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宮城県知事記者会見(平成27年4月6日)

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年4月8日更新

知事定例記者会見

環境省の指定廃棄物最終処分場に関する説明会について

 昨日(4月5日)、県内で初めてフォーラムが開かれた。選定方法などについて住民から疑問の声なども出されたが、まず、フォーラムについての所感を伺う。

村井知事

 賛否いろいろ意見がある中で、こういった説明会が県民向けに行われたということを評価したいと思います。今後さらにこういった機会を増やしたいというようなお話もあったようでありまして、できるだけ丁寧に県民の皆さんにその必要性をお話しするとともに、反対意見のほうが圧倒的に多いかと思いますが、その声にしっかりと耳を傾けていただきたいと思います。

 環境省からは、「雪解けを待って来月(5月)中旬にも調査を再開したい」という話も出たが、県としては今後の進め方についてどのように考えているのか。

村井知事

 私どもも、雪解け後に調査をスタートさせたいと考えておられるものと認識しておりました。それを昨日(4月5日)の段階であらためて再確認できたものと思います。ただ、まだ5月中旬という、具体的な日にちの調整はしておりませんで、雪解け後というふうに掌握(しょうあく)をしているということであります。

 地元の反発もいろいろあると思うが、調査の実施が難航した場合、もう一度市町村会議を開くことは考えているか。

村井知事

 宮城県としてそういうこと(市町村会議)を提案することはありません。環境省がそういうようなこと(市町村会議)を提案してくれば、その場合は当然あり得ると思いますが、宮城県のほうから提案する気はございません。あくまでも今までのプロセスを大切にしたいということであります。

 宮城県として、市町村長会議でなくとも、住民の反発によって候補地の選定が難航した場合に、何かアクションを起こす考えはあるか。

村井知事

 あくまでもこれは国(環境省)の事業でありますので、国が一番やりやすいようにし、県はそれをサポートしていくということが大切だと思っております。したがって、宮城県としてアクションを起こすことはございません。
 反対されている人たちの意見に十分耳を傾けるということも重要でありますけれども、県内に山積みされ、分散しております指定廃棄物を速やかに処理するということは極めて重要でございます。いずれは牧草や稲わらは腐敗(ふはい)してまいりますので、それがまた土に戻るようなことがあってはならないと考えています。したがって、早く処理をするように努めていくことがやはり県としての最大の責務だと私は考えております。今までのプロセスを大切にして、粛々(しゅくしゅく)と処理ができるようにしていくということです。
 そのためにもまずは(環境省に)調査をしていただくということです。調査をする段階では放射能の問題はありませんので、そこで(調査の段階で)放射能が発生する、放射能のものを持ち込むということではありません。あくまでも調査だけでありますので、これは三つの自治体(栗原市,大和町,加美町)、皆さんが協力をしていただかなければならないと思っております。
 その上で、調査をしながら、どこが自分の自治体で不適なのかということをしっかりと伝えていけばいいのではないかと思います。それはどんどんお話しになればいいと思います。三つの自治体(栗原市,大和町,加美町)が自分のところが不適であるということを主張されている部分については、しっかりと検証していただくように、これは国に対してはっきり物を申していきたいと思っております。

 昨日(4月5日)、8,000ベクレル以下のものについては指定解除という方向性もあるという話があったようだが、そうなると各市町村で処理する一般廃棄物が増えることになる。一度指定したものはそのまま(指定解除しない)というこれまでの県の認識と少しずれてきて、市町村の負担が大きくなり、責任も出てくると思うが、この方針についての受け止めは何かあるか。

村井知事

 そのような発言(指定解除)が住民の皆さまに対する説明会の中では出なかったというふうに聞いております。従って、私どもの職員が何名か参加してお話を聞いておりましたが、話し合いの場では具体的な話は出ておりませんでしたから、その後のぶら下がり会見で何かお話しになったかもしれません。しかし、そのこと(指定解除)については事実確認がまだなされておりませんので、現時点においては分からないという答えをさせていただきたいと思います。環境省に対して事実を確認するように指示は出しました。

