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宮城県知事記者会見(平成26年11月10日)

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年11月11日更新

知事定例記者会見

九州電力川内(せんだい)原子力発電所再稼働に対する鹿児島県知事の同意表明
および女川原子力発電所の安全性に関する検討会について

 先日、川内原発の再稼働について地元の鹿児島県が同意した。これについての知事の受け止めと、明日(11日)、宮城県でも女川原発の安全性を独自に検証する会合が開かれるが、その方向性、期待することを伺いたい。

村井知事

 11月7日に鹿児島県の伊藤(祐一郎)知事さんが再稼働に同意を表明したということについては承知をしております。エネルギー政策は国の専管事項でございまして、その中に原子力発電所というものをベースロード電源に位置付けたわけでございます。その後、(原子力)規制委員会等で厳格な審査をしてここまでに至ったと受け止めております。国の施策を前に進めるというふうに捉えたということであります。ただ、女川原発とはまた別の話でございますので、女川の原子力発電所については慎重にしっかりと審査をしていただきたいと考えてございます。これですぐに川内原発が稼働できるわけではなく、今後は新規制基準に関する手続として、原子炉の詳細設計を審査する工事計画認可と、運転管理について審査をいたします保安規定変更認可が残ってございます。これらが終了して初めて手続が終了するということになってございますので、今後のプロセスを注意深く見守ってまいりたいと考えております。

 明日、女川原発の安全性を独自に検証する有識者の検討委員会が開かれる。これについての見通しや、知事としてどういう方向性に持っていってほしいということがあればお願いしたい。

村井知事

 この検討会の目的は二つでございまして、一つは、地震を受けての健全性、安全性の確認(です)。大きな揺れがありましたので、それに対していろいろな防潮堤の整備も含めて設備設計の見直しをされております。それに対しての健全性、安全性を確認していただくということが一つ。二つ目は国の安全審査を受けての安全向上性の確認でございます。これを、国がやっているものと同じものではなくて、宮城県独自に女川原発というものに限って、そこをよく熟知されている専門性の高い有識者の方にご議論いただこうと考えております。ただ、この検討会は原発の再稼働の是非を決めるところではございません。あくまでも今言った二つの目的に基づいてしっかりといろいろなご意見を出していただきたいと思っております。それを受けて、われわれ宮城県と石巻(市)と女川(町)で一緒になってどのようにすればいいのかということを考えていきたいと思っております。一言で言うと、宮城県、石巻市、女川町が(安全協定の事前了解をするかどうかの)意思決定をする判断の骨子となるご議論をしていただきたいと思っております。

 今、二つの市町と県で議論という話だが、避難計画は(原発から)30キロメートル圏内の他の自治体でも策定が求められている。合意に関してはあくまで立地自治体と県でという考えか。

村井知事

 はい。安全協定は、われわれだけの問題ではなくて東北電力も関係しておりまして、安全協定の中で県と二つの市町とで合意(事前了解)をすれば前に進めるということにしておりますので、やはりそれとUPZ(緊急時防護措置準備区域)とは切り分けて考えるべきだと私は思います。

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統一地方選挙の日程の再統一について

 この土日に、仙台市議会と宮城県議会の選挙の期日の統一の問題について自民党の選挙制度調査会から厳しいのではないかという意見があり、議員立法としての改正案の提出を見送るという話があり、報道もされた。再統一が厳しくなったということだが、所感を伺いたい。

村井知事

 県財政を預かる者といたしましては、なるべく合理的に簡潔に選挙をしたほうがいいというのは、もう一般論として常に持ち続けております。そういった意味では、ほとんど時期が重なっておりますので一緒にやったほうが、有権者の目線で考えましても私はよかったと思っております。しかしながら、いろいろな議会の方がおられて、特に岩手県では、市議会(議長会のみ)だけで他の議会がそれ(要望活動)に参画されていなかったということでございますので、そういった意味では、関係する全ての議会のご理解がなかなか得られなかったというのが法案提出を見送られた最大の理由だと伺っております。いろいろ調整をしていただいたと思いますが、大変残念な結果であったと思います。

 次回の選挙に限らず、今後もこういう事態は4年ごとに続いていくわけだが、そういった今後についてはいかがか。

村井知事

 今回の選挙は見送りということになりますが、有権者の目線で選挙というものは考えていかなければなりませんから、そういった意味では、今後ともこの議論は継続をし、必要であれば思い切って変えていくということも必要なのではないかと私は思います。

 必要があれば変える必要があるということだが、今後変えるために必要なことなど、もし知事として考えがあれば伺いたい。

村井知事

 関係する議会、議員の皆さまのコンセンサス(合意)がやはり何より重要だと思います。今回も、先ほど申し上げたとおり、各関係する議会のコンセンサスがなかなか得られていないというふうに判断をされたようであります。そこが何よりも大切ではないでしょうか。

