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宮城県知事記者会見(平成26年12月1日)

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年12月2日更新

知事定例記者会見

知事記者会見バックボードの表示について

村井知事

記者会見バックボードの写真 バックボードが、今月(12月)から変わりました。「食材王国みやぎ」バージョンにしました。「みやぎ水産の日」、「(宮城の)お米『ひとめぼれ』、『ササニシキ』」、「(全国)和牛共進会(宮城大会)」等も書いております。なるべくここ(顔の周り)だけではなくてこういうふうに(範囲を広くし、バックボードのメッセージが見えるように映して)いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

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障害者雇用促進法に基づく障害者の法定雇用率の達成状況について

 宮城労働局の発表で、県内の障害者雇用は民間企業で1.74%と前年から0.03ポイント改善しているが、都道府県別で見ると宮城県は最下位という相変わらず低い数字だった。法定雇用率については、県の機関は達しているが、市町村ベースで見ると46機関中24で達成できていないなど、民間、公的機関とも低い傾向にある。これはどのように改善していけばいいと考えるか。

村井知事

 障害者の方の雇用率が低いということについては、真摯(しんし)に反省しなければならないと思います。ただ、言い訳をいたしますと、理由もございます。宮城県は、よく支店経済と言われるように、大きな企業の支店が宮城県にたくさん集まっております。これは宮城県で採用いたしましても本社にカウントされることになっておりますので、支店が多く集まっている宮城県にカウントしてもらえないという事情がまず一つございます。それから二つ目は、50人以上雇用している会社の障害者の雇用率ということになっておりまして、50人未満(の会社)はカウントされません。宮城県の場合は小さな事業所等で障害者の方をたくさん雇用していただいております。そういった方たちが数字に表れてこないという問題がございます。従って、50人以上で宮城県に本社がある会社の法定雇用率が低いという問題があるというふうに認識をしていただきたいと思います。
 今日(1日)朝、庁議でその点については議論いたしましたけれども、今後そういった企業等に特に障害者の方を雇用していただけるように、障害者の方にもそれぞれ障害の程度というものがございますので、会社の仕事をできるような程度の方をわれわれとしても紹介をするといったようなことをしながら、障害者の方の雇用率を上げるように努力をしてまいりたいと思っております。
 また、やはり自治体は模範を示さなければなりません。知事部局は法定雇用率を達成しておりますが、宮城県においても教育委員会がまだ達成していないという報告もございまして、まずは宮城県庁内において、教育委員会においても雇用率を達成するように努めてまいりたいと思いますし、県内の市町村で達成していない部分があれば、県としてしっかりと、その理由を聞きながら、お手伝いできることがあればお手伝いをしていかなければならないと考えております。

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衆議院解散・総選挙およびアベノミクスについて

 先週(11月25日の記者会見)も選挙の話題が幾つか出た。知事は「中立です」とここではっきり明言したが、ある陣営の事務所開きでは、「アベノミクスは間違えていない」というようなことも言っていたと思う。アベノミクスについては、知事が目指す富県宮城と重なる部分も多く、政党というよりは知事の政策との共通点で言った部分もあるかと思うが、あらためてこの選挙における知事のスタンスを伺いたい。

村井知事

 選挙のスタンスは中立です。ただ、中立だから主義主張も曖昧模糊(もこ)にするということでは決してございません。自分の考えていることはしっかりと伝えていかなければならないと思っております。
 私はアベノミクスに対して一定の評価をしております。もちろん高度成長期のように、全ての企業がプラス(になる)、また全ての人の給料が右肩上がりになるような、万人がプラスになるという仕組みではないと思っておりますが、今の日本においてこの方法、大きな経済政策は功を奏していると思っております。その一つの証左として、訪日外国人の数が激増しておりますし、海外への日本のインフラ(輸出)が非常にプラスになっているといったようなこともございます。こういったことは正しく評価すべきだろうと思っています。
 ただ、選挙運動については、要請があれば今までのお付き合いの度合いを見ながら私なりにいろいろな方を応援したいと思っておりまして、決して自民党、公明党に限らず、応援できる方があれば、自分の公務を優先しながら、時間の都合がつけば、何らかの形で支援をすることはやぶさかでないと考えております。特に前回の知事選挙で応援をしてくださった自民、公明以外の候補もおられますので、そういった方から応援要請があれば何らかの形で支援をするということを考えたいと思っております。

