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宮城県知事記者会見(平成26年11月4日)

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年11月5日更新

知事定例記者会見

バックボードの表示について

記者会見バックボードの写真村井知事

 バックボードの説明を簡単にさせていただきたいと思います。
 毎年11月は「みやぎ教育月間」となっておりますことから、今日(4日)から記者会見用のバックボードを変更させていただきました。
 バックボードには、子どもの健やかな成長に必要な「ルルブル※」のロゴを入れております。教育の振興に向けたさまざまなイベントや企画を実施してまいりますので、記者の皆さまにおかれましては、ぜひアピールをしてくださいますようによろしくお願いを申し上げたいと思います。

※ルルブルとは、子どもの健やかな成長に必要な「しっかり寝ル」、「きちんと食べル」、「よく遊ブ」で「健やかに伸びル」の語尾からとったものです。

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宮城一斉滞納整理強化月間について

村井知事

 それでは、私から1点お話をいたします。
 「宮城一斉滞納整理強化月間」についてであります。
 昨年度(平成25年度)から11月および12月を「宮城一斉滞納整理強化月間」と設定し、県と市町村が連携して徴収対策を実施しております。県と市町村が連携しているというのがミソ(ポイント)であります。今年度(平成26年度)も徴収対策を集中して実施・周知することにより、徴収率の向上を図るとともに、納税に対する理解を深め、新規滞納の未然防止に努めます。
 また、本日開催いたします「宮城個人住民税徴収対策会議」において、県と市町村が協働して徴収対策を実施し、復興財源の確保に取り組んでいくことをアピールいたします。
 さらに、月間の新たな取り組みといたしまして、「宮城県市町村合同公売会 in 大崎」を11月8日土曜日に県内で初めて開催いたします。税金を滞納したことにより、県と市町村が差し押さえをしております動産を入札方式とオークション方式によりまして(公売を)実施いたしますので、県民の皆さまに多数ご参加をいただきたいと考えております。マスコミの皆さん、ぜひPRをよろしくお願い申し上げます。

記者発表資料 [PDFファイル/211KB]

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県地方創生推進本部会議について

 今日(4日)、県の地方創生推進本部会議が開かれた。宮城県は今後どのような取り組みを行って、他の自治体とどのような差別化を図っていこうとしているのか。

村井知事

 今日スタートしたばかりでございますので、まず組織をつくったというところでございます。今年(平成26年)の年末にも国がしっかりとした考え方を示してくれるということでございますので、それを見ながら具体的なものを詰めていきたいと考えています。
 それから、地方創生(総合)戦略ということでございますが、宮城県には「宮城の将来ビジョン」という10年間の長期計画と、「震災復興計画」という10年間の長期計画がございます。それに基づいて3年ないし4年間ごとの行動計画を作って、今、復興に取り組み、また、復興以外の事業も進めているということでございますから、それに新たに別のこと、全く新しいことをこれのためだけに積み上げていくというのはなかなかできないだろうと思っておりますので、今やっておりますことを国の考え方に応じてうまく活用し、それに新たな事業も多少加えるというスパイスを入れながら調整をしていくという形になろうかと思っています。

 9月の県人口が28カ月ぶりに前年同月比でマイナスとなった。その点についてどのように受け止めるか。

村井知事

 復興の関係で人が増えてきたということもありますし、また、企業誘致等によって社会増が続いてきていたわけでありますが、それ以上のスピードで自然減が進んできたということの証左だと思っております。いずれは、これだけ子どもが減っておりますのでマイナスに転じるだろうと思っておりましたが、予想していたよりも早くその兆候が表れたという受け止めをしております。

 道州制の施策の中で、先日、自民党の佐田(玄一郎)道州制推進本部長が、広域連合という案を出し異論が相次いだという経緯があるが、この件に関してどのように考えるか。

村井知事

 地方創生というものを国がメニューを定めて、都道府県や市町村にそれに合わせてどうすればいいのかということを考えさせるのも大切なのですが、私はそれ以上にやはり自治体が大きな力を持って自治体自ら考えられるような仕組みを作ることのほうが大切ではないか、より効果があるのではないかと考えています。その意味で、道州制というのは東北6県が一つになる、あるいは新潟も入れて7県が一つになるわけですから、人口でいうと東京と同じぐらいの規模になります。相当大きなことができるようになると思いますので、そういう仕組みをぜひ早めに作ることを優先していただきたいと思っております。佐田本部長さんが、この間お会いしたときに全く違う方針をお話しになったので心配をしておりましたが、自民党内で異論が相次いだ結果、やはり元の考え方に改められたとお聞きしまして、ほっと胸をなでおろしているというところでございます。(道州制は)地方創生と関係する分野でございますので、早く基本法を(国会に)提出して通していただきたいと思っております。

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任期付職員の採用について

 復旧・復興に関する任期付職員の採用をして辞令交付が行われるということだが、今後、沿岸市町で同様の採用も行われる中、一方でオリンピックなどの民間の需要が高まる中で、県としての今後の見通しや具体策を教えてほしい。

