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宮城県知事記者会見(平成27年4月13日)

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年4月14日更新

知事定例記者会見

竹下(亘)復興大臣との意見交換会について

 昨日(4月12日)、開かれた竹下(亘)復興大臣と知事、被災自治体との集中復興期間後の復興財源の枠組みに関する意見交換会について、あらためて意見交換会を終えての所感と、今後の県としての対応について決まっているものがあれば教えてほしい。

村井知事

 まず所感でありますが、昨日(4月12日)は、1時間30分ほどの時間、われわれがいろいろな意見を言いまして、それに対して大臣がしっかり聞きとめるというようなものでありました。従って、こうしてほしい、ああしてほしいといったようなことについて、大臣から、その部分については地方負担であります、地方負担になりますといったようなことは一言もございませんでした。ですから、皆さん(被災自治体)は大丈夫だろうという感触を持って帰路につかれたのではないかと思います。期待を裏切らないようにしていただきたいと思います。
 今後の対応でございますが、一部地方にも負担を求めるということでございました。方向性が示されておりませんが、時期につきましては連休前にある程度の方針を固めたいというお話がございました。また、基幹的な事業は大丈夫だということでございますが、基幹的な事業でない部分については地方負担があるということでございます。そのため、何をもって基幹的な事業でないとされているのかということをはっきりとさせなければならないと思っております。
 私どもとしては、今後具体的な事業を明らかにしていく必要があるだろうと思っております。そのために、国(復興庁)がその事業名を出す前にある程度われわれとしても、この事業は(地方負担で)致し方ないと思っておりますが、それ以外の事業は困りますということをぶつけることも重要だろうと思っています。また、国からも同じようなものをぶつけていただいて、それをお互いすり合わせをしながら、納得はできないまでも、理解できるという次元にまではしていかなければならないのではないかと思っております。その最終的な時期が6月ということになろうかと思っております。あと1カ月から1カ月半ぐらいが非常に山場になるのではないかと思っております。

 基幹事業と地元負担の部分の線引きを、まずは復興庁と県が共にはっきりさせてすり合わせをするという話だったかと思うが、現段階で県として、ここは地元負担である、もしくはこの事業は基幹事業であるというところが見えているものがあれば教えてほしい。

村井知事

 基本的には、復興予算を入れているものについては全て必要なものというふうに思ってお願いをし、国もやむを得ないと思って認めたということでありますので、これを継続していただけることが最も望ましいと思っております。ただ、一例を申し上げますと、全国一律の基準で被災地のみならず全国で復興予算を使っているものも中にはございます。そういった予算につきましては全国一律に行っているものでありますので、ある程度地元負担ということに今後方針を切りかえていく。復興予算がもうありませんので、地元負担に切りかえていくというのはやむを得ないものもあろうかというふうには思っております。個別具体的なものについて、今そういったようなことを精査し始めているということでございます。あまり詳しくは申し上げられないということですね。

 先ほどの知事の言葉に関連して、個別具体の事業につながりにくいとは思うが、知事自身の方向性として大きな分野、例えば生活や経済振興など、その中でここはぜひ国がすべき、あるいはここは地元負担もやむを得ないという大きな事業または分野としての色分けのような考えはあるか。

村井知事

 基本的に沿岸部の自治体に関する事業は、既に被害が軽かったところから順次事業がどんどんスタートしています。今まで被害が軽かったから早めに手をつけることができて、全額国でやっていただいていたものが、被害が大きかったが故に、あるいは、地元との、住民との合意がなかなかなされないがために、どうしても時間がかかってしまって28年度以降に事業着手になるといったところで、一部地方負担ということになってしまいますと、同じ事業で、同じ事業名で同じように被災者がおられて、そこに差が出るというのは明らかにおかしいだろうというふうに思います。そのため、その部分(地域ごとの対応の違い)はどうしても譲れない一線だというふうに考えております。
 それ以外に、内陸等でも(復興予算の)一部使っているものもありますし、先ほど言いましたように全国で復興予算を活用している事業もございますので、そういったようなものについては、ある程度は矛を収めなければならないといったようなものもあるのではないかと思っております。それならば恐らく被災自治体も、津波の被災自治体、それから被災者の皆さんも納得していただけるのではないかと思います。
 あと、交付金事業の基幹事業の上に効果促進事業が乗っかっておりまして、その効果促進事業もどうなるか非常に心配しております。その点については全額引き続き国で面倒を見ていただきたいと思っております。

 個別精査しているということだが、具体的にどのぐらいまでに精査して、そのことをどのような感じで要望していくのか。また、昨日、14日に知事が(竹下亘復興)大臣と話し合いの場を持つという話を聞いたが、そのことはもう固まったのか、また、もしメンバーが決まっていれば教えてほしい。