 前回、2012年の衆院選では、たしか投票率が55%と過去最悪の低投票率だった。今回も、われわれ取材しているが、まちの中で衆院選に関する関心の高まりがあまり見られないと肌感覚としては実感している。あらためて今回の衆院選について、知事は投票率を含めどのように見ているか。

村井知事

 このままではかなり低いのではないかと私も危惧しております。やはり突然の解散であり、いろいろなことをおっしゃっていますけれども、解散の大義があまり明確ではありません。例えば郵政解散のように、これはやはり国民に信を問いたいのだろうなと、そうすることによって、参議院で賛成を得られなくても、それを突破口としてこの事業をやりたいのだという総理の意気込みが直接伝わってくる選挙もございましたが、今回はなかなかそういったようなことは分かりづらいのは事実だと思います。そういったようなことが投票率の低下につながる懸念材料でございます。
 先週(11月25日の記者会見)もお話ししましたけれども、できる限りのPRに努めまして、投票に行っていただくように努力をしていかなければならないと思っておりますし、今日は庁議の席で幹部職員に対して、「投票する人は自由に決めていただいて結構ですが、必ず投票に行くように」という指示を出しました。県庁職員は、教員も警察官も入れますと3万人おりますし、その家族も入れますとかなりの数、10万人ぐらいになると思いますから、その方が必ず投票に行くとかなり投票率アップにつながるだろうと私は思っております。

 各党のマニフェストに関して、その違いなどについて知事の所見を伺いたい。

村井知事

 今までの国会の論戦からそれほど大きく枠をはみ出したマニフェスト、政権公約というものはないだろうと思っています。どちらかというと、今までの数字を重視するようなマニフェスト、政権公約から、ほわっとしたものに変わったなという気がややいたします。私はそれも一つの方法かなと思っておりまして、あまり数字にこだわってその数字だけを追い求めるのではなくて、全体としてどういうものを目指していくのかということを示すのも重要だと思っておりますので、それに対しては特に問題意識は持っておりませんが、そういった変化は感じられております。全体の感想としてはそういうものであります。

 全国知事会の地方関連政策における採点ということで、自民党、公明党が高得点というような結果が出ているが、この知事会の採点結果について、所見はいかがか。

村井知事

 知事会として、自治体の責任者としてしっかりと政権公約を評価しなければならないということから、以前から行っております。われわれにとって一番関心のある事項についてそういう評価をしたということです。私は、そのメンバーに入っておりませんので詳しい事情は分かりませんが、地方創生を含め地方に対してしっかりと取り組みをしなければいけないということを書き込んでいるという評価をしたものと受け止めております。

 被災地の目線としては、今回のマニフェストで欠けているものなど何か気づいた点があれば伺いたい。

村井知事

 それほど政権公約等で被災地のことを気に留めていないというように意識したものはございません。それよりも、総理自らが福島、宮城に初日から入ってマイクを持つということでありますので、まず与党としてその意気込みを示したいという気持ちは十分に伝わってきております。また、恐らく野党の皆さんも被災地には足しげく通ってくださるものだと思っておりまして、そういったところでマイクを持ちながら自分たちの主張をどうされるのか、被災者に対してどういうメッセージを投げかけるのか、自分の声でどう投げかけるのかということを関心を持って見てまいりたいと思っております。

 選挙応援に関してだが、自公に偏らずという話もあったが、今のところ野党の陣営から応援要請があって応援しに行く予定はあるのか。

村井知事

 そういうお話も一部来ておりますが、今調整中でございますので詳しいことは控えたいと思います。

 落下傘候補について考えを伺いたい。県外からくら替えをして選挙戦に挑む候補者が何人かいることについて、特に、県議会時代、自身も落下傘(候補)として当選した知事の経験を踏まえて考えを聞かせてほしい。

