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宮城県知事記者会見(平成26年10月14日)

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年10月15日更新

知事定例記者会見

蔵王山の火山性微動への対応について

 蔵王山で火山性微動が観測され、仙台管区気象台が警戒を呼びかけている。受け止めと今後の対応を教えてほしい。

村井知事

 直ちに御嶽山のようなああいう噴火があるということではないらしいですが、油断はできないだろうと思います。従って、しっかりと経過観察しながら、できるだけ今やれる対応をとっていかなければならないと考えております。
 具体的な対策といたしましては、まず10月9日に、白石市、蔵王町、七ヶ宿町、川崎町といった関係する市や町に対して注意喚起を文書によって行いました。また、お釜からおおむね半径1キロメートル以内に通じる登山道の10カ所程度に宮城県、山形県の連名で注意喚起の看板を設置いたしまして、登山客や観光客の皆さまに注意喚起を速やかに行ったということでございます。 併せて、現在行っております組織的な取り組みをご紹介したいと思います。昨年(平成25年)の2月に、東北地方整備局でございますが、国が蔵王山に関する検討委員会を立ち上げまして、ハザードマップを含む砂防計画を現在策定中でございます。正式名称を言いますと、ちょっと長いのですが、蔵王山火山噴火緊急減災対策砂防計画検討委員会というものを設けまして、ハザードマップを含む蔵王山火山噴火緊急減災対策砂防計画を現在策定中ということでございます。昔作ったハザードマップはあるのですけれども、時間の経過とともに新たにリニューアルをしなければいけないということでございますから、そのハザードマップができましたならば、宮城県、山形県とが連携いたしまして蔵王山火山防災協議会というものを設立するということになっております。今のところでは、来年度、平成27年度にその防災協議会を設立するということになっているということであります。このスケジュールの打診をしたのが9月17日でございました。9月17日にこういったようなものを設立しましょうということで山形県のほうにも打診をいたしまして、ハザードマップを作りながらそういう話し合いも進めていきましょうということにしているということですね。
 ところが、その10日後、9月27日に御嶽山が噴火をしたということでございます。従って、時間をかけてゆっくり協議をするというのも重要なのですけれども、とりあえずできることから対応していかなければならないと考えまして、その協議会に先立って蔵王山火山防災連絡会議というものを作ることにいたしました。この連絡会で、例えば入山規制であったり予警報基準をもう一度見直すといったようなことであったり、火山観測体制の強化をどうすればいいのかということを話し合うということでございます。
 なぜ協議会ではなくこの連絡会議なのかということでございますが、協議会というのは、ハザードマップがあって、ハザードマップをベースにいろいろ協議をするための協議会ということが法律で決まっているそうであります。法律でいいのかな。

危機対策課

 法律ではなくて、防災基本計画という国の計画で決まっています。

村井知事

 国の基本計画の中でハザードマップに基づいて地域で協議会を作りなさいということになっているということですね。まだハザードマップができていないわけでありますので、この協議会という形ではなかなか話し合いができません。従って、その前に連絡会議というものを立ち上げて、そこで今言いました入山規制等に向けての話し合いを進めていきたいと考えているということでございます。火山警報発表基準といったようなものを考えていきたいということです。こういうこともしながら、いつ何が起こるか分かりませんので対応していきたいと思います。
 この連絡会議につきましては、第1回目の実務者の打ち合わせを10月31日に予定しております。今、御嶽山の、ああいう大きな被害がありましたので、なるべく早め早めに対応していきたいと思っています。

 10月末に実務者の打ち合わせということだが、段階として、実務者の上にさらにまた例えば部長級など、その先は何かあるのか。

村井知事

 それは話し合いをしながら順次考えていきたいと思います。蔵王山について直ちに噴火するという危険度はそれほどまだ高くないという専門家のご意見でございますので、危険度が高まるようなことであれば、当然でありますけれども、だんだん上の(職位の)者が対応していくことになろうかと思います。最終的には私や副知事が参加するということも十分あり得るとは思います。

 ここで言う実務者とは、例えば課長級など、どういうところなのか。

村井知事

 宮城県、山形県の危機対策(担当)、宮城県で言う危機対策課の職員です。それから、気象台、関係する市町、あと庁内の関係担当者といったようなものが入って協議をするということでございます。

 場所等は決まっているのか。 

村井知事

 宮城県庁です。
 御嶽山が噴火する前からこういう話し合いはしていたということですね。

 御嶽山であれだけ大きな被害があったが、蔵王山で直ちに噴火するというものではない一方で注意喚起をすることで、観光への影響等は考えられるか。

村井知事

 もちろんこういう情報が外に出ているわけですので、御嶽山のあの光景が目に焼きついておりますから、どうしても足が遠のく傾向にはあるかと思います。幸いなことに、間もなくあの地区は雪のために立ち入ることができなくなります。従って、全く人が入らない中で様子を少し観察できるという意味では、タイミングとしては非常にいいタイミングだったと思っております。