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垂直離着陸輸送機オスプレイの大規模災害訓練「みちのくALERT(アラート)2014」参加について

 先週末(11月6~9日)行われた「みちのくALERT2014」に関して、米軍の新型輸送機オスプレイが予定どおりの訓練内容にはならなかった。1機が厚木基地に引き返したり、発着訓練ができなかったりといったことがあった。これに関しては地元としても不安の声が上がっているが、情報共有のあり方も含めて知事の受け止めを教えてほしい。

村井知事

 オスプレイに限らず、車両であっても他の航空機でありましても船舶についても、何かあったときにはやはり安全を最優先するということが重要だと思います。そういった意味で、なぜ引き返したのかという理由は分かりませんけれども、やはり安全を最優先された結果ではないかと受け止めております。それはそれで一つの成果だと私は思います。大きな災害、大きな有事があったときのための訓練でございますから、いろいろな場面を想定しなければいけません。そういった意味で、問題点が一つあぶり出されたという意味では訓練の成果があったと捉えるべきだと私は思っております。
 それから、情報共有のあり方についてでありますが、今回オスプレイがどうして戻ったのかというようなことについては、われわれには全く何も連絡がございません。そういった意味では、県民の皆さまに不安を払拭(ふっしょく)するための情報を提供できないということになります。できるだけやはり情報は明らかにしていただきたいということは強く願っております。

 物資運搬上の積載能力などに大変なアドバンテージがあるとされるオスプレイだが、今後のこうした災害対応での実際のシミュレーションの場での有用性についてはどのように考えるか。

村井知事

 非常に航続距離がありますし、積載量もかなりの量を積めるということでございます。また、スピードも速いということを考えますと、一刻を争う災害時等には非常に有効に使うことができる航空機だと思います。しかし、全ての前提は安全ということでございますので、より安全性の精度を高めていただきたいと思います。

 今回の訓練全体を見渡して今後への課題と成果があれば教えてほしい。

村井知事

 まず成果ですけれども、日米だけではなくオーストラリアの皆さまにもご協力をいただいて非常に大がかりな訓練ができたということです。しかも、東日本大震災があって、まだ被災者の皆さまの記憶に生々しいものが残っている段階でこういった訓練ができたということは、非常に意義のあったことだと思います。また、オスプレイという新たな装備品を活用した訓練ができたことも私は成果だと思っております。そこで問題点が発生したということも、一つの成果だと私は捉えております。
 課題については、これから詳しく分析をした上で、次の訓練に臨む際には自衛隊のほうにしっかりと物を申していきたいと思っております。

 日米間の情報共有の課題が浮き彫りになったという点に関して、県民の不安払拭のための情報が共有できなかったということで、情報を共有してほしいという話だが、一方で、今回訓練の場でもこうして情報の共有がやりとりできなかったということでは、実際の災害時でも全く同じようなことも想定されることも考えられる。その点に対しての知事の不安というか懸念というか、そういった考えはいかがか。

村井知事

 実際に起こりました東日本大震災では、災統合任務部隊という、陸・海・空(の部隊)だけではなくて米軍(との円滑な連携・調整を行うことを目的とした日米調整所)も入った組織を作りました。東北方面総監がその司令官になりました。そして、一糸乱れぬ支援活動をしていただいたわけであります。その際には、当然細かい問題はあったでしょうけれども、全体としては皆さんもご承知のとおり米軍との関係は極めてうまくいったわけであります。今回、オスプレイのことについて情報が一部われわれのほうに伝わらなかったという問題はありますけれども、全体としては情報をしっかりと共有できていたものと思います。何らかの理由でオスプレイについてのみ、われわれ自治体には情報が伝わらなかったということでございまして、訓練全体を見ると情報共有は非常にうまくいったと思っております。ただし、今、県民の皆さんの関心が一番あるオスプレイの安全性ということについて不安を払拭できるような情報がやはりわれわれとしては得たかったという思いは持っておりますので、今後、訓練等がある際には、そういった情報も含めてできるだけつまびらかに開示していただけるように要望していきたいと思います。

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土砂災害防止法改正案について

 以前にもこの場で質問が出たかとは思うが、土砂災害防止法について3点伺う。1点目、この12日の参院本会議で改正法案が可決・成立の見通しになっている。あらためて、警戒区域の指定率が本県の場合2割前後だったと記憶しているが、低迷している原因の分析を伺いたい。2点目、それに対して新年度予算に盛り込んでいくなどの措置、今後どのような対応をしていくのか。3点目、今回の改正法案の柱の一つが基礎調査を行った自治体にその公表を義務づけるものと聞いているが、改正法案の中身について知事はどう考えているか聞かせてほしい。

