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宮城県知事記者会見(平成27年1月13日)

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年1月14日更新

知事定例記者会見

宮城県総合運動公園総合体育館ネーミングライツ契約の更新について

村井知事

 おはようございます。
 それでは、私から1点皆さまにご報告がございます。
 ネーミングライツ契約の更新についてでございます。現在、「セキスイハイムスーパーアリーナ」として親しまれております宮城県総合運動公園(グランディ・21)総合体育館のネーミングライツについて、このたび現契約の更新を(決定)いたしましたので、お知らせいたします。
 現契約のスポンサー企業であり、優先交渉権がございます「セキスイハイム東北株式会社」様から契約を更新したい旨の申し出を受け、先般、県教育委員会の広告審査委員会において、企業の財務状況などについて総合的に審査を行った結果、同社との契約を更新することに決定いたしました。愛称は現契約と同じ「セキスイハイムスーパーアリーナ」とし、契約金額は1年間当たり税別1千万円、契約期間は平成27年4月1日から平成30年3月31日までの3年間となります。
 「セキスイハイムスーパーアリーナ」の愛称が、今後も引き続き使用できることは、本県としても大変喜ばしいことと考えており、「セキスイハイム東北株式会社」様には心から感謝を申し上げます。
 なお、スポーツ施設のネーミングライツは、特にマスコミ各社で実際に使っていただくことが何よりでございますので、ネーミングの使用につきましては引き続きご協力をよろしくお願い申し上げます。

記者発表資料 [PDFファイル/119KB]

宮城県震災遺構有識者会議における南三陸町防災対策庁舎の保存の提案について

 防災対策庁舎の保存についての知事の判断、また、有識者会議の報告書等はもう上がってきているのか。また、町長との話し合いの場を設けるということだが、具体的なスケジュール等、何か進んでいる点があれば伺う。

村井知事

 有識者会議の最終的な報告書は、先週上がってまいりました。この3連休に読ませていただいたということでございます。私の考え方は次第に固まってきておりますが、内容につきましては(佐藤仁)南三陸町長とお会いしたときにしっかりお話をしたいと思っております。
 また、その他の自治体につきましては、県の職員が直接それぞれの自治体に赴きまして、お話をさせていただくことになろうかと思います。
 日程でございますが、現在調整中でございます。今月(1月)中にということでオーダーを出しております。

 保存についての判断は、町長との話し合いが終わってから出されるのか。

村井知事

 いいえ、町長と会うときに、私の考え方をお伝えしたいということでございます。

 お考えは次第に固まってきたということだが、結論はまだ出ていないのか。

村井知事

 仮に結論が出たといたしましても、事前に皆さまにお話しすることなく、この内容につきましては町長とお会いしたときに、私の考えをしっかりとお伝えをしたいと思っております。事前に誰かにお話しするということは考えておりません。

 報告書は、いつ上がってきて、どういう内容の報告書だったのか。

村井知事

 上がってきた日が先週の何曜日だったかは、後で投げ込みいたします。内容につきましては、それほど大きな変更はございません。最終的に私が会議室の場で委員長からお話を聞いた内容と、大きくは変わっておりません。字句の修正等があったという程度でございます。

第47回衆議院議員選挙における選挙事務の不正と選挙管理委員会事務のあり方について

 仙台市青葉区選挙管理委員会で衆議院選挙の際に、事務的な不正があった。(最高裁判官)国民審査にまでその不正が広がりを見せたことについて、知事の受け止めを伺う。また、先週(8日)仙台市議会の議員協議会で奥山(恵美子)市長は、過去の選挙についても振り返って不正がないかどうか調査する考えを示した。県ではそういった考えがあるのかどうか。さらに、第三者が関与しての調査の必要性について、知事のお考えを伺う。

