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宮城県知事記者会見(平成26年9月16日)

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年9月17日更新

知事定例記者会見

医学部設置に係る構想審査会審査結果について

 先週(11日)、県議会の全員協議会が開かれ、医学部設置が県立として実らなかったことの説明があったが、これに関する所感を伺う。

村井知事

 間もなく(平成26年9月)議会が始まりますけれども、議会では質問に答えることしかできません。従って、今までの経緯をしっかりと私の言葉でお話したほうがいいと思って、全員協議会を議長に申し入れて開催をしていただきました。私の言わんとしていることは、議員の皆さんにご理解をいただけたものと思っております。あの場でお話ししたことに基づきまして、これから国と(東北)薬科大とよく調整してまいりたいと思っております。

 全員協議会において、知事が準備不足ということを素直に話した部分が非常に評価されていたという印象と、県内に医学部ができることをもっと前向きに捉えてはどうかという印象を受けたが、そのあたりいかがか。

村井知事

 準備不足であるということは、そういう(国の構想審査会の)評価でありましたので、素直に認めなければならないと考えております。私は宮城県にもう一つ医学部ができるということに対して、大変喜ばしいと思っています。そもそも東北に1カ所(新設する)ということから話はスタートしておりますので、東北に1カ所でき、それが宮城県にできるということは大変喜ばしいことだと思っています。その点は誤解を与えないように丁寧に説明をしたつもりであります。

 文部科学省から東北薬科大学に運営協議会の設置を求めた中、国の役割に非常に大きいものがあるという説明をしていた。県もこれから薬科大学と強い関係の中で進めていったらどうかという話もあったが、その点についてはいかがか。

村井知事

 もちろん協力できることは協力していかなければならないと思っておりますが、私の手が届く範囲というのはやはり宮城県に限定されております。従って、他県のところに私から「入れ」と命ずることはできません。従いまして、そういったことがお願いできる立場はやはり国ということになりますので、国と薬科大がしっかりと調整をしながら連携していただければと思っています。
 実際、国のほうがそういった動きをされているということも側聞しておりますので、具体的な動きも始まっているものと私は思っております。

 ファンドに対する県の支出を80億円と想定して国にも既に投げかけているということだが、今後いろいろな話し合いの中で、この予算規模についてもう少し変動するケースは想定されるのか。

村井知事

 これは上限が80億円ということですので、80億円ありきでは決してないということですね。何度もお話をいたしましたけれども、やはり後々、数年後にお金を返していかなければいけない市町村、特に財政力の弱い市町村というものをベースに考えていかなければならないということです。これを県立の場合はこれだけ(の金額がかかる)ということで調整をしておりましたので、私立になったから急激に金額が高くなるということがあってはならないだろうと思っています。これはやはり他の市町村や県に協力をいただく前提だと私は考えておりましたので、このことは強く申し上げました。この問題に限らず、私立の幼稚園から大学まで県としていろいろな支援をしております。どこも子どもが減ってくる中で経営が非常に厳しくなってきておりますから、県に対して「さらに補助金等の支援を拡充してほしい」という要望はたびたび頂いております。その中で、われわれは厳しく全体の予算を見ながら査定をして、できる範囲内でのお手伝いをしているということでありますので、薬科大さんだけ特別ということはなかなかしづらいということをぜひご理解をいただきたいと思います。その中で、この目的に合うような形で、できる限りの支援をしていきたいと考えております。

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新米の概算金の下落について

 新米価格の下落という報道について、知事の所感を伺う。

村井知事

 概算金が昨年(平成25年)よりも2800円も下回る、60キログラム当たり8400円という価格でございました。米作りに励んでおられました農家の皆さまにとりましては、非常にショッキングな数字であったと思います。震災後あれだけ厳しい状況でも、概算金はある程度の価格を維持されておりましたので、それだけにショックが大きいと思います。県としてもできるだけのお手伝いをさせていただきたいと思っています。

 週末(13日)、西川公也農水大臣と話をしているが、その中では今後の方策の話はあったのか。

村井知事

 要望書を渡しました。要望書の内容は二つありまして、一つは「韓国等への宮城県の水産物等の禁輸措置を早く解除してもらえるように、政治的な働きかけを強めてほしい」ということ(です)。二つ目には、「米の概算金があまりにも低く、これは宮城だけの問題ではなく、全国的な傾向でありますので、農水省(農林水産省)としてきちんと対応してほしい」というお話をいたしました。大臣からは「もう少し様子を見させてほしい」ということでありました。米価下落に対するセーフティネットといたしましては、いわゆるならし対策(収入減少影響緩和対策)というものがございます。また、農家の当面の資金繰りに対しましては、農林漁業セーフティネット資金というものがございますので、こういったものをまずは活用していただいて、つないでいっていただくと(いうことです)。そして、その上で今ある米を在庫も含めて早く消費できるようにお手伝いをしていくことによって、需要と供給のバランスが取れましたならば最終的な価格は上がっていくことになりますから、そういったことも考えていきたいということでありました。大臣も非常に大きな問題として捉えておられるというのは、私どもに伝わってまいりました。