村井知事

 今回の選挙は国会議員の選挙です。つまりこの国をどうするのかということが一番大きな仕事のはずです。そういう観点からすると、他県から来られましても、熱い情熱を持って、まずはこの国をどうしたいのかということをしっかりと訴えていく能力のある方で、それが正しいことであれば私は候補者になり得ると思っております。私自身、宮城で生まれ育ったわけではありませんけれども、社会人になってから宮城に来て、宮城の素晴らしさというものに本当にほれ込んで、宮城に骨を埋めようとして活動し、ここまで来たわけでありますから、ぜひそういう方には、宮城のお米を食べて、宮城の野菜やお肉を食べて、宮城を早く大好きになっていただきたいなと思います。

 1点目、アベノミクスについて、今日の午前中、先ほど1ドルが119円台まで進んだ。7年4カ月ぶりの円安ドル高水準ということだが、この受け止めを一言いただきたい。
 2点目、先ほど訪日外国人が激増したという話があった。もちろん全国で見ればその数字はあるが、県内百貨店などで話を聞くと、実際消費の現場ではそれほど来ているものではないということだ。先ほどの円安のことも含めて、中小企業にとっては先に悪影響のほうが及んでくると思う。今、国会議員は国のことを考えるという話だったが、宮城県知事としてはやはり宮城のことを第一に考えないといけないと思うので、その辺を含めた受け止めを一言いただきたい。

村井知事

 円安基調になるように政策誘導していると思います。やはり金融緩和をしてお金を市場に出す、そして財政出動して市場にお金を出す、つまり(インフレを誘導し、)お金の価値を下げるようなことをしていますので、当然円安に働きますよね。ドルは、アメリカはどちらかというと景気がよくなってきていますので、緩和政策をやめる方向になっていっています。市場に出るお金の量が少なくなりますから、ドルの価値は上がりドル高になる、世界的に見てもドル高円安になる、地球規模で見ても円安になる傾向になっているということでありますので、この勢いでいくと当然急激な円安になるだろうというのは予測できたわけでございます。
 円安になると輸出企業が潤います。輸出企業というのは、日本で造って、海外に物を、付加価値を高めて売るわけです。相当力のある企業でないとだめですから、やはり上場企業が多くなる、それで上場企業の業績が上がる、株価が上がる、これがまさにアベノミクスですよね。これは、私は非常に大きな成果だと考えております。
 しかし一方、原材料を海外から輸入して、それを加工して日本の国内で販売をする、海外に輸出できない、付加価値を高めて輸出できないといった中小企業は円安の影響をもろに受けてしまうということであります。中小企業にとりましてはある意味非常に厳しい政策になっているのかもしれません。
 しかし、(仮に)いくら円高になって資材費が下がって物を造りやすくなったとしても、それを売る先、つまり大企業等の業績が下がってしまいますと、いくら良いものを安く造っても、それを買ってくれない、逆に、安くなった分、買いたたかれてしまうということになります。やはり順序としては大企業の業績が上がった後に中小企業が伸びていくような政策をしていかなければならないということはもう経済の論理としては当然のこと、やむを得ないことだと思っています。従って、現在は中小企業にとっては非常に苦しい状況が続いていますけれども、まずは大きな力を持った企業を伸ばしていくという政策をしたことは、私は決して間違っていないと(思います)。そういう意味で、先ほどアベノミクスを評価しているというお話をしたということですね。
 ただし、これがずっと続けば中小企業だけに痛みを押しつけることになってしまいますから、そうならないようにやはり成長戦略等をしっかり打っていかなければなりません。今、カンフル剤を打って日本経済は一時的によくなっている、しかも特に大きな企業がよくなっている間に、そういった大きな企業の投資意欲などを喚起いたしまして、新たな規制緩和等を行って成長戦略をうまく軌道に乗せることによって、中小企業にもいろいろなビジネスチャンスを与えるような仕組みを作っていかなければならない(ということです)。これは非常に口で言うのは簡単なのですけれども実は難しいことで、これをしっかりやるために、私は安倍内閣にもう少し頑張っていただいたほうがよろしいのではないかと考えているということですね。これは私の主義主張です。
 とはいえ、被災地は中小企業が非常に多い、宮城県は非常にそういう企業が多いわけでございますので、こういった手をしっかりと早めに打っていただかなければならないという思いは強く持っております。それに対しては、しっかりと政府に対して私は今後も物を申していこうと思っています。観光客については、(1月から10月までの累計で約)1100万人(となり)訪日観光客が増えておりますが、宮城県は実は10万人もいっておりませんので、1%にも足りていないのです。私の直近の数字では7万8千人(平成25年の外国人延べ宿泊者数)という数字は持っておりますが、日本に来られた訪日外国人の0.25%しか宮城県に来られて(宿泊されて)いないのです。ですから、デパートで聞いたらそのとおり、そういうふうにお答えになるのだと思います。
 これに対しては、国任せではなくて、われわれ自身も努力をする必要があると思っております。そのためにも、LCC(格安航空会社)等の直行便で(地域を)結びたい、それを民間の力でというようなことで仙台空港の民営化などにも今取り組んでおりますし、やはり被災地の特例ということで特区なども申請できれば、そういったようなものをうまく活用し、外国人に働いていただけるような環境を作っていきたい、(また、)観光客を誘致するというような努力をしていかなければならないと思っています。国にもお願いいたしますが、われわれ自身も努力がまだまだ足りないだろうという思いも持っているということであります。