村井知事

 この改正法案についてまだ詳しくは承知しておりませんが、今の話を受けてお話をしたいと思います。
 まず、宮城県が警戒区域の指定が遅れている最大の理由でございます。非常に丁寧に調査をしておりました。そうなりますと時間とお金が当然かかってしまうということであります。宮城県は山がたくさんございますので、丁寧に丁寧に詳細に調査をしていたことが結果として時間の遅れにつながってしまったということでございます。これからは、守るべき施設、特に公の施設があるようなところを優先に、そして住戸、人が住んでいる場所、密集している場所からしっかりと優先順位をつけてやっていきたい、しかも、沿岸部は今まちづくりをやっている最中でございますので、内陸部からやっていこうというふうに方針を変えまして、スピードを上げてやってまいりたいと思っております。
 そして、来年度(平成27年度)に向けてでございますが、予算を増やしましてスピードを上げるようにしてまいりたいと思います。ただし、うちの職員も人的な限りが今ございまして、また、業者さん方も今、沿岸部のほうに張り付いている状況でございますので、一気に全て来年のうちということは不可能だというふうに理解をいただきたいと思います。
 それから、三つ目の改正法案では基礎調査の公表を義務づけるということでありますが、これは一つの考え方だと思います。情報はなるべく出したほうが、その土地に住み続けようという方、また、新たに土地を求めようという方にとって非常に有効な情報になり得ると思いますので、なるべく情報は開示するべきだと思います。

 一方で、警戒区域に指定すると、今まで住んでいた地価が下がってしまうなどといった不安をお持ちの住民の方もいらっしゃるかと思う。これについてはどう考えるか。

村井知事

 今回の広島の事例を見ましても、何よりも優先することは命を守るということです。そういった意味では、そこに住んでいる方にとりましてもやはり貴重な情報だと思いますので、やはり情報は出すべきだと私は思います。

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指定廃棄物最終処分場の候補地問題について

 環境省がボーリング調査の準備作業を見送ってから2週間たった。まず、この現状をどう見ているか教えてほしい。

村井知事

 2週間見送っておりますが、その後のことについてはわれわれに連絡がございません。先週(4日)の記者会見でお話ししましたが、(小里泰弘 環境)副大臣が調査を継続しながら住民説明会もやってもいいということをお話しになったことについても、まだわれわれには何も連絡がないということでございます。これはもうボールが向こうに投げられた問題でありますので、国のほうでよくお考えになって対応していただきたいと思います。

 ボーリング調査を含めた現地調査が来年(平成27年)にずれ込むと見ているか否か、知事の考えを伺いたい。

村井知事

 年内(平成26年内)に調査を終えたいという意向は今でも(国は)お持ちのようであります。調査の仕方が私には分かりません。数日で終わるものなのか、1カ月かかるものなのか、ボーリング調査がどういうものなのか分かりませんから、それはやり方も含めて国で今ご検討中だと思っております。われわれのところには年内に終えるように努力をするということしか伝わっていません。

 昨今、福島集約といったものが県内でも県議会も含めて出ている。それから、昨日(9日)、栃木県で行われた指定廃棄物の会議の中で望月(義夫 環境)大臣が、最終処分場にするのではなく、期限が来たら、放射能のベクレルの量が下がった場合に掘り起こして当地を原状回復するというような方法もあるということで、それは検討の俎上(そじょう)に載せてもいいというようなニュアンスの発言をしている。
 それについては、残りの4県、宮城も含めてだが、当然ながら県からの要望や当地からのそのような検討をどうだという話があれば(国は)検討することになると受け止められる。そのあたりについて国の方法論もぐらついているかというふうにも受け取れるが、知事としてどのように考えるか。

村井知事

 大臣がそのようにおっしゃったのであれば、それも一つの考え方だと私は思います。私が一貫して三つの市町の詳細調査をするべきだと言っておりますのは二つ理由がございまして、一つは、たくさん(の指定廃棄物を)管理をしている市町から「早く処理をしてほしいという住民の悲痛な叫びが届いているので急いでほしい」というふうに言われているからです。二つ目は、国がこの方法でやるということを言明し、協力をしてくれと言われておりますので、これは宮城県全体の問題として、また国の問題としても極めて重要な問題だから協力をしようということで、厳しい批判がありましても私は前に進めているということであります。国がそういう考え方を示せば、またそれに合わせて私どものほうも軌道修正をしていくというのはやぶさかではございませんが、右に行ったり左に行ったりいたしますと、だんだん混乱度が増していくのではないかというのは一つ心配をしております。決めたことは決めたとおりきちっとやっていかなければ、何を信じていいのか、一生懸命やっている人たちが分からなくなってしまう。そこを私は非常に心配をしております。

