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宮城県知事記者会見(平成26年9月22日)

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年9月24日更新

知事定例記者会見

【発表項目】宮城県震災復興ポスターの作成について

震災復興ポスター村井知事

 このたび、昨年度(平成25年度)に引き続き、震災復興に関するポスターを作成いたしました。このポスターは、東日本大震災の風化防止や、全国からいただいているご支援に対する感謝の気持ちの発信、被災地への中長期的な支援の必要性に対する幅広いご理解をいただくことなどを目的として作成したものであります。
 今回作成したポスターは2種類であります。一つは気仙沼市の気仙沼復興商店街、南町紫市場を舞台に仮設商店街の皆さんの状況、もう一つは東松島市の浸水した農地で今年(平成26年)から試験作付が始まりました洲崎・東名地区を舞台に地元生産者の皆さんの状況を、それぞれ全国の方々にお知らせをするものであります。
 ポスターは順次、全国の自治体や復興庁をはじめとした国の各省庁に配布するほか、全国のJR主要駅など、県外を中心に掲示することとしております。今年度事業としては、来年(平成27年)2月ごろにも、さらに2種類を追加して作成する予定としております。

 すごく明るくて笑顔のあるポスターだが、第一弾、第二弾を含めこれまでの現在張っているポスターはどうするのか。併せて張っていく形か、それとも差し替えという形か。

村井知事

 チェンジしていく形です。今まで送ったところに基本的に同じように送って、今まで掲示していたところに同じように掲示していくということですね。だいたい県外中心に約4千カ所に配布、掲示する予定となっています。

記者発表資料 [PDFファイル/268KB]

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指定廃棄物最終処分場の候補地を巡る問題について

 先日(19日)、加美町議会で、「加美町自然環境を放射能による汚染等から守る条例」が全会一致で可決された。さらに12月議会では水源保全の条例化も検討しているということで、こうした条例化という政策によって指定廃棄物の最終処分場建設を撤回させようという動きに関しての知事の受け止めを伺う。

村井知事

 これはもう町が作った、あるいは作ろうとしている条例でございますので、それに対して私がコメントをするということは控えなければならないと思っております。これはまさに町民の意思だと思いますので、町民の意思をしっかりと国として受け止めて、その上で、調査をしながら、どのようにすればいいのかということをよくお考えいただきたいと思います。

 県で指定している水源地でもあり、(条例を制定すれば)開発には町の許可が必要で、その手続きを踏まなければならないということで、これは有効な対抗手段になり得ると猪股(洋文)町長はおっしゃっている。知事は、国の土地に国が責任を持って行うものだから問題ないだろうという考えを示してきたが、そうした法的な影響についてはどのような所感を持っているか。

村井知事

 これにつきましても、県が実施する事業ではありませんので、国が法律との整合性をよく取りながら、可能なのかどうかということをよくご検討いただければと思います。

 詳細調査がさらに遅れることが考えられるが、そうした見通しについてはいかがか。

村井知事

 調査は、そこに具体的な建物を建てたり、焼却施設を造ったりというようなことではありませんので、淡々粛々と行えばいいのではないかと思います。これ(調査)については宮城県として了承しておりますので、条例とは一切、直接関わらないわけでありますので、調査は粛々とされればいいかと思います。その上で、3カ所のうち1カ所、あるいは3カ所とも不適になるか分かりませんけれども、そうしたことを最終的に詰めていく中で、こういったようなものも含めてご検討いただきたいと思います。私は「地元の意見をよく聞きながら判断をしてほしい」ということを言っておりますので、これも地元の意思として参考にされればよろしいのではないかと思います。