 1ドル119円台の水準についての受け止めを一言いただきたい。

村井知事

 非常に円安が進んでいるという気はしております。この119円が頭打ちになるのではなくて、今の政策を続けておりますと、恐らく120円を突破するといったようなことも想定されるのではないかと思います。

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米の生産数量目標削減について

 先週、農林水産省が米の生産目標を削減する方向を決めて、宮城県でも米の生産数量目標が減るということだが、これについての知事の受け止めと、農家にどういう影響があり、県としてどういう支援をしていかなければいけないと考えるか。

村井知事

 11月28日に国から平成27年産米の都道府県別の生産数量目標が発表されまして、全国の生産数量目標は26年産米よりも14万トン少ない751万トンと、1.8%の減少となりました。今回本県に示されました27年産米の生産数量目標は、26年産米の生産数量目標より(約)1万4千トン少ない34万8620トンとなりました。また、自主的取組参考値は34万3050トンと、生産数量目標より5570トン下回る設定となっております。
 これまで米の生産調整に協力をいたしまして、また、震災復興の途上にもあります本県および本県の農業者にとりましては、大変厳しい目標だと受け止めております。県としては、今後とも各種イベントや媒体を活用したPR強化によりまして、需要に応じた売れる宮城米づくりの推進に取り組んでまいりたいと考えております。また、水田をフルに活用した大豆、麦、飼料用米等の作付拡大を積極的に推進いたしまして、農家経営の安定に向けて努力をしていかなければならないと考えております。

 今、宮城県は被災地沿岸部などで農地の大規模化を進めていると思うが、こういったことに対する影響はいかが考えるか。

村井知事

 担い手が激減しておりますので、大規模化、集約化、そして付加価値の高いものを作っていくという方針には何ら変わりはございません。もうそうせざるを得ない状況に追い込まれているということです。ただ、稲作一辺倒では同じような経営状況が続くことは間違いございませんので、先ほど言いましたように、水田を活用した大豆、麦、飼料用米の作付拡大等を図りまして、稲作以外のものを作るように進めていくということが重要だと思います。大規模化いたしましても作るものが変われば当然経営状況は変わってまいりますので、そういったことを目指してまいりたいと思っております。

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南三陸町防災対策庁舎の保存に関する議論について

 南三陸町の防災対策庁舎についてだが、先日、解体を望む遺族の会で会合があった。解体を望む遺族の声は以前からあったが、年明けにも判断するということで、どのように捉えているか聞かせてほしい。

村井知事

 ご遺族の方がそのような会合をされたというのは報道で知りました。ご遺族のお気持ちを考えますと、私も大変心が痛みます。同時に、後世にあの悲惨な震災の思いを伝えていくためには必要な施設であるという声が多くの方から届いているのも事実でございます。今月、最後の有識者会議が開かれます。そこで方針がまとめられると思いますので、その結果をもって最終的に宮城県の考え方を私がまとめまして、それを(佐藤仁)南三陸町長のほうにお話をし、話し合いをしてまいりたいと思っています。今の段階ではまだ白紙でございます。

 もし遺族から会って話がしたいなど要望等があった場合、どのように対応するか、考えがあれば伺いたい。

村井知事

 まだそういったものは私のところに届いておりませんので、もし届きましたらばその時点で考えます。

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常磐自動車道の一部開通(山元~相馬、南相馬~浪江IC)について