村井知事

 任期付職員の募集はこれからも継続していきたいと思っています。具体的には、(今回、市町の任期付職員の合同採用試験を行い、)11月6日から12月5日まで申し込みを受け付けまして、県内の四つの市町の職員不足を補うために72人の職員を採用したいと考えてございます。また、(全体として任期付職員は)宮城県だけでは集め切れませんので、他県にもこのようなことをお願いしております。他県で任期付職員等を採用していただいて、それを宮城県あるいは被災県に送っていただくと(いうことです)。財源は国のほうから出ますので、そのようなこともお願いをしているということでございます。
 私自ら相当数の他県の知事さんや政令市の市長さんに電話をさせていただいて、来年度以降も応援を継続していただけるように、また、任期付職員の採用などもぜひやっていただきたいというような依頼をさせていただきました。兵庫県などでは、兵庫県で任期付採用職員を採用して、県や市町村に派遣してくださるというようなこともしてくださっておりますので、今やっておりますことをさらに拡充できるように努力をしてまいりたいと思います。

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蔵王山火山防災協議会について

 先週末(10月31日)に蔵王山火山防災に関する担当者の会議が開かれた。その中で、今後のスケジュールとして火山防災協議会について来年(平成27年)の6月、7月ぐらいの設置を目指すという方針となっていたが、山形県の吉村美栄子知事が今日の会見で、来年6月、7月としていた時期を年度内(平成26年度内)にしたいというお話をしていたようだ。知事としてどういう見解を持っているか。

村井知事

 まず、そのためにはハザードマップを作らないといけないのですが、ハザードマップができるのが年度内(平成26年度内)ということになります。東北地方整備局が砂防計画を作りますが、その中でハザードマップなども出来上がってくるということでございます。従って、それをベースにこの防災協議会といったようなものをつくっていかなければなりませんので、どういう趣旨でお話しになったか分からないのですけれども、年度内にこの協議会をつくるということはかなりタイトではないかという気はしております。
 担当来ていますか。そういう話は聞いていましたか。

危機対策課

 はい。山形県から先ほど電話がありまして、ちょっと会見の内容は詳細ではないのですが、年度内にということで、いわゆる連絡会議の中で協議をしていくという連絡はありました。ですので、われわれといたしましても、その状況とかを加味し、国のほうの依頼とかもございますので、年度内設立に向けては調整をしていかなければならないかなという認識ではおります。

村井知事

 こういうことで、かなりタイトでありますけれども、継続して調整はしていきたい、この実務者会議の中で、そういったような話もしていくということでございます。

 国のほうでは常時観測47火山については年度内に防災協議会設立という方針が出ているが、宮城県内でいうと栗駒山についてはまだハザードマップもない。一応これまでの県の考え方としては蔵王を優先させるという考え方だと思うが、そこは国の方針を受けて考え方を変えることはあるのか。

村井知事

 緊急性を考えますと、やはり蔵王を優先せざるを得ないというふうに思っております。国から強い要請がありましたならば、その点についても検討いたしますが、かなりそちら(蔵王山)のほうに労力を割かなければなりません。また、宮城県の場合は復興というものをやりながらということになりますので、慌てて事をし損じないようにしていかなければならないと思っております。国とよく調整したいと思っています。

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指定廃棄物最終処分場の候補地問題について

 指定廃棄物最終処分場の詳細調査について、加美町の地元住民の現地での反対で3市町とも入れない状況が続いているが、その受け止めを伺う。

村井知事

 反対をするというのは、これは住民の権利ですので、それは大いに結構なことだと思いますが、それが道路をふさいでしまう、あるいは国の土地に国が自分の意思で入ろうとすることを止めてしまうということは、あってはならないことだと思っております。国も「話し合いをしながら」と言っておりますので、調査には協力をし、そして話し合いをしていくという姿勢が求められていると私は思っております。

 国のほうでは住民説明会の開催も提案しているようだが、この点については、少しタイミングとしてどうなのかという部分もあるが、いかがか。

村井知事

 正直なところ戸惑っております。私は石原(伸晃)さんが(環境)大臣のとき、つまり前の政務三役に、詳細調査に入る前には住民説明会を行ったほうがいいのではないでしょうかというふうに意見を申し上げました。しかし、環境省の答えとしては、客観的に判断をして1カ所に決めた後に丁寧に住民に説明をしたいというご意思でありました。また、大和町さんが住民説明会を開催してほしいという要望を出したときにも、詳細調査が終わってから、1カ所に決まってからというふうにお話しになっていたわけであります。それが、ここに来て住民説明会もやりながら詳細調査をやるというふうに方針が変わったということでございます。
 方針を変えるということは私もたびたび行いますので、そのこと自体悪いことだとは思っておりませんが、理由がよく分からないのです。なぜここに来て急に住民説明会をしてもいいというふうにおっしゃったのか、それについての説明が政務三役から私にもありませんし、環境省から県の担当のほうにもまだ説明がないということでございます。そういうふうにすることになりそうですというのはあるのですが、なぜそうなったのかという説明がありません。どうしてそうなったのか、私には今のところ分からないということでございます。戸惑っているというのが今の心境であります。