 知事は19日に上京した際に環境省にも行ったと思うが、望月(義夫)環境大臣には会ったか。

村井知事

 はい、会いました。

 その中では、この件に関してどのような要請や話があったか。

村井知事

 限られた時間でありましたので、この条例については加美町だけの問題としてお話はいたしませんでした。ただ、15分の時間でありましたが、一般的な政府要望をした上で、その15分の大半をこの指定廃棄物の問題に費やしました。私からは、加美町のこの条例の問題にはあまりこだわらないで、全体的に石原(伸晃 前環境)大臣に要望した3項目、まず一つは「今までいただいたいろいろな地元のご意見を忖度(そんたく)しながら、しっかりと対応を考えていただきたい」、二つ目には「風評被害等がもう既に起こっているという声もありますので、そういったことも十分斟酌(しんしゃく)をしてほしい」、三つ目は「できるならば、宮城県の指定廃棄物のみならず、五つの県の指定廃棄物を1カ所に集約をするということを、あらためて立ち止まって考えてもよろしいのではないでしょうか」という話をさせていただきました。その三つの中で「地元の意見をよく聞いて」というものの中に、この加美町の問題も当然含まれているというふうに私は捉えております。

 大臣からは、詳細調査の見通しについて何か言及はなかったか。

村井知事

 特にございませんでした。当然入る時期は数日ずれるとは思いますけれども、今までどおり3カ所とも雪が降るまでには現地調査を終えたいというお話でございました。

 いつから入るということはあったか。

村井知事

 ありません。どこからというのもありませんでした。

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鮪立漁港の防潮堤の堤防高の見直しについて

 先日(19日)、気仙沼鮪立地区の防潮堤に関する住民説明会で、最終的に県の見直し案8.1メートルという高さで、従来の計画高の9.9メートルから下がる形で合意に至った。この、従来の高さより下げたという判断に関して、知事の所見を伺う。

村井知事

 地元から再シミュレーションをやってほしいというお話がございました。湾の入り口、湾口部の岩礁に津波の低減効果が見込める可能性があるということでありました。そこで調べた結果、そのとおりでありまして、他地区との津波水位の傾向が異なると判断をいたしました。その結果、何の根拠もなく高さを下げたわけではなくて、しっかりとした根拠を持って、余裕高を1メートル加えた上で、8.1という数字が出たということであります。その数字も、住民の皆さまからすると決して納得できる高さではなかったかもしれませんけれども、皆さんがよく議論した中で、一歩前に進めるために、ここで県の考え方をのもうということに至っていただいたわけであります。この点について、私は感謝をしております。あとはやはりしっかりと約束どおり安心できる、道路の機能を持った防潮堤を整備していきたいと思います。出来上がれば、必ず住民の皆さんに喜んでいただけると思います。

 県は従来、地区ごと、ブロックごとに同じ高さで統一していくという基本的な考え方があったが、このように一部分だけ下げていくという変更は今後もあり得るか。

村井知事

 基本的にはユニット海岸(地域海岸)という考え方のほうがより安全度が高まるというのは間違いないと思っております。もう既に合意したものについて、また(話が)後ろに下がるということはもうありません。もう決めたとおりやりたいと思っておりますが、これから調整するものについては、いろいろ意見を聞きながら検討してまいります。しかし、もうほとんどございませんので、それほど大きな問題にはならないというふうに思います。基本的には今までの考え方を踏襲したいと思っておりますが、特殊事情等があれば、それについては柔軟に対応するということであります。
 しかし、ちゃんと論拠を持って、やっぱり余裕高というものを持った上で、百年、百数十年に一度の津波が来ても最低限命は守れるのだという高さは、何としても確保することは譲らないでおきたいと思っております。

 住民から再考を求められている小泉地区などは、今後も再検討という可能性はないか。

村井知事

 ないです。小泉地区は合意に至っておりますので、粛々と進めたいというふうに思っております。

 鮪立の防潮堤については、県が当初提案していた9.9メートルという高さから8.1メートルにしたが、当初案と今回の案を比べて、知事としてはどちらの案がより良いものだと考えているか。

村井知事

 それは、高ければ高いほど良いに越したことはないと思います。われわれは「あの地域、ユニット全体を見て、ユニットの中で一番高いところに合わせたい。今ならばわれわれの負担なく、気仙沼市の負担なく、これが整備できるわけですから、ここで整備しておくほうが、より住民の皆さんの安全度が高まる」という思いで臨んでまいりました。その気持ちは今でも変わっておりませんが、ここで県の考え方、意思を押し通すことによって、住民の皆さんのまちづくりが遅れるようなことがあってはならないということで、話し合いの結果、そこに落としどころを見出したということでございます。
 この問題に限らず、復興に当たっては大きな方針を示して、そして計画を作って、一個一個個別に住民の皆さんと話し合って、その都度、住民の皆さんに納得していただける、われわれも納得できる落としどころというものを探りながら、協議を進めてまいりましたので、防潮堤に限らず全ての事業について、その考え方で頑張っていきたいと思っております。われわれも8.1メートルであれば何とかこの目的は達成できるというふうに判断をいたしました。