村井知事

 どういうふうに要望するのかということはこれからです。お互い主張すべきことは主張しなければなりませんが、全てマスコミの皆さまが見える形でやればいいというものでは決してございません。お互い詰めていかなければなりませんので、マスコミの皆さんのいる前で議論する、昨日(12日)のような場もあっていいと思いますし、また、そうでなく、いろいろ水面下で調整しなければならないということも当然お互いやっていかなければなりません。
 従って、これから具体的にこういう形でということを全て申し上げることはできませんが、今日(13日)幹部会で指示いたしましたのは、県としてもなるべく早めに考え方をまとめて国(復興庁)のほうにぶつけましょう。国からもぶつけてもらって、それを県と市町村と連絡を取り合いながらよく内容をすり合わせをした上で、譲れない部分、ここは譲れないということを早め早めに国のほうにお伝えをすることが重要だろうと考えます。また、これは被災4県(青森県、岩手県、宮城県、福島県)の共通する問題でありますので、ある程度われわれのほうが固まりましたならば、被災4県のほうとも情報共有をしながら、なるべく歩調を合わせて国のほうにぶつけていくというのも重要だろうと思っております。
 明日の件ですけれども、これについては、(竹下亘復興)大臣からああいうお話(話し合いの場を持つ)がございましたけれども、私が(竹下亘復興)大臣と会ってどういうふうに話をするかしないか、会う会わないも含めまして、この場ではお話は控えたいと思います。 

第18回統一地方選挙前半戦の結果について

 昨日(12日)、統一地方選の前半戦の投開票が行われ、10の知事選と5の政令市長選などが行われたが、札幌市長選を除いてほぼ全て現職が再選される。また、議員選においては自民党が過半数を得る結果になった。こうした統一地方選前半戦の結果について知事の受け止めをお願いしたい。

村井知事

 いい悪いは別にしてそれぞれの有権者が判断をなさった結果でありますので、厳粛(げんしゅく)に受け止めなければならないと思っております。全国的に同じ傾向が出たということでございますので、やはり現職の実績が評価をされ、また、自民党・公明党政権が安定しているということに対して国民が評価をしている表れではないかという受け止めをいたしました。

 こうした統一地方選の結果が現政権に対してどういう影響を及ぼすと首長の立場から分析するか。

村井知事

 やはり自民党が過半数をほとんどの自治体で持ったということでございますので、そういった意味では国民の信を得たというふうに解釈できると思います。今政府がやろうとしていることを国民が後押しをしているということが地方自治体の選挙で明らかになったわけでございますので、より力強く政権運営をなさるのではないかと思います。

 全国の県議選でも非常に投票率が低く、過去最低を更新するところがたくさんあった。宮城県も来る10月か11月に県議会議員選挙があるが、まず投票率が低いことについてどう受け止めているか。そして、これは自治体のほうから働きかけて(投票率が)上がるかどうか難しいところではあるが、これを上げるために必要なもののような考えがあれば伺いたい。

村井知事

 実は宮城県の選挙、国政選挙も首長の選挙も議員の選挙も非常に投票率が下がる傾向にございます。低いです。全国的に同じ傾向であるということがあらためて分かりまして、有権者の皆さまが政治に関心を持っていないということについて非常に危機感を持っております。政治というのは極めて生活に関与いたします重要なものでございますので、一人でも多くの方が選挙に参画をしていただきたいと思っております。
 (投票率を)上げるための方策はあるのかということでございます。これをやれば投票率が上がるという妙案は正直なところございません。選挙管理委員会を中心にいろいろなPR活動に努めておりますが、なかなか思ったような成果が出ていないのが実態でございます。メディアの皆さまの協力を得ながら、選挙の重要性ということを引き続きしっかりと伝えていくように努めてまいりたいと思っております。

 無投票で結果が決まる割合も増えた。この実態について知事の所見、受け止めを伺いたい。

村井知事

 それだけその候補者が4年間、だいたい現職だと思うんですけれども、頑張ってこられた成果だというふうに思います。ほかの方が選挙に出ても勝てないと思って出なかったのが大半ではないかというふうに思いますので、これは一概に悪いとは言えません。しかし、有権者の側からすると選択肢がないということでございますので、どのような選挙においても、やはりいろいろな民意が反映できるように、その民意に合った候補者がたくさん出るほうが望ましいというふうに私は思っております。