 年内の調査終了に向けて、県として今後対応を考えているか。

村井知事

 これは国の事業ですので、特に対応というのはございません。淡々と調査をしていただきたいと思っております。11月の雪が降り始める前には調査を終えるということを国が強くわれわれに伝えてきましたので、そのスケジュールに合わせてわれわれは行動してきたつもりでございます。従って、言った責任は重いと思いますので、環境省としては責任を持って、年内に詳細調査を終えるように努力すべきだと私は思います。
 県内に分散して多くの(1キログラムあたり)8千ベクレルを超える指定廃棄物が散在しております。それを管理している方、あるいは市町村からは、一日も早く処理施設を造ってくれという要望が出ております。反対している方の声を丁寧に聞くというのは極めて重要ですけれども、そこだけに重きを置いてしまって処理が遅れることがあってはならないと私は思っておりますので、まずは調査をして、その上で雪の降っている間に、どこが適切なのか、あるいは県外に搬出できないのかということをもう一度よくお考えいただきたいと思っております。

 8月に市町村長会議があって、その総意として詳細調査受け入れを決めたわけだが、一方で今地元が反対していて現地調査が進まない状況がある。その総意と地元の意思というのはどちらが優先されるべきだと考えるか。

村井知事

 総意です。

 その理由としてはどのような理由があるか。

村井知事

 宮城県の全ての自治体、全ての県民に関わる問題であります。単に加美町の問題ではありません。また、これは栗原市、大和町も同じように塗炭の苦しみを味わいながら協力をすると言ってくださっております。従って、住民が反対しているからできないというようなことであってはならないと私は思います。もちろん丁寧に住民の皆さんの話を聞く努力はするべきだと思いますし、説明をするということであればそういった努力もするべきだと思いますが、公道を通って国有地に入ることを、人垣を作って、あるいは物を置いて通行させないようにするというのは、まさに違法行為ですから、そういうことはしてはいけないと私は思います。

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県感染症対策委員会について

 エボラ出血熱が西アフリカで猛威を振るっていて、(世界保健機関(WHO)によると)感染者が1万人を超えたということが示された。水際対策をやっているが、県内にはエボラ出血熱などの一類感染症を診ることができる病床がないということで、もしそういう事例が起こったときには他県に患者を送るということだが、13日に予定されている感染症の委員会では、どのような話し合いが予想されるのか。

村井知事

 まず、詳細なところは担当に聞いていただきたいと思いますが、県民の皆さまへのメッセージとしてお伝えしたいのは、西アフリカのギニア、リベリア、シエラレオネの3カ国に滞在をしたという方で、帰ってくるまでに発熱があった場合には検疫所で止まりますけれども、空港、あるいは船から出てきた後に発熱をした場合には、人と接触をすることなく、自宅でまず待機していただきたい。そこから動かないでいただきたい。そして、管轄の保健所に連絡をしていただきたいと思います。そうしましたならば、指定の車で、担当がお迎えに上がりまして、その後、第一種の感染症の指定医療機関に搬送することになります。そして、国立感染症研究所において検体を分析して、エボラだということが分かりましたならば、よりしっかりと治療ができるところに搬送していただくということになるというふうに思います。それが第一種感染症の指定医療機関かもしれませんけれども、そのような形になるということでございますので、決して慌てることなくしっかりと対応していただきたいと思います。
 現在のところ、そういったフローチャートのようなものは作成できました。ただ、今後、詳細に詰めていかなければならない部分が多々ございますので、それを今お話しいただいた委員会の席で詰めていきたいと思っています。

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宮城県平成27年度一般会計予算編成方針について

 平成27年度の一般会計当初予算の編成方針が県から発表された。その中で、震災関連予算が平成26年度と比較して約670億円減少しているということで、震災関連としては1割減ということだが、この辺の方針について、知事の考え方を聞かせてほしい。

村井知事

 震災分につきましては、金額は後でチェックしますけれども、当然減ります。今年度と比べますと減ることは間違いございません。その分、通常分が若干増えています。理由は、それだけ復興が落ち着いてきているということだと思います。ただ、必要なのに減らしているということではございません。必要な事業を積み上げた結果、このような形になっているということでございますので、被災者の皆さんはぜひ安心していただきたいと思います。

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福島県知事選挙について

 先月(10月)26日に福島県知事選で内堀氏が当選されたが、これについての受け止めを伺う。

村井知事

 内堀(雅雄)さんは(福島県)副知事をされておりまして、いろいろな会議、国の会議等でもお会いしておりました。人格、識見共に非常に素晴らしい方で、佐藤(雄平)知事のそばで本当に復興も頑張ってこられましたし、特に原発関連の担当をされておられましたので、今の福島県の課題を解決するには最もふさわしい方だと思います。選挙中、私もたった1日ですけれども応援に入りました。候補者にお会いして、握手もいたしました。最適任者が選ばれたと思っております。

 当選後に例えば電話などで連絡したということはあるか。

村井知事

 メールをしました。向こうからもメールが返ってきました。電話番号もいただいております。

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