村井知事

 三つございましたが、まず今回の不正に対する私の受け止めでございます。選挙は民主主義の根幹をなす重要なものでございまして、まずは公正公明さが求められるものであります。今回、昨年(平成26年)末に明らかになりました小選挙区における不祥事に続きまして、国民審査におきましても同様なことが行われたことは、驚きをもって受け止めております。仙台市には速やかに全容を解明し、再発防止の取り組みを進めていただきたいと切に願っております。
 それから二つ目に、過去の選挙までさかのぼるという市長のお話がありましたが、県はどうかということであります。これは仙台市選管の中で出た問題でございます。それ以外はこのような事案は今のところ発見されておりませんので、まずは仙台市さんの分をしっかりと調べたいということであれば、責任を持って仙台市選挙管理委員会のほうで過去にさかのぼって調べていただければよろしいのではないかと思います。
 それから三つ目、第三者機関の必要性についてでございます。速やかに全容を解明し、原因の究明、再発防止の取り組みを実行するということは極めて重要でございます。まずは当事者が適切と考える手法をとっていただき、結果を出すことを望んでまいりたいと思っております。仙台市選管のほうで第三者機関を設置するということであれば、それは一つの考え方だと思いますし、そういう必要性はないということであれば、ご自身でしっかりとお調べいただければよろしいのではないかと思います。これについて県として立ち入ることはできないと思っております。

 第三者機関のところだが、実態として内部調査をやっても、国民審査に関してはなかなか犯人が名乗り出てこないという状況が今出ている。先週(5日)の会見でも、原因の究明と再発防止の取り組みの徹底を強く要望すると言われたが、今の現状を含めた中であらためて第三者機関の設置の必要性についてもう一度伺う。

村井知事

 繰り返しになります。これは独立した組織でありまして、仙台市の選挙管理委員会の問題でございますから、まずは原因究明にどういう手法がいいのかということをよくお考えいただいて、その中でしっかりと対応していただければいいと思います。最終的に第三者機関の設置というものが望ましいということであれば、私はそれを否定するものではありませんが、私の立場で第三者機関を設置すべきだということを踏み込んで発言することは、控えるべきだと考えております。

 市議会の議員協議会では、選管の委員長の出席がないことについて、一部の議員から疑問の声が上がっていた。奥山市長が前面に立って回答し、「選管の委員長は非常勤職なので実務の詳細について精通していない」と話した。結局、奥山市長がこれだけ前面に出る中で、第三者委員会の設置を否定して、さらに刑事告発の判断も現状ではしていない状況である。間もなく選挙から1カ月が経過する。これだけの期間が経過している中で、同じ首長として、あるいは政治家として奥山市長の指導力あるいは責任について、どのようにお考えか。

村井知事

 奥山市長もこの問題については非常に重く受け止めておられます。同じ首長の立場で選挙を受ける立場でもございますので、しっかりとした調査が必要であるという認識はお持ちだと思っておりますが、どういう手法が一番いいのかということについて、選挙管理(委員会)委員長をかばうということでは決してなく、やはりご自身の責任の出せる範囲内で、しっかりとまずは市議会に対してはお答えをしたいという思いであろうかと、私は捉えております。重要なのは、やはり事実を解明して、二度とこのようなことが起こらないようにするということが肝心でございます。犯人探しをすることでは決してないと思っておりますので、その一番肝心な部分に立脚して、市長としてリーダーシップを発揮していただきたいと思っております。私はしっかりと対応されているものと評価をしております。

フランス連続テロ事件について

 フランス大使館から大使の訪問を受けたわけだが、フランスであれだけ痛ましい事件が起きたことについて、あらためて知事の受け止めと、テロに対する言葉を一言いただきたい。

村井知事

 大変衝撃的なニュースでありました。言論の自由を損なうような事件、特にテロということでございますので、大変強い憤りを感じております。国際社会が協力して、テロに屈することなく毅然(きぜん)とした対応をするべきだろうと(思います)。今日(13日)(ティエリー・ダナ駐日フランス共和国)大使がお越しになりましたので、私から哀悼の言葉を述べました。こういった事件が起こらない世の中になるように、しっかりと日本国としても協力をしながら対応していただきたいと思っております。