 秋の県議会議員選挙に関してもそうした選挙区(無投票で結果が決まる)が前回より増えるのではないかという懸念というか予測もあるが、知事はどのような予測をしているか。

村井知事

 分かりません。ただ、いろいろな県議会議員の方の話を聞きますと、無投票になる選挙区も複数あるのではないかというふうには思っております。

 それについては、県政の正しい発展という意味においては正しい方向性だという受け止めか。

村井知事

 それは、それぞれの選挙区の事情がありますし、議員の皆さんが一生懸命日ごろ活動されている一つの成果でもあると私は思います。ただ、繰り返しになりますが、有権者目線で見ると、自分の民意が、もしかしたら一人一人有権者が現職の方を全て応援しているわけではないかもしれません。そういった意味から考えますと、そういった人たちの民意がはっきりと数字で表れるような形になることは非常に重要ではないかと思います。ただ、そうさせないぐらい一生懸命頑張ってきたということも認めるべきじゃないかなと思いますけれども。ちなみに、私はまだ(無投票が)1回もないんですよ。6回やりましたけれども、まだ1回もないです。

日経平均株価2万円台突破について

 先週金曜日(10日)、日経平均株価が一時2万円台を突破した。しかし、アベノミクス効果と同様に、県内や東北地方への影響は限定的だという市民の声もあるかと思うが、その受け止めを一言いただきたい。

村井知事

 株価が上がるということは望ましいことでありますが、いろいろな報道や評論家の方の考え方をお聞きしますと、「今回の株高は景気をそのまま反映したものでは決してない。金余りがもたらしたものである。」あるいは「外国人投資家が投資をする先として日本の株に目をつけているだけである。従って、資金の供給が止まった段階で株価が下がるのではないか、(今の株価を保つことは)非常に難しい、厳しいのではないかと、将来的には下がる要素は十分に内包している、そういう株高である。」というようなコメントもございました。
 そういった意味では、もろ手を挙げて喜んでばかりはいられないというふうに思います。株価が下がって、どうしても個人投資家にそのしわ寄せが行ってしまいます。そういったことを考えますと、ただただ喜んでばかりはいられないと思いますが、中には業績がそのまま反映をしている企業もあります。輸出中心の企業は業績が非常によくなっておりまして、それが株高に反映しているという面もあろうかと思います。そのため、できる限り業績が反映されるような、そういう株式になるようにしていかなければならないと思っています。
 東北は上場する企業は非常にまだ少のうございますので、こうした状況の中でも上場できるような企業が増えていくように、われわれも一生懸命後押しをしていきたいと思います。

女川町の出島架橋(いずしまかきょう)について

 今月(4月)、2015年度政府予算が成立し、東北関連のいろいろな事業も認められた中に女川町の出島架橋(いずしまかきょう)も入った。出島架橋については、かつて県の事業で進めるという話がありながらなかなか進まない現状もあり、去年、町(女川町)が主体で取り組むこととなり、今回認められた。これについて、知事の受け止めと、県としてどんなかかわり方があるか教えてほしい。

村井知事

 今お話ありましたとおり、出島架橋(いずしまかきょう)、が予算化されました。これは、社総交、社会資本整備総合交付金の一般枠、復興枠を使わずに一般枠でやるということでございますので、自治体負担が生じてまいります。そういった意味では、本来県がやると、これは当時の山本壮一郎知事さんが女川町と約束をして、文書を交わして署名までしているんです。従って、県としてやらなければならない事業でございましたが、県の財政状況が非常に逼迫(ひっぱく)をいたしまして、先送りをずっとし続けていたということでございます。
 今回の震災を受けまして、特に原発の関連で、万が一のことがあった場合に出島の方が取り残されてはならないという須田(善明)町長の強い思いもあり、地元負担分は町が持つということを条件に事業化が決定をいたしました。県の責任を十分果たせなかったということについて非常に残念に思いますし、申し訳ないという思いは持っていますが、事業化をするに当たりましては県も計画の策定等のお手伝いをするというお約束をいたしました。財政以外の部分のお手伝いを県としてもしていかなければなりませんので、できる限りのサポートはさせていただきたいと思っております。

 地元(女川町)では長年の悲願だったという声がある一方で、費用対効果の面からいかがかというそれぞれの意見があると思うが、知事はこの点に関してはどう考えるか。

村井知事

 出島で生活をなさっている方はまだおられますし、何よりも、いざというとき、何かあったときにすぐに避難ができなければならないという、そういった費用対効果以外の重要なファクターもあろうかと思います。そこを非常に重要視されたということでございますので、住んでいる島民の数と投資額だけを比較するのは、私は今回の事業化決定については無理があるのではないかというふうに思います。

第47回衆議院議員総選挙における選挙事務の不正による仙台市職員の略式命令について

 先週金曜日(10日)に仙台市青葉区選管の不正問題で略式命令が出た。起訴状などで結果として何が行われたのかは分かっているかとは思うが、今回公開の裁判が開かれなかったことで、その過程や手口、動機が、県民にとってもだが、市民は直接知ることはできない状態になっている。新聞報道等でもあったが、本当に2人だけで行われた犯行なのか、過去にもしていたんじゃないかという不信感もだいぶ市民の中では出てきている。それに関して、1点目、量刑はともかくとして、略式命令の内容を含めての知事の受け止めを伺いたい。2点目、今話したように県民にとって事件の過程を知ることができない事態となっていることについて所感を伺いたい。