 生涯にわたってそこに置かれるのか、そのうち掘り起こして原状復帰をするようなことになるのかで、多少なりとも考え方や受け止め方の変化が出てくると思う。
 国の方針もぐらついているような中で、今行われているスケジュール感のまま物事を進めていってどうだろうかという部分についての所感を伺いたい。

村井知事

 詳細調査をやりながら住民説明会をやるということであり、ちょっと方針が変わりました。恐らくそれによって少し時間が延びることになろうかと思います。しかし、より丁寧になるべく住民の皆さんのご理解をいただきながらやりたいというのが国の大方針、大前提ということでありますので、そういった意味では、スケジュールが多少延びることになりましても、これはやむを得ないと私は考えております。

 そうすると、国のほうにボールがあるという話だが、詳細調査の終わりが今年中でない可能性についても含めて国のスケジュールに従うということか。

村井知事

 そうですね。従うというか、これはもう国の事業ですので、われわれは国がこうしたいということであればそれに全力で応援をするというサポーターの立場です。地元と国の間に入って応援をする立場です。そういう観点からいたしますと、時間をかけてよりゆっくりやりたいというのが国の考え方であれば、それに呼応して対応するし、年内に詳細調査を完了したいということであれば、それに呼応して対応するということだけであります。
 今までは、「年内に詳細調査を終える。詳細調査を終えて1カ所決まった後に住民説明会をやる」そして、「非常にしっかりとしたコンクリートの二重構造の建物で安全管理は万全です。しっかりとモニタリングもいたします。したがって、将来掘り起こすようなことはありません。そこで最終処分場として処理をします」というのが今までの環境省の方針だったわけです。それに私は合わせて一生懸命応援をしていたということです。昨日、栃木県でそのようなことをお話しになったことはまだ報告を受けておりません。ですから、どういうふうに今後進んでいくのか私は分かりませんが、宮城県が実施主体で私がその責任者であればそういうことはしないだろう、決めたことは最後まできちっとやると思います。

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円安に係る中小企業への対策
および消費税増税について

 経済関係について2点伺う。1点目、円安関連だが、1ドル115円台に進んで異次元のような状況にある。県内でいうと、燃料費や原料費の増加など、どちらかというと悪影響のほうが先に出てくるかというふうな感覚はあるが、中小企業への対策は考え得るのか。2点目、そういう経済環境の中で、今、消費増税の議論が本格化している。知事自身、県内の消費状況などを見た上で消費増税のあり方についてどのように考えるか。

村井知事

 円安によって中小企業が非常に大変な状況に置かれております。特に物を輸入して加工、あるいは販売をしているといったような業界、業者ほど大きな影響を受けているということでございます。これは国全体の非常に大きな問題ですので宮城県で全てを完結できる問題ではありませんが、こういった問題でのご相談を受けましたならば、資金繰りといった形でのお手伝いは県としてできるのではないかと思います。
 それから、消費増税ですが、景気が消費税増税後に冷え込んでいるというのは事実かと思いますが、これは社会保障費の財源に充てるということであります。非常に社会保障費が右肩上がりでどんどん伸びていっている、宮城県単独で見ても、毎年70億円ずつ増えていっているんですね。それを賄うための財源でございますので、10%でも足りないといわれておりますから、ここは批判を受けても10%の増税に踏み切るべきだと私は思います。

 そういう中、消費増税を見送った場合、年内の(衆議院)解散もあり得ると一部報道されているが、知事は解散についてどう考えるか。

村井知事

 どこかの新聞に載っていましたけれども、内閣は否定していますよね。解散は総理の専権事項ですので、総理が一番いいと思うタイミングでおやりになるのがいいと私は思います。

 被災地の首長としてはどのように考えるか。

村井知事

 基本的には大きな復興の流れができておりまして、必要なことは対応しております。どこがどのような形で政権を担おうと、大きな変更はないだろうと思っております。ただ、選挙をやることによってまた国の「復興スピード」が遅れるといったようなことがあってはなりませんので、これに対する配慮というものをしっかりしていただければと思います。

 円安の件で、1点追加で伺う。先ほど支援の話があったが、このままの水準の円安が続いた場合の県内経済に与える影響をどう見ているか。

村井知事

 一概に全ての企業が悪くなるわけではなくて、円安によるメリットを享受する企業も間違いなくございます。特にものづくりで輸出している企業はかなり業績がよくなってきているのも事実でございますので、全体を見なければならないと思います。残念ながらその詳細の調査というものをまだしておりませんので、いろいろな各種の統計データなどを見ながら検討してまいりたいと思います。小売あるいはものづくりをしている中小企業で、海外から原材料を輸入して加工して日本企業に売るといったようなところは恐らく非常に大きな影響が出ると思いますけれども、そういった企業のヒアリング等に努めてしっかりと状況把握した上で手当てを考えたいと思います。

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