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米の概算金下落への対応について

 米の概算金が下落して県内の農家に不安が広がっている。今後の県の具体的な対応を教えてほしい。

村井知事

 (議会の)委員会でも答弁いたしました。従来、国が設けました(農林漁業)セーフティネット資金というものがございます。これは被災地特例で、宮城県の場合は1200万円まで無利子・無担保でお金が借りられるという非常にありがたい制度でございます。お金を渡すのではなくて、お貸しをするということですね。無利子でお金が借りられる、しかも、1200万円という上限で、非常に多額のお金を借りることができますので大変ありがたい制度でございました。しかしこれは、専業農家と第一種兼業農家、そして第二種兼業農家の所得(粗収益)が200万円以上の農家に限られておりまして、200万円未満の農家には該当しないということ、また、国の制度でありますから書類審査が厳しいというデメリットもございました。
 そこで、JA(宮城中央会)さんから、「(各地域の)JA(農業協同組合)が個別に資金の貸付制度を設けたい。その際に、当然金利が発生しますので、JAも金利の負担をするけれども、宮城県も金利の負担をしてほしい。それによって農家は金利負担なしでやれるようになる。しかも第二種兼業農家の所得(粗収益)200万円未満の農家も対象にすることができ非常に使い勝手がいい」というお話がありました。いろいろ考えましたが、議会でもそういう質問がございましたので、今回に限りということになりますけれども、宮城県として利子補給の新たな助成制度を設けるということを決断し、その場でお話をさせていただいたということでございます。
 その他ならし対策(収入減少影響緩和対策)等を活用すれば、それほど大きな減額にはならないだろうというふうには思っております。

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台風19号の影響と今後の対応について

 現在のところ、県内ではあまり大きな被害は確認されていないが、県内の影響と今後の対応を教えてほしい。

村井知事

 昨日(13日)の夜、大変雨が強く降りまして風も吹いておりましたので、心配をしておりました。県庁は、危機対策課を中心といたしまして、24時間体制で2日かけて対応しておりました。今お話しいただいたとおり、今のところ大きな被害は報告されておりません。人的被害もございませんし、大きな物的な被害というものも今のところは報告されていないということでございます。これから情報がまだ入ってくるかと思いますので、午後も継続して情報をとってまいりたいと思っております。

 宮城県は避難勧告を一部の市町村でしか出さなかったが、東海地方の市町村だと、今回と前回の台風もそうだが、市全体に避難勧告を一斉に出し、10万人、11万人という規模の住民が避難勧告の対象となった。一斉に避難勧告を出すことで情報の判断が住民に任されることになるが、このような避難勧告の出し方については宮城県としてどのように考えるか。

村井知事

 最近は局地的に大変大きな被害が出る災害が多くなってきておりますので、やはり早め早めに勧告を出すということは必要なことだというふうに私は思っております。ただ、注意しなければいけないのは、これが何度も繰り返されることによって「オオカミ少年」のようになってしまう危険があるということです。津波についても、たびたび今まで警報等を出しておりました。結果的には、東日本大震災のあれだけ大きな津波が来るときも、大丈夫だろうということで多くの方が家に残ったままで被害に遭われたということでありますので、警報のあり方というものはよく考えていく必要があるだろうと思います。

 警報を出すときに今は携帯のメールやエリアメールなどで一斉に出すが、そういったことも県としての備えと考えるか。

村井知事

 宮城県というよりも市町村が対応すべき問題でありますので、市町村から何らかの協力要請等ありましたならば、県としても協力をさせていただきたいと思います。

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再生可能エネルギーの受け入れ制限について

 小渕優子経済産業相からは年内に国で方向性を出すというような発言もあったようだが、東北地方は広い敷地もありエネルギー基地としての期待も大きかった中でこういう問題が起きて、国の制度設計の問題もあるのではないかという指摘も一部ではあるが、知事としての今回の問題の考え方および東北電力と経済産業省それぞれへの考え方について伺いたい。

村井知事

 (平成26年9月)議会で答弁いたしましたとおり、今回の東北電力の対応は、再生可能エネルギーが大量に導入されたときでも電力を安定的に確保するため、将来的な受け入れ量を詳細検討するために一時的に(新規の受け入れを)止めるということでありますから、これは当面やむを得ない措置であったと思っております。(送電設備の容量が)パンクして大停電になるといったようなことを避けるためにも、これはやはり必要なことであったと思っています。しかし、発電事業を計画している事業者への影響は避けられません。ある程度時間をおいて、いつ頃止めるということを伝えていればよかったのですが、突然でありましたので相当混乱をしているようであります。
 再生可能エネルギーを普及するということは一つの国是にもなっていると私は考えておりますので、東北電力、また国、経済産業省ですね、やはり早急な課題の解決に向けて十分な議論をしていただきたいと思います。