 先日、(吉村美栄子)山形県知事は概算金について、「あまりにも低過ぎる。売れるのに何で下げるのだ」ということで、JA(農業協同組合)の代表者にかなり強い口調でお話ししているようだったが、知事自身はこの概算金の結果についてどのように考えているか。

村井知事

 これはどうしても需要と供給のバランスを考えなければなりません。昨年作りました米がまだかなり余っている状況の中で、新米の価格を決めていくということになりますので、価格を上げてしまえば恐らく宮城の米が逆に売れなくなり、取り残されてしまって、そのツケが後年度に回っていくということになります。これはやはり全国の傾向と全く同じ形になっておりますので、ある程度受け止めなければならないと思っております。しかしながら、いたずらに下げればいいということでは決してありませんので、この点につきましては全農(全国農業協同組合連合会宮城県本部)の皆さまともいろいろ意見交換をさせていただきながら、今後の対応というものを考えていきたいと思っております。

 今年度から政府は新規需要米を奨励する政策に転換しているが、米政策の転換が米の価格に与える影響をどうとらえるか。

村井知事

 今回の国の政策が米の価格に影響したと私どもは捉えておりません。これはやはり需要と供給のバランスが崩れた結果だと思っております。国が今やっておりますのは、人口が減る中で米を食べる人たちが減っているわけであり、どうしても米余りの傾向は今後なかなか解消されないわけでありますから、これを付加価値の高いもの(品目)に変えていく、あるいは足りない飼料用米等に変えていく、また6次産業を進めていく、輸出に向けていろいろな方策をとっていくということでございまして、これは間違っていないと私は考えております。従って、今回の国の政策と今回の概算金というものがそのままリンクしていることとは、私は決して思っておりません。

 今回の米価下落の要因は、過剰米の在庫が膨らんでいることにあるが、来年以降さらに需給が緩む状況で、さらに米価下落が進むと思われる。生産調整をある程度やっていかないと歯止めにならないという意見もあるが、知事はどう考えているか。

村井知事

 先ほどはやや言葉足らずでありました。政府は米の需給バランスと市場原理に将来的には任せたいという考え方であります。これは非常に大きな農政の転換であります。ただ、これは相当慎重に対応しなければならないと私は主張しておりまして、農水大臣にもその点ははっきりと申し上げました。一気にブレーキを踏んでしまう、あるいは一気に加速してしまいますと、恐らく農家の皆さんはついていけなくなると思います。広大な農地を今まで作っていた作物と別に変えていく(ということは)、簡単にできることではございませんので、ある程度の調整が働くまでは、やはり国のコントロール、調整というものが私は必要だと考えております。そのことはしっかりと国のほうにもお伝えをいたしました。

 震災後、仙台南部や石巻の被災した農家が、かなり大規模化して生産を再開しているところがある。今回の3割近い米価下落は、大規模な専業農家や農業集団を直撃すると思うが、農業復興への影響の懸念や、県としての対策が何かあるのかどうか伺う。

村井知事

 県は特に被災した沿岸部の農地の復興のためにも、就農者が減っておりますから、大規模化、集約化をするというお手伝いをしております。このような形で概算金が一気に下がってしまいますと、大規模な農家ほど大きな影響が出るのは間違いないわけでございます。その対策としては、何といいましてもやはり付加価値の高いものに作物を転換していく、そしてただ作るだけではなくて加工して販売するという6次産業化をするような仕組みをできるだけ強化していくといった取り組みが必要だと考えております。今回のように一気に下がってしまってすぐに影響が出ることに対して、即効性のある対策では決してないのですけれども、こういった対策を取り続けることがこのような問題の大規模農家への影響を少なくする、あるいは改善する方策であろうと私は思っています。

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IWC(国際捕鯨委員会)総会の影響について

 IWC総会が始まっているが、捕鯨基地(石巻市鮎川)のある宮城県として地元への影響をあらためて確認したい。

村井知事

 まだ農水省からこのIWC総会に対する国の姿勢、方針、その後の対応について何もわれわれのほうには連絡がございません。従って、報道から知り得るのみでございます。今回、今年の3月末に国際司法裁判所が示しました南極海での調査捕鯨の中止に反しない程度の内容での取り組みをぜひやりたいということを提案すると伺っております。宮城県としては非常に大きな産業の一つとしてとらえておりますので、日本の主張がしっかりと認められるように期待しているところでございます。もし認められないということになりましたならば、これは非常に大きな問題になってまいりますので、国とよく協議をいたしましてその仕事に従事されている皆さまへのケアというものも考えていかなければならないと思っておりますが、現時点においてどうなるか全く道筋が見えておりませんから、今日はこれ以上のコメントは控えたいと思っております。

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内閣改造に伴う指定廃棄物最終処分場問題の展望について

 内閣改造に伴い、環境大臣および環境副大臣もろもろ顔ぶれが変わって、宮城県にとっては指定廃棄物最終処分場の担当窓口も変わった。今後の指定廃棄物の問題を含め、どのような展望を持たれているということで副大臣と話をしたのか。