 今回の鮪立の防潮堤に関しては、内湾の防潮堤とともに、住民からも県議会からも再考してほしいという強い要望があり、それで県側としても検討して意見を妥結させてきた典型例ということになろうかと思う。こういったものをシステムとして作り上げたいという気持ちは知事としてあるか。

村井知事

 これは地域ごと、住民ごとに考え方が違いますので、システム化というのは無理ですね。やはり方針を示して、計画、基準を作って、そしてあとは個別に対応していくという方法しかないだろうと思います。

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IWC(国際捕鯨委員会)総会での調査捕鯨再開先延ばし案可決について

 先日(18日)、IWC総会の調査捕鯨の先延ばし案可決ということで、日本側の要望が受け入れられなかった形になったが、この決定への知事の受け止め方を教えてほしい。

村井知事

 古くから捕鯨との関わりが深く、鯨文化を有する我が県といたしましては、鯨資源の適切な利用を目的とした調査捕鯨の継続は極めて重要だと認識をしております。国際交渉でもありまして、県として直接関わる部分はあまりございませんけれども、やはり今後の動向をしっかりと注視していかなければならないと思っております。
 南極海の調査捕鯨による鯨肉の供給量につきましては、国の推計では消費量の1割から2割程度というふうに伺っております。この他、アイスランド等からの輸入であったり、沿岸の小型捕鯨であったり、北西太平洋の調査捕鯨などによりまして、残りの8割から9割は供給されておりますので、食文化という面では当面は大きな影響はないものというふうに思っております。しかし、仮に長期にわたり南極海の調査捕鯨が再開されないなど供給量が減少した場合には、流通業者や加工業者、飲食店などの経営に影響が及ぶことも可能性としてはあるだろうと思っております。
 いずれにいたしましても、南極海の調査捕鯨の再開に向けて、政府がしっかりと国際的な理解を得るための努力をしていくということが重要であろうと思っております。

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医学部設置に係る東北薬科大学の説明について

 先週(17日)、医学部の設置者になった東北薬科大の高柳(元明)理事長が県議会にお越しになり、議会にかなり細かい説明をされた。大学としてもだいぶ動き出してきたような印象を受けたが、知事の受け止め方を教えてほしい。

村井知事

 私も(東北)薬科大さんが主体的に動き出したという捉え方をしております。非常に高く評価をしております。私は県議会議員の皆さまへの説明会には顔を出しませんでしたけれども、参加した職員からの報告によると、主体的に自分たちで財政的な面も含めて努力をしたいという意思表示をされたということでありまして、非常に私は素晴らしいと思っております。
 県としては、当然、宮城県民が恩恵を受ける部分については、これはやはりしっかりと責任を負わなければいけないと思っております。ただ、「打ち出の小づち」(のように支援する)には残念ながら財政的に厳しいということであったり、あるいは、他の私立(学校)とやはり同じように扱っていかなければいけないということがあります。私も薬科大さんと同じ夢を持っておりますので、協力できることは応援をしていきたいと思っております。
 また、国に対しては、薬科大任せにせず、やはり国が主体となるべき問題がたくさんありますので、協力してほしいということはお願いをしていかなければならないと思っています。
 文部科学省にも先週行きました。(赤池誠章)大臣政務官にお会いしましたけれども、その際にも、「国も主体的にやっていただかなければ、薬科大さん任せではかわいそうですよ。県も応援しますけれども、国も全力で応援してあげてください」というお願いをしてきました。

 「打ち出の小づち」にはなれないということだが、修学資金のファンドの造成で他県や他の自治体にも協力を求めていかなければならないが、ここも薬科大が主体的に動かれるという受け止め方を知事はしているのか。