 県でも屋根貸しなどで太陽光発電を議会棟の屋根などでやっていると思うが、東北電力のこの対応を受けて、今後、事業計画の変更等についてはいかがか。

村井知事

 やはり一部出てくると思います。大きな県有施設(の屋根貸しでは一部影響が出てくるほか、災害公営住宅の屋根)の上にパネルを載せる事業者をこれから探していこうと思っていますが、(一部)今回の受け入れ一時停止の対象になるだろうと思っておりますので、この辺をよく斟酌(しんしゃく)しながら事業者の選定等も進めていかなければならないというふうに思っています。

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円安等市場の急激な動きについて

 1日に円安がだいぶ進み、6年半ぶりに110円台をつけ、今日も株価が1万5千円を割り込んだなど市場の動きが非常に激しい。東北地方の場合、燃料費の高騰が特に懸念されると思うが、この市場の大きな動きについての産業界への影響等を含めた知事の受け止めを伺いたい。

村井知事

 為替・株価は、なかなか県単独で課題を解決できるような問題ではありませんが、やはり地域経済に与える影響は非常に大きいと思います。特に為替については、今原油が非常に安くなっているにもかかわらず思ったほど価格が下がっていないのは間違いなく円安の影響だと思っておりまして、復興する中で、物流費、燃料費といったようなものは間違いなく大きな影響を及ぼすと思います。急激な円高よりは円安のほうが日本経済に好ましいと言われておりますけれども、上がったり下がったりと急激に変わるというようなことのないように、これはよく国として考えていただかなければならない問題だと思っております。なかなか国も口を挟めない問題で難しいのですよね。

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福島県知事選への対応について

 先日告示された福島県知事選に6人の新人が立候補した。村井知事の応援を含めた対応の可能性を教えてほしい。

村井知事

 私は内堀(雅雄)さんを応援しております。9日に告示されましたが、その前に、まず現職の佐藤(雄平)知事さんに電話をさせていただきまして、ねぎらいの言葉をかけ、そして、「内堀さんが後継でありますので私は内堀さんを応援しますから、いつでも言ってください、マイクを持ちます」というお話をさせていただきました。その後、もう副知事をおやめになっておられましたけれども内堀さんにも電話をさせていただきまして、「応援をします、マイク持ちますよ」というお話をさせていただきました。その際に内堀さんから、「それならばぜひお願いします」ということでございましたので、日程調整をさせていただきまして、10月17日、今週の金曜日、午後6時半から本宮市内の本宮市商工会館で開催されます総決起大会と、同じ日の午後7時から二本松市内の二本松御苑で開催されます総決起大会に応援に伺うという予定でおります。
(注)知事の発言において、本宮市内で開催される総決起大会の場所について変更があったことから、「サンライズもとみや」を「本宮市商工会館」に訂正しています。

 日程まで調整を進めているということか。

村井知事

 はい。

 佐藤県政を村井知事も評価したということか。

村井知事

 はい、そういうことです。非常に大変な中、佐藤知事さんはここまで頑張ってこられまして、私は大変すばらしい業績であったと思っています。また、知事がお忙しくて会議に出られないときには、副知事の内堀さんが主に会議に出てこられました。復興構想会議であったり復興推進委員会でたびたび顔を合わせて意見交換をさせていただきましたけれども、人格、識見ともに知事になるにふさわしい方だと私は受け止めたということであります。

 岩手県の達増拓也知事は静観するという姿勢を表明していたが、村井知事がここまで内堀さんを推す理由について、人柄や震災復興の方向性など、もう少し聞かせてほしい。

村井知事

 この大変な中で、非常に冷静に佐藤知事さんをサポートされていたなという気がいたしました。また、内堀さんに復興推進委員会や復興構想会議でお話ししたことがすぐに知事さんに伝わって、知事さんからご返事いただいたこともございまして、非常にいい関係で仕事をなさっているなというのも伝わったということであります。佐藤県政を私は評価をしておりますので、佐藤県政を継承するという意味でふさわしい方だと考えているということでございます。
 方向性については、やはり東北の中で東北を一つにまとめて復興していかなければならないといった中であります。考え方も非常に近い考えを持っている方だと思っておりますので、私は同じ方向を向いて仕事をしていけると思っております。

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仮設住宅の集約に伴う費用負担について

 議会で既に話があったことだが、仮設住宅の集約の費用負担について、県のほうで負担をするということだ。昨日(13日)、竹下亘復興大臣が気仙沼の仮設住宅で懇談などをしていたが、例えば財政面の負担や制度改正など、今後国に対応を求めたいことはあるか。

村井知事

 仮設住宅の集約のために県も財政支援をいたしますが、これは、国からいただいたお金であったり、あるいは寄附をいただいたお金であったりというものを使っております。やはりこれは復興関連で頂戴した資金を使って被災者の皆さんを支援するということでございますから、あらためてこれに対して国の新たな制度、支援を私は求めなくてもいいのではないかと思っております。もちろん国が支援をすることで検討するということであれば大変ありがたいと思いますが、県の今の財政状況の中で何とか対応できるという判断をいたしましたので、これについては国への新たな支援を求めないでおこうと私は思っております。

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