村井知事

 (小里泰弘)副大臣はあいさつを目的として来られましたので、限られた時間でそれほど踏み込んだ話はさせていただけませんでした。あの後のぶら下がり(取材)でもお話ししたように、私からは(石原伸晃)前環境大臣に渡しました要望内容も込めまして、宮城県の考え方の文書のことを、もう一度あらためておさらいをさせていただいたということでございます。特に、内閣が代わり、大臣も副大臣も政務官も代わった、そして福島県の知事選挙もあるという、新たな動きが出た、あるいは出るというタイミングでございますので、宮城県からの要望の中の一つであります「五つの県の指定廃棄物をそれぞれの県に分散して処理をするというのではなく、1カ所に集約をする」ということを、もう一度立ち止まって考えるというのも私は必要だと思いますということは、強く申し上げました。今週、国にあらためて私からごあいさつに行く予定となっておりまして、望月(義夫)環境大臣にお会いできる場合は、同じことをお願いしてこようと思っております。ただ、まだそれがどうなるか分からないわけでございますので、詳細調査については淡々と粛々と進めていただくのがよろしいのではないかと、私は思います。

 副大臣は各自治体にもあいさつに行くということだが、その場合、知事は同行するのか。

村井知事

 いや、今回はあいさつが目的ですので、私は同行いたしません。

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原子力発電所事故を想定した自治体の避難計画策定の遅れについて

 原発の避難計画について、30キロ圏内の市町村は避難計画を作ると定められているが、これまでのところ避難計画は作られていない。この原因と、これからどのようにしていかなければならないと考えているか。

原子力安全対策課

 現在の30キロ圏内の市町、(避難の)受け入れ先と受け入れ元の調整は進んでおります。各市町ともみんな作業中でありまして、年度末の策定に向けて計画は進行中であります。一番の問題は、やはり受け入れ先の調整なのですが、それについては今進行中であります。

村井知事

 今、担当がお話しいたしましたとおり、避難計画で一番重要になりますのは、どこに避難をするか、つまり避難を受け入れるところがしっかり決まっていなければならないということであります。当然1人や2人ではなく、たくさんの人がそちらのほうに避難をしてくるわけでありますので、どういった場所でどのような形でケアをしていくのかということを詰めなければ、受け入れ先も首を縦に振るわけにはいかないということでございますから、その調整に今手間取っているということであります。今年度末に向けて今調整中でございまして、市町がそれぞれの受け入れ先の市町村に対してアプローチをして、なかなかうまくいかないような場合には、県もその中に入りまして調整をお手伝いしていくということが重要だと考えております。

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豪雨災害への対応について

 昨年の伊豆大島、今年の広島と豪雨災害が頻発している。われわれ県民も、先週県内で非常に強い雨が降り、石巻、仙台市内で土砂崩れや冠水が起こるなど、ここ数年大雨の降り方が変わってきたことに強く不安を覚えている。今後、県が豪雨に対してどういう対策をしていくのか伺いたい。

村井知事

 これはやはりソフトとハードの整備、両方相まって対策を取っていくというのが重要だと思います。ハード整備というのはどうしても時間がかかってしまいますので、まずは気象庁が発した情報を早く県民の皆さまにお伝えできるようにするということが重要です。そういったソフトの取り組みは既にスタートしておりまして、報道されているとおりでございます。早く情報を伝え、早く避難をしていただき、避難先でケアをしていくということが、まずは重要だと思っています。その上で、ある程度統計をとりながら、豪雨被害が頻発するような地域は、市町村と一緒になって抜本的な対策を考えて取り組んでいくということであります。

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集中復興期間の延長と復興予算の確保について

 先週、竹下亘復興大臣が平成27年度以降(集中復興期間以降)の復興予算の確保について、「必要な予算は確保する」という話をされている。必要な予算の確保というあり方について、知事はどのようなあり方が望ましいと考えているか。

村井知事

 少なくとも今特例的にいろいろな対策を打っていただいておりまして、現在進行形のものがございます。来年度もやる事業はもうほぼ見えておりますので、こういった現在進行形の特例的な予算措置が認められている事業については、必要な予算と解釈してよろしいのではないかと思います。その上で新たに積み上げなければならないものも出てくるかと思います。こういったことについては、個別に私が自ら先頭に立って調整をしていく所存であります。これが何なのかということはなかなか申し上げられません。

 これまでほぼ100%国の予算で続けてきたが、地方の裏負担も考えられないことはないと思うが、それについてはいかがか。

村井知事

 通常(事業のように)裏負担をつけ(るということになり)ますと、この数年間であっという間に県も市町村も財政破綻をする、あるいは破綻する直前まで追い込まれてしまうと思います。ここまで頑張って国が応援してくれて、市町村も歯を食いしばってやってきておりますので、ここで突然息の根を止めてしまうといったようなことにはならないよう、国が(地方の)支援をしていただけるものと私は信じております。

 すると、これまでと同程度の条件の予算の確保を求めるのか。

村井知事

 はい。

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