 宮城県としてはあくまで一度指定したものは指定の解除はすべきではないというスタンスか。

村井知事

 これも国の考え方次第です。従って、まず国の考え方をよく聞いてみたいと思っています。

南三陸町防災対策庁舎の保存の提案に係る遺族との面会について

 前回(3月30日)の会見でも話があったが、報道陣に公開するかどうかなどについて、何か分かった話があれば教えてほしい。

村井知事

 今のところ私は何も聞いていません。担当いますか。

地域復興支援課

 南三陸町では、冒頭のみ公開させていただいて、面会終了後にぶら下がりの取材をするような格好でございます。

村井知事

 南三陸町はそうおっしゃっているということですので、それであればそういうふうにしたいと思います。

 南三陸町の意見交換について、非公開ということで、あらためてご遺族に伝えたいことを教えてほしい。

村井知事

 やはり一番は、ご遺族の皆さんでございますので、亡くなった方に対する哀悼の意を私からまずはお伝えするということが重要だと思っています。その上で、残してほしいというご遺族もおられ、なくしてほしいというご遺族もおられる中で、私なりに悩んだ結果、有識者会議の結果を重んじるべきだという判断に至ったことをお伝えしたいと思っております。
 必ずしも残すということではなく、20年間冷却期間を置きたいということでございますので、20年時間を置いた後に冷静になってこの問題についての議論をぜひしていただきたいということをお願いしたいと思っております。

 これ(意見交換会)は時間は決まっているのか。

地域復興支援課

 4月9日の15時30分から、南三陸町の役場の大会議室で行われる予定になっております。

東北電力女川原子力発電所30キロ圏内の7市町の避難計画について

 3月までに各自治体で避難計画を策定するという目標があったが、結果的に新年度(平成27年度)までずれ込むことになってしまったことについて、所感を伺う。

村井知事

 この避難計画は、国の防災基本計画に基づきまして、UPZ(緊急時防護措置を準備する区域)内においては策定をしなければならないと義務づけをされております。宮城県はガイドラインをお示しして、昨年度(平成26年度)中に終わるという方向で協力をしてきたということであります。
 しかし、それぞれの自治体に事情がありまして、今のところ7市町全てにおいて、残念ながら策定ができなかったということであります。そのこと自体は理由があったと思いますし、時期についていつまでに策定しなければならないというものではありませんので、できるだけ早く策定をするように、さらに県としてもサポートしていきたいと思っております。
 急いで事を仕損じてはなりませんので、やはりいろいろ調整先もあろうと思いますから、しっかりとした計画を策定することを一義的な目的とし、その上でスピードアップを図っていただきたいというふうに思っております。

 ガイドラインを宮城県で示してサポートしてきたと思うが、新年度(平成27年度)、ほかに何かサポートの考えはあるか。

村井知事

 (各自治体から)相談を受ければ協力をしようと思います。特に他の自治体への避難先の問題がございますので、そういったところで難しい調整等が出てくれば県も間に入ろうと思っております。しかし、具体的に相談がなければ、それぞれの自治体の計画でございますので、県が無理して口を挟むということもあってはならないと思っております。

仙台~ソウル便の就航25周年について

 ソウル便就航25周年に当たって所感を伺う。また、今後どうなっていってほしいという展望や課題があれば、あわせて聞かせてほしい。

村井知事

 25年間休むことなくアシアナ航空様には運航を継続していただきまして、心より感謝を申し上げたいと思います。韓国は極めて重要な国でありまして、経済的、文化的なつながりの強い国であります。そういった意味では、直接航路が結ばれているということに非常に大きな意味があると思います。いろいろな事情がございまして現在週4便ということになってございますが、一日も早くまたデイリー(毎日運航)に戻るように、われわれとしてもお手伝いをしなければならないと思っております。
 現在、調べてみましたら、宮城県から韓国に旅行等に行かれる人の数が少ないということでございます。円安の影響もあろうかと思いますし、政治的な理由もあろうかと思いますが、やはりお互い人が行き来しなければ路線の便数が増えることはあり得ないと思っております。そのため、空港の民営化もあわせまして、できるだけ韓国に渡航する方の数を増やせるような施策も考えていかなければならないと思っておりまして、そういう指示も出しているということでございます。

外国人実習生枠の拡大の構造改革特区申請について

 先月(平成26年3月)末に知事も本会議で答弁されたが、外国人実習生の雇用の枠を中小企業で3人拡大するという特区を宮城県は申請していたかと思うが、その結果についての話はもう聞いているか。

村井知事

 今お話しいただきました外国人の研修枠を広げるという特区を岩手県と共同で申請をしておりました。今年(平成27年)の1月28日に申請いたしまして、3月27日に認定されました。報告を申し上げたいと思います。
 具体的には、岩手県の釜石市、そして宮城県の塩竈市の全域が認定されたわけでございます。宮城県におきましては、四つの企業におきまして研修生の受け入れができることになりました。技能実習生の数は1社につき単年度当たり3人から6人ということになります。実習期間は3年でございますので、3人増えたわけでございますから、掛ける3で9名(3年×3人)の受け入れ増が図られるということになります。