村井知事

 略式命令の受け止めでございますが、これは(司法が)そのように判断をされたわけでございますので、これについて私のほうでコメントをするべきではないと思います。
 県民にとって知る機会が失われたということでございます。これは、仙台市選管がやはり責任を持って、市民に、県民に、有権者に疑問を持たれているということであれば、しっかりと説明する責任があろうかと思います。そのため、司法の場でなくても自分たちでしっかりと議会等を通じて説明をする必要があると思いますし、議会の皆さまも引き続きしっかりと問い詰めていくべきであろうというふうに思います。
 何よりも大切なのは、二度とこういうことを起こさないということだと思います。今回の問題点を、原因を追及し、原因を究明した上で、二度とこういうことが起こらないようにすることにこれからは力を注いでいただきたいと思います。

 知事も以前の会見(4月6日)でこの問題に関しては全容解明や原因究明を望みたいと言ったかと思うが、結果として今回、刑事告発は奥山(恵美子仙台)市長名義で行われたが、全容解明や原因究明は実現しなかったということで、仙台市長が自らの名前でとった行動が結果を伴わなかった形になる。その結果責任について首長として当然見込み違いを含めて問われることはあるかと思うが、その点について伺いたい。また、それによって市役所、あるいは県で予算を出している県警を含む司法機関、あるいは県内全体の行政に対する不信感にもつながりかねない状況だと思うが、どのように受け止めているか。

村井知事

 (奥山恵美子)仙台市長さんの判断でございます。恐らく庁内ではいろいろ議論をした上で、最終的には市長さんが判断されたものというふうに思いますので、これは市長の判断を尊重すべきだと思います。
 市役所、司法機関、行政機関等に対する不信感というものを持たれている、これをどう受け止めているかということでありますが、本当に大変重要な問題です。先ほどの低投票率にもかかわる問題でありまして、選挙に行っても自分たちの投票したことがしっかりと反映されていないのではないかという疑念を持たれたら、さらに低投票率につながっていくだろうというふうに思います。そういった意味では本当に重く受け止めなければならない事案だと思います。民主主義の根幹にかかわる問題ですので、今回の略式命令になったからそれでいいんだということでは決してなくて、事の本質はもっと根深いものがあって、非常に大きな問題であるということをわれわれは自覚しなければならないと思います。選挙管理委員会のほうには、今回の事案、仙台市選管の問題というふうに受け止めないで、宮城県全体の問題としてしっかりと受け止めてほしいということは私のほうから伝えてあります。

蔵王山における火山性地震の頻発について

 数日前からまた火山性の微動が形になってきているが、対応や対策についてもし何かあれば伺いたい。

村井知事

 蔵王山におきまして火山性の地震が今頻発をしております。これを受けまして今対応を協議しているところでありますが、先般、計画を作りまして、その計画に基づいて、この地震が頻繁に起こるようであれば警報を発令するということになろうかと思います。そうしますと、1.2km範囲内は立ち入りができない、そういう地域になってまいります。これは最終的には気象庁が判断をするということになってございますので、そういった結果を見守っております。
 ただ、一般的なお話をいたしますと、火山性微動というものと火山性地震というものがあります。火山性地震が今頻発しておりますが、火山性地震というのは岩盤が揺れている状況、つまりわれわれが一般的に言う地震です。この地震を火山性地震と言うもので、岩盤が揺れている。これは、地面、岩盤が揺れているだけでございますので、それほど危険性がないと言われているそうです。一方、火山性微動というのは、マグマが動いている、上がったり下がったりしているような状態のことを言うそうでありまして、火山性微動になってくると噴火の可能性も出てくるということでございますから危険性は増していると、そういう捉え方をしなければならないそうです。
 現在のところは火山性地震が頻発をしているということでございますので、県民の皆さまには、警報が出たからといってそれほど急に火山が噴火をするという危険性はないと思っていただきたいと思います。ただ、警報が出れば市町村を通じて住民の皆さまには周知をいたしますので、近づくことのないようにしていただきたいと思います。あまり怖がる必要もないんですけれども、安心して大丈夫だと自己判断することもないようにしていただきたいということですね。
 ちなみに、観光面は全く問題ありません。蔵王に温泉に行かれる方については何の問題もございませんので、その点だけははっきりと、メディアの皆さん、伝えていただきたいんです。そうしないと風評被害になってしまいますので、温泉等に行くときは全く問題ない。何かあるときには必ず早め早めに連絡いたしますので、安心して温泉地等には行っていただきたいと思います。