 知事の視察でフランスに行かれるという話をお聞きしたが、その件について、伺いたい。

村井知事

 フランスにグルノーブルという地域がございまして、放射光を核としたまちづくりをしております。ノーベル賞を受賞されました名古屋大学の天野(浩)先生が、ノーベル賞を受賞された直後にインタビューを受けましたけれども、あのインタビューを受けた場所がグルノーブルのその施設の近くであったということですね。宮城県は、東北に放射光施設を誘致して、それによってただ研究開発ではなくて、商品化、産業化まで進めるといった地方創生に呼応するような施策をとりたいと思って、今懸命に国といろいろ折衝しております。そうした際に、やはり具体的なイメージというものがありませんと、人に話をするときに説得力がないだろうと考えまして、モデル的な地域でありますフランスのグルノーブルにぜひ来年度(平成27年度)お伺いしたいと思っているということであります。時期については今調整中ですが、議会その他のいろいろな行事がございますから、5月から8月ぐらいまでの間にということであります。
 ILC(国際リニアコライダー)につながる、(スイスの)ジュネーブにありますCERN(欧州原子核研究機構)の施設、これはヒッグス粒子を初めて発見した施設ですけれども、こういったものもすぐ近くですから、時間があれば併せて視察に行ければと思っています。仙台空港の民営化の話をするときに、私はイギリスの空港を視察し、またオーストラリアの空港を視察した話をさせていただき、やはり実際に現場で見たものをベースに話ができましたので、極めて説得力がございました。今後この話を進めていく上で、ILCも含めて放射光施設の話をしていく中で、やはり人さまに「こういうものなんだ」と、「こういうふうに感じた」という自分の実体験をお話ができればと考えているということであります。

 視察の期間はどのくらいか。何泊何日か。

村井知事

 まだ決めてないです。グルノーブルだけ行って帰ってくる場合と、ジュネーブのほうまで行く場合と(ありますし)、いろいろなスケジュールがそのときに重なっていれば、行って戻って、行って戻ってというわけにいきませんから、ぐるっと回ってくるような形になろうかと思います。その場合は10日間とかになる可能性はあります。今のところ何日間ということをまだ申し上げることはできません。今、検討中です。ただ、一番のメーンの目的は、グルノーブルということです。

相次ぐ食品への異物混入問題について

 日本マクドナルドなど、食品への異物混入問題が最近相次いで発覚している。過剰反応ではないかという声も中にはある。民間企業の問題ではあるが、食品の安全上、県としての対応策など何か考えられるか。

村井知事

 われわれができることは、正しく情報を取って、それをいち早く県民に伝えることだと思っております。なかなか一つ一つの商品をわれわれが調べることは不可能でございますから、まずはできるだけ早く情報を取って、そういうものがあればマスコミの皆さまを通じて、あるいは県のホームページを通じて、県民にお知らせをするということに努めていきたいと思います。その上で、農薬(の混入)という問題も昔ございましたけれども、健康に大きな被害を及ぼすような事案の場合は、直ちに行政としての対策をためらうことなく取りたいと思っております。
 マクドナルドもたくさんの雇用を抱えていただいていますから、なるべくマクドナルドを食べてあげようと私は思っています。大丈夫です。みんなで食べてあげましょう。そうしないと、働いている方が給料をもらえなくなってしまいますから、かわいそうです。

平成27年度政府予算について

 政府予算が過去最大の96兆3400億円という規模で固まった。来年度の経済成長率をプラス1.5%と見込んだ上の税収の伸びで見通しているというが、この来年度予算に対する知事の受け止めを伺う。

村井知事

 地方財政計画を見ましても、今年度(平成26年度)以上のものを確保されているようでありますし、復興途上にある県として、また復興予算についてはしっかり別に対応するということでございますから、そういった意味では胸をなでおろしているということでございます。経済成長率が予想どおりになるかどうかというのは、これはもう分かりません。しかし1.5%ということでございますから、それほど大きく狂うことはないのではないかと思います。臨時財政対策債等も1.1兆円に抑制されておりまして、税収がそれだけ伸びる見込みだということでございます。地方財政の健全化に資するものでもございますし、できれば臨時財政対策債はゼロが望ましいわけでございますから、ゼロにした上で地方財源の総枠をしっかり確保する、前年度以上確保していただければ、いろいろな対応はしやすくなるわけでございます。望ましい方向に進んでいるのではないかと思っております。
 いろいろ細かいことを言い出したら切りがありませんけれども、知事という立場で大きな目で見た発言をするとするならば、私は評価をしていいと思っています。