 これまで石巻市や気仙沼市でも申請したという話だったが、結果として宮城県では塩竈市だけになってしまったことについてはいかがか。

村井知事

 宮城県は会社でいうと4社、四つの企業ということになりました。岩手県は1企業になっております。これが、実は今お話しになったように石巻市の企業も気仙沼市の企業も申請したんですけれども、過去にその企業で実習を終えてしっかり帰国しなかった、途中でどこかに行ってしまったといったような事例があれば、その企業は今回認められませんでした。また、その企業からそういうこと(帰国しない事例)がなくても、その仲介をしたところ(石巻市、気仙沼市)がそういう事例があれば、それもだめだということでございました。技能実習で来た人がちゃんとその国(自国)に帰ったとしても、その仲介をしたところにそういった問題があったならば、そこも認められなかったということで、残念ながら石巻市や気仙沼市はその対象になってしまって、今回該当にならなかったということでございます。このことは非常に残念に思います。
 お話を聞いたところ、仙台空港までちゃんと送っていって、仙台空港から成田まで行ったが、成田で帰国しないでどこかに行ってしまったと聞いております。そういう場合もこちら(石巻市、気仙沼市)に責任を負わされてしまったということで、人手不足で非常に苦しんでいる企業からすると、本末転倒ではないかと思います。「なぜそういった重箱の隅をつつくような審査をするんだ」という強い抗議の声も聞こえているのは事実でございます。しかし、こういった一定のルールに基づいて審査が行われ、一つ門戸が開いたという意味では、意義があったと思っています。
 われわれ(宮城県)としては、引き続き石巻市や気仙沼市、こういった人手不足で苦しんでいる一方で、技能実習生もしっかりとした受け入れ先ですのでぜひ働きたいというニーズがあるところについては、実習できるようにお手伝いをしていきたいというふうに思っており、粘り強く交渉していきたいと思います。
 いずれ法律が改正されまして、今回の特区と同じような条件に法律が後ろから追いついてくるわけでありますから、今よりも緩和されることは間違いございません。しかし、やはり一日でも早く実習生を受け入れたいという企業がある以上、こういった特区制度を活用して、実現するように努力をしていきたいと思います。

第47回衆議院議員総選挙における選挙事務の不正による仙台市職員の略式起訴について

 先週の月曜日(3月30日)、仙台市が選管(青葉区)の不正の問題について略式起訴という形で一つの区切りを迎えた。比例選挙でも不正が明らかになり、結論として、昨年(平成26年)の12月に行われた三つの選挙についてはいずれも不正が行われたことになった。それについて、選管また仙台市の話であるという前提はつくが、知事としての受け止めを伺う。

村井知事

 私も報道を注意深く見守っておりました。略式起訴ということではございますが、厳正に対処したものと思います。選挙というのは極めて民意を反映するためにも必要な、公明正大にやるということが何よりも大切でございます。そういった意味で、少しでも不正があるということになれば、県民の皆さま、国民の皆さまの信頼が瓦解(がかい)してしまいますので、今後はこういうことのないように、しっかりと厳正に対処していただきたいと思います。時間を早くしたい、しなければならないという問題と、正確性を期さなければいけないという問題、両立するのは容易ではないかと思いますが、どちらをとるのかと言われれば、やはり正確性を重んじるということが重要だと思います。

 略式起訴という形について、厳正に対処したと思うということだったが、司法の判断ではあるがそこについてはどう受け止めるか。

村井知事

 これは、私はそれを論じる立場にございませんので、大変恐縮ですが、答えは控えさせていただきたいと思います。

 弊紙で調べた結果、政令指定都市の中で直近の3回連続で国民審査の持ち帰り票が増加していたのが仙台市だけだった。その間に3倍以上に増えていたという実態があった。それが不正があったことと直接結びつくものではないが、そのような数字のデータが出たことについての受け止めを伺う。

村井知事

 これはやはり大変遺憾であります。あってはならないことだと思います。

陸上自衛隊霞目駐屯地のヘリコプターの不時着について

 今日(4月6日)の午前中、(陸上)自衛隊のヘリコプターが宮城野区の水田に不時着した。訓練や飛行の運用に関して近隣住民の心配も出てくると思うが、再発防止に向けた(陸上)自衛隊への要望について、どのように受け止めているか。

村井知事

 私のところに今入っている情報は、本日(4月6日)の10時ごろ、霞目駐屯地東側の水田に観測ヘリコプターOH-6D、デルタですね、OH-6Dが不時着したというものです。乗員2名については異常がないということでございました。恐らく霞目駐屯地の東側の水田ということで若林区だと思っていますが、もしかしたら宮城野区かもしれません。
 再発防止について知事としてどう考えているのかというご質問でございましたが、現在、その状況を確認中でございますので、具体的に原因がはっきりして(陸上)自衛隊の対応というものが見えてきた段階で、県としてどのように対処していけばいいのかということをお話ししたいと思います。現時点においては今調査中ということでお許しをいただきたいと思います。