村井知事

 はい、恐らくそうだと思います。そういうような意思表示も全議員の前でされたと聞いております。宮城県知事として、宮城県内の自治体に対してはいろいろ話をできますけれども、他県に対しては、やはり何をやるにしても私であっても非常に難しい面があります。これは県も側面からの応援はできても、やはり表に出るのは、薬科大さんであり、あるいは国でなければ、なかなか他の県のご協力、ご理解を得るというのは大変ではないかなと思いますね。

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仙台空港民営化について

 10社の枠組みが報道された中で、今後、12月の締め切りや年明けの3社程度の選定に向けて、今まさに現地調査の真っ最中だと思うが、今後の進め方について、知事としての考え方をあらためて聞かせてほしい。また、ルールに基づいて今後1社を来年の8月までに決めていくことになるが、個人的な思いも含めて、どういう事業者に選ばれてほしいかという所感を伺う。

村井知事

 今日(22日)、新聞に具体的な10社10グループが出ておりましたけれども、県としては、企業名、業種は公表しないということになっておりますので、この点はご理解いただきたいと思います。
 株式譲受確認手続参加者に対しまして、株式取得の検討に必要な空港関連第三セクター2社の財務情報の詳細資料を開示の上、8月の下旬から現地調査を実施しております。参加者は12月5日までに県に対し株式譲受の意思を表明する必要があります。県では12月5日の意思表示を受けた後に12月12日までに、譲受意思のある参加者を国の公募に参加できる候補者として認定をしていきたいと思っています。既に示されたスケジュールに沿って、淡々粛々と行っていくということであります。
 どういう事業者が良いかということですが、この10グループは、非常に素晴らしい事業者、グループばかりでございますので、どこが受けてもしっかり仕事をやり遂げていただけるというふうに思っております。
 ただ、個人的には、あそこ(仙台空港)でお金もうけをするというのが目的ではなくて、あそこにたくさん飛行機を持ってきてもらって、路線を増やしていって、そして、(現在)300万人という利用者を600万人に、30年以内に、できれば早く実現をするということが私の最大の狙いであります。そういう意味では、やはり国際的なネットワークをしっかり持っているような、単に財政的に豊かな企業ということではなくて、外からいろいろな企業だとかいろいろな航空会社の路線を引っ張ってこられるような、そういうネットワークを持った、力のある企業が選ばれることが特に望ましいというふうに思っています。特にLCC(格安航空会社)に期待しておりますので、そういった面でも頑張っていただきたいと思っています。

 (仙台空港600万人・5万トン実現)サポーター会議は今後も継続していくのか。また、地元企業なり東北の他の地域、六県全体での連携という意味で、今後どういう形で機運を高めていくのか。

村井知事

 まず、サポーター会議は継続いたします。その枠組みについては柔軟に対応したいと思っています。(サポーターの)数は減ることはなく、増えるのではないかなと思いますが、もしかして選ばれない方が、「もう俺は一抜けた」となるかもしれませんけれども、また別の人が入ってくるかと思いますから、枠組みについてはその都度柔軟に対応していきたいと(思います)。出る(抜ける)という方は無理やり引き止めることもありませんし、入りたい(参加したい)という方はどんどん、どしどし入っていただくということであります。
 それから、六県全体の連携でございますけれども、「仙台空港をみんなで使ってください」と言われましても、それぞれ六県に空港がありますから、「はい、分かりました。仙台空港を使いましょう」という形にはならないと思います。仙台空港にたくさん人が来ることによっての六県のメリットは、やはり観光客が増えるということであろうかと思いますので、観光面での仙台空港を使った観光事業といったようなものは東北六県で共通のテーマとして今後協議をしていければというふうに思っております。特に、バスや鉄道をうまく活用していければと思っております。アウト(出発)、イン(到着)をそれぞれ別々の空港にするということも十分可能でありますので、そういった連携なども考えていきたいと思います。
 ですから、単に「仙台空港をみんなで使ってください」ということではなくて、仙台空港をうまく使うことによって、それぞれの空港、それぞれの地域が活性化するといったようなことを働きかけていきたいと思っております。既にそういったようなことも考えているということであります。

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