 今回、地方の一般財源の総額が61兆5千億円ということで、過去最高を記録した。この数字の受け止め、評価を伺う。

村井知事

 総枠をしっかり確保してあるということは重要です。ただ、当然ですが、宮城県だけでも社会保障費が毎年70億円ずつ増えていくような状況でございますから、社会保障費の伸び方ということを考えると決して安心できるものではございません。しかし、税収が確保されるという明るい見通しのもとで、前年度を上回る地方財政計画が見通せたということは、非常に喜ばしいことと思っています。

 今回、まち・ひと・しごと創生事業費というものを新たに設置して、国が地方創生の取り組みを推進するが、県として地方創生への取り組み状況はいかがか。

村井知事

 まち・ひと・しごと創生事業費1兆円規模が創設されました。先の経済対策の補正予算で、地域住民生活等緊急支援のための交付金の創設と合わせまして、地方創生に対する国の本気の姿勢を見た感じがしております。今日も朝、幹部会がございましたので、これについてどう対応するのか早急に対策を練ろうと話し合いました。経済対策等の対症療法的な対策もしながらも、やはり秋に向けての戦略づくりというものが極めて重要だと思っておりまして、県としては長い目で少子高齢化、人口減少社会にどう対応していくか、仙台市以外の地域をどう活性化させていくのかというような視点を見失うことなく、こういった財源をできるだけ有効に活用するようなことを考えてまいりたいと思っています。そういった意味では、県としても動き出したということでございます。

 何かお考えの具体的な施策などはあるか。

村井知事

 今、県庁内で知恵を出し合っているところでありまして、現時点でこれをというものはございません。本音を言いますと、今までも既にいろいろな対策を打ってきておりますので、これをやればうまくいくんだという特効薬的な政策を宮城県が独自にオリジナルで出すというのは、そう簡単にはいかないだろう、かなり難しいだろうというのが本音です。しかし、そうした中においても、宮城県の特徴を最大限生かした、東北の中での宮城県のオリジナリティーというものをできるだけ出せるように、工夫をしてまいりたいと思っています。
 仙台市一極集中はだめだといいますが、やはり仙台市というのは最大限に活用させていただくべき都市でございますから、やはり仙台市のよさを生かしながら、人をできるだけ宮城に集めてこられるようにしていくということも重要ですし、やはり東北大学の力というものも最大限活用したいと思いますし、既にあります宮城県の企業、大学や高専といった力もできるだけ活用するというような、宮城県のオリジナリティーをできるだけ出せるように努力をしてまいりたいと思います。

 (東日本大震災)復興特別会計の繰り入れが9844億円あったと思うが、それに関しての受け止めを伺う。

村井知事

 復興関連の予算につきましては、政府、特に大臣から「財源については必要な財源は確保する」というお話をいただいております。それが一つの数字となって表れたものと評価をしております。今後はわれわれが考えている必要な予算と、国が考えている必要な予算というものがそごを来さないようにしていくということが重要だと思っておりまして、われわれの考え方にできるだけ政府に歩み寄っていただけるように、県内の首長さん方と力を合わせて、しっかりと調整をしていきたいと思います。

 地方創生の総合戦略を作るに当たって、県の総合戦略を作っていくこともさることながら、市町村がそれぞれの町の特性に合わせた総合戦略を作っていくということも重要かと思う。これを作るに当たって県として支援をどのように考えているか。例えば、復興に取り組む沿岸部の被災自治体では、人的なマンパワーが不足している状況もあって、総合戦略を作ることがなかなか大変かと思う。県としてそれをどのように考えているか。