 今週土曜日に常磐自動車道の一部区間が開通し、来春に全線開通ということである。これまでの会見でも話があったが、宮城県への経済効果は具体的にどのようなことを期待しているか伺いたい。

村井知事

 今度の土曜日(6日)に一部開通いたしまして、(太田昭宏)国土交通大臣からは来年(平成27年)のゴールデンウイークには全線開通というお話がございました。そうしますと、宮城から東京まで真っすぐ太平洋側の有料道路が通るということになります。今までは、東北の真ん中、背骨の部分に東北縦貫自動車道が走っておりましたが、もう1本太平洋側に大きな動脈、静脈が流れることになるということです。内陸は雪が降りますとよく交通規制、通行止め等が行われておりました。これが、太平洋側は非常に温暖でありますので、恐らく天候によって通行が不能になることはほとんどないだろうと思います。そういった意味では東北縦貫自動車道のバックアップ機能を持つ幹線道路になることは間違いないだろうと思います。また、成田空港あるいはディズニーランドといったところに行く際には、東北縦貫自動車道を走るよりもはるかに早く到着することができます。そういったことから考えましても非常に大きな経済効果が見込めると思います。具体的な試算はしておりませんけれども、通常の経済効果のみならず、災害時、あるいは大雪で通行止めになったとき等の代替機能を持つ道路になることは間違いないだろうと思います。まさに命の道路になるだろうと思います。

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仙台空港民営化のスケジュールについて

 12月に入ったということで、空港民営化だが、今月内に3社以上に絞って国の審査へというスケジュールかと思う。今のところ10社ということだったが、例えば1社、2社手を下ろしたところがあったとか、現状の審査の状況と、今後の見通しを示してほしい。

村井知事

 12月5日までに株式譲受確認手続資料を提出いただきます。同時に、その企業は国に対しましても第1次審査書類を提出しなければなりません。それが両方正しく手続どおり届いていたならば、その時点で事業者の数が確定するということでございますので、今の段階で何社が手を挙げる、あるいは何社が手を下ろしたというようなことをお話しすることはできないということでございます。

 その後さらに国のほうの審査に進む上での宮城県の中での手続はどのように進むのか。

村井知事

 その後、1週間かけまして書類を精査いたします。今、既にもう相談を受けていますので、いろいろこちらとしても既にチェックは始めておりますけれども、正式に企業が書類を全部提出されたならば最終的にチェックをいたしまして、12月12日に宮城県は確認結果の通知を企業に対して行います。そして株式譲受確認書を交付するということです。それをもって県の手続は終了いたしまして、国の手続に移行するということになりますから、12月12日にはどの企業が国のほうの手続に移ったのかということが分かるということであります。

 今のところ何社かは明らかにできないと思うが、一部報道で10社という数もあった。10社の中から3社以上となったときに、どれぐらい(国の審査へ)通るものなのか。要件を満たしたところはほぼ全て通るようなことになるのか、あるいはもう少し絞り込んだ形になるのか、現状の考えとしてはいかがか。

村井知事

 宮城県の基準をクリアしている、つまり株式をちゃんと買ってくれるといったようなところであれば、数にこだわりなく確認書を交付するということになります。その後、国のほうで審査をいたしまして、最終的に1月26日までに第1次審査を終えまして、1月26日の時点で第1次審査の結果を通知します。その段階で3社に絞られるということです。国が3社に絞り、1月26日に国が第1次審査の結果を通知します。その3社が競争的対話と言われる形で、単に価格競争ではなくて、具体的に話をしながらより競争してレベルの高いものにしていく。そして、結果的に国が来年の8月に優先交渉権者を選ぶということになります。それまでにわれわれ県としてもいろいろな意見を言うことができるということであります。
 県は、もう何度も言っておりますけれども、空港ビルで利益を上げればそれでいい、空港周辺が活性化すればいいということだけではなくて、一番の狙いは、300万人の利用者を一日も早く600万人にする、つまり飛行機の定期便を増やしてもらう、また、貨物量を一日も早く倍の5万トンにするということが目標です。そのために民営化をやりたいのだということを機会あるごとに事業者の方にも国に対しても訴えていきたいと思っております。

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