につきましては、自民党、公明党と同意ができまして、一歩前に進んだと捉えております。この国の安全という視点で判断をされたものと考えてございますが、国民の皆さんが心配されているように踏み込み過ぎて、前のめりになり過ぎて、周辺国に誤解を与えることのないように、ここはやはり留意をしなければいけない点だと思っております。

 スカイマークの仙台・神戸線撤退について

 スカイマークが仙台・神戸線の撤退を国に届けたようだが、知事としての受け止め方はどうか。

村井知事

 神戸線は非常に低調でございました。観光キャンペーンを夏ごろスタートしたいと思っていたんですけれども、スカイマークを活用して神戸線のてこ入れをしたいと思っていた矢先に、こういう報道があったということで、今事実関係を確認しているところです。これが仮に事実だとすると、仙台空港は非常に利用者が増えている、使い勝手のいい空港ということでありますので、大変残念に思います。スカイマークは今、再建中ですので、会社が再建した暁にはまた神戸線に限らず、札幌、新千歳等、今まであった路線をさらに拡充していただけるように、働きかけをしていきたいと思っています。

 この時期にスカイマークが仙台空港から撤退するということは、今年中に予定されている民営化に関しても、空港のイメージダウンになるのではないかと危惧するが、何か対応する考えはあるか。

村井知事

 全体としては報道にありましたとおり、利用者は国内線の場合は非常に右肩上がりで今伸びている状態でありまして、神戸線はその中で一番採算性の悪い路線でした。そういった意味では、民間事業者の皆さま、4社(全日空、日本航空、Peach、IBEX)の事業者の皆さまにそれほど大きな影響を与えないのではないかと思っています。
 また、スカイマークが撤退した大きな理由の一つに、利用者が少ないというのもあるんですが、やはり会社の再建途上であるということが大きいと思いまして、体力がある会社であれば多少もう少し頑張っていただけたのではないかと思います。そういった意味で、まずはスカイマークがしっかりと再建をしていただくということが大切だろうと思います。この前、50%以上出資なさるインテグラル株式会社の佐山(展生)社長が来られてお話ししまして、「ぜひまた再上場したいと考えている」「仙台空港を大いに活用したいと考えている」というようなお話もございましたので、私としてはこれでスカイマークさんとのご縁が切れるということはないだろう、また必ず復活してもらえるものだと思っています。その意味でも、さらに使い勝手のいい空港にしていきたいと思っています。