村井知事

 そもそも今回の政府の地方創生の総合戦略の作り方に対する考え方は、政府に何かをやってもらう、誰かに何かをお手伝いしていただくというのではなくて、「こうやって自分たちがやりたいんだ。こういうことをやりたいんだ。こうやることによって自分たちの町はこう元気になるんだ」ということを、努力し、汗を流しなさいと(いうことです)。汗を流したところには、それ相応の対応をしましょう、汗を流さないところには差をつけましょうというのが、国の考え方です。私はそれでいいと思っています。従って、沿岸部だから、被災地だから、黙っていたら何かをやってもらえるという考え方から、脱却すべきだと私は思います。やはり自分たちが被災したのならば、「こういう形で自分たちの地域を元気にするんだ」という強い思いを持って、その上で「これが足りないから県に対してこの部分を助けてほしい」ということがあって、それがなるほどなということであれば、私はそういったやる気のあるところ、頑張ろうというところには県としてやれることをできるだけお手伝いをしようと思っています。
 ただ一律に、沿岸部に対して、あるいは内陸部の過疎化が進んでいるところに対しては県としてこういうお手伝いをしますというメニュー化をするということは、本来の地方創生の総合戦略を作る趣旨から外れていると思いますので、やはりこれは県も努力をいたしますけれども、市町村もそれぞれ懸命になって汗を流して努力をしていただきたい、その上で相談をしていただければと思っています。

 地方創生の必要性や取り組み意欲はあるけれども、マンパワーがなかなか追いつかないという自治体に対しては、どう手当てしていくか。

村井知事

 今、懸命に県としても人を出しております。他県からも人を(出して)いただいたり、他の市町村から人を(出して)いただいたりして派遣をするようにしています。マンパワー不足は、どの自治体もみんな同じ状況でございますので、すぐにこうすればいいということはなかなかありません。本当にこれが必要ならば、それに対して理由がはっきりしていて、納得できれば、手当てをすることはやぶさかではないということであります。われわれも正直なところ、本当に今人手が足りませんので、どうすればいいのか頭を悩ませている状況でございます。宮城県も決して余裕があるわけではないということは、ぜひご理解をいただきたいと思います。

佐賀県知事選挙の結果について

 政府与党の農協改革への姿勢が批判された格好で、与党候補が破れるという結果になったが、これへの受け止めを伺う。今後の選挙へ波及する影響はどうか。

村井知事

 農協改革が一つの争点であったことは間違いないと思います。ただ、この是か非かだけで県民が投票行動に出たとは、とても思えません。知事選挙というのは(論点となる)政策が非常に広く、いろいろあり、多岐にわたっておりますので、一つの大きなイシュー(争点)であったことは間違いありませんが、これが全てではないと思っております。やはり選挙は人と人との戦いでございますので、そういった意味では当選された山口(祥義)さんが全体的な政策、それから人となりが優れていたということなのではないかと思います。
 今後への波及ですが、近く統一地方選挙がございますが、地方選挙への影響というのは多少出てくるのではないかと思います。いつも私はこの場で言いますが、有権者の皆さんは国政選挙を選ぶ基準と、地方議員を選ぶ基準と、首長選挙を選ぶ基準というのは違うと思うのです。ですから、今回は地方の首長の選挙でありましたから、これをもって国政への影響をうんぬんいうのはやや拙速ではないかと私は思います。しかし、地方選挙は多少リンクしてきますので、地方議員の選挙は、都市部でないところに行きますと、やはり農家の皆さまの票というのは非常に大きな影響を及ぼしますから、多少影響があると思って間違いないと思います。

原油相場の下落について

 原油相場の下落で、ガソリン価格も灯油価格も下がってきているが、県内経済への影響について知事はどのように見ているか。

村井知事

 ありきたりなお答えになりますけれども、原油価格が下がることは宮城県においてはプラス効果が非常に大きいと思います。特にこの寒い時期、灯油価格が下がれば、われわれにとりまして非常にありがたい話でございます。まさに今、神風が吹いているなという感じがしておりますね。円安の中で灯油の価格が下がっていく、ガソリンの価格が下がっていくということでございますから、われわれにとっては大変ありがたいことであります。
 石油製品につきましても、円安ブームをはね返す力になっていると思いますから、ぜひこの機会にできるだけ利益を上げるように頑張っていただきたいと思います。


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