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宮城県知事記者会見(平成26年9月8日)

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年9月9日更新

知事定例記者会見

第2次安倍改造内閣について

 先週(3日)、内閣改造があった。震災から3年半を前にしての内閣改造の顔ぶれについて、まず知事の印象を伺いたい。

村井知事

 非常に実務型の方を適材適所で配置をされたという気がいたします。女性も5人入閣されましたけれども、それぞれ素晴らしい方ばかりだと思います。「女性の能力を最大限に引き出す社会を作りたい」というのが安倍(晋三)内閣の一つの目玉でありますので、そういった意味ではバランスよく大臣が決まったものだと評価をしております。

 震災復興というテーマにおいては、それを意識した顔ぶれとなったか。

村井知事

 復興大臣がおられますけれども、安倍総理が「震災からの復興は一丁目一番地だ」というふうに言っておりまして、オール内閣でこの問題に当たるとおっしゃっておりました。従って、どの方も非常に東日本大震災からの復興に強い関心と使命感を持った方ばかりだというふうに思っております。期待をしております。

 そこで、宮城県に関係が深くなるであろう(竹下亘)復興大臣と(望月義夫)環境大臣の2人にはどのようなことを今後期待するか。

村井知事

 早速、本日(8日)、復興大臣が私のところにわざわざお越しいただけるということであります。また、環境大臣はすぐには来られませんけれども、副大臣を私のところに近いうちに派遣するということでございました。まずもって非常に迅速に行動されているなという印象を受けました。何よりもまずは被災地に足を運んで、自分の目と耳で被災者の声を拾い上げていただきたいと思います。その上で、県や市町村からいろいろな要望が上がってくると思いますので、「お金がないからできない」というようなことのないように、ぜひともバランスよく、必要事業にはしっかりと予算の手当てをしながら、また柔軟にルールを見直しながら対応していただきたいと思っております。

 指定廃棄物の最終処分場問題に絡んで環境大臣にあらためて求めたいことと、前内閣でなし得なかったことで望むことはどのようなことか。

村井知事

 まずは、指定廃棄物に関しては詳細調査を行うということでございますので、できるだけ速やかにしっかりとした調査をして、客観的に「3カ所のうち一番どこが適切なのか。もしかしたら3カ所とも不適切なのか」ということを見極めていただきたいと思います。そして、雪が降り始める前には、少なくともボーリングの調査、現地に行っての調査は終わるようにしていただきたいと思っております。
 私からお願いすることは、この間、要望書を石原(伸晃前環境)大臣にお渡ししたときと同じ内容でございまして、特に地元から強い要望がございました「五つの県の指定廃棄物を県外1カ所に集約する」といったようなことについては、ぜひ新たな大臣の下でも引き続きご検討いただきたいという要望はしてまいりたいと思っております。そういう調整をしながらも、詳細調査は粛々と進めていくということでございます。
 それから、前内閣でできなかったこと(については)、まさにそのことでございまして、福島で中間貯蔵施設の受け入れを表明いたしましたけれども、その近隣に土地があるようでしたら、私は五つの県の指定廃棄物を1カ所に持っていったほうがいいという思いは今でも強く持っております。これはもう恐らく多くの県民の声だというふうに思います。福島に限らず県外に持っていけばいいのでしょうけれども、なかなか他の県にというわけにはいかないと思いますので、福島県から出たものでありますので、そちらのほうにお願いをするというのが私は適切だというふうに思っております。これは新たな大臣に対しましてもお願いはしたいと思っております。ただ、意思決定をするのは政府でございますので、ぜひ総理のもとで大臣が先頭に立ってよく検討していただきたいと思います。

 第2次安倍改造内閣では地方創生大臣が新しく作られた。12日には、まち・ひと・しごと創生本部の初会合が開催される。人口減対策について今度の内閣は力を入れるが、知事が期待すること、それから今回創設された地方創生大臣についての所見を伺いたい。

村井知事

 中央が栄えて地方が滅びるということはあってはならないと思っております。そういった意味で、安倍内閣が肝いりで作った大臣ポストで、そこに大変、力のある自民党の幹事長を直前まで務めておられた石破(茂)大臣がお就きになったということでございますので、まさに政府のやる気が伝わってくると私は思っております。なかなか口で言うのは簡単なのですけれども、実際何をやるにしても財源も必要になってまいりますし、人は田舎には残ってくれない、田舎に移ってくれないというのが現実だというふうに思いますので、具体的に地方の過疎地の魅力をどのようにして高めていくのかということを分かりやすく示していただきたいと思っております。
 われわれも、仙台以外の過疎化が進む地域が多々ございます。特に被災地ですね。そういったところに国が何らかの手を打とうということであれば、積極的に協力をしてまいりたいと思っております。

 今日(8日)、来県する竹下復興大臣について伺いたい。集中復興期間について、先日(5日)岩手県を訪問したときに、復興大臣は2015年度に復興事業の進展をしっかりレビュー(評価)して対応したいという旨の発言をした。現時点で分かっている復興大臣のスタンスはここまでだが、これについての知事の今の考え方、それから、今日会ったときにどんなアピールするのか、話せる範囲で聞かせてほしい。

村井知事

 その前に、実はこの間東京に行った際に、ちょうど組閣のときで、私が国会議員会館を回っているときに情報が入りましたので、竹下大臣と、あと望月大臣のところの事務所に飛び込みで行ったのです。ちょうどお二人とも議員会館におられまして、名刺交換はもう既にさせていただきました。それで「よろしく」というお声がけだけはさせていただいたということであります。今日あらためて先方からお越しいただけるということで、大変うれしく思っております。
 今日は細かい話はできませんので、まずはわざわざお越しいただいたお礼がメーンになると思います。そして、岩手県と同じようにやはりこれから重要なのは、集中復興期間をいかに臨機応変に対応し、必要な事業の予算を獲得してくれるかということだと思いますので、そのことだけは口頭であらためてお願いをしたいと思っています。
 「15年度の様子を見て(対応する)」というのは当然のことで、(復興予算の)25兆円をはるかに超えてしまうということになれば、これはまた新たにどこかから財源を持ってこなければいけないということになります。そのめどが立っていない段階で、大臣として軽々しく言及できないというのはもっともなことだと思いますが、岩手県もそうであるように、われわれもこれは生命線ですので、これはもう会うたびに繰り返し強くお願いをしていきたいと思っています。

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被災者に対する「みなし仮設」住宅退去を求める提訴について

 みなし仮設の入居者2人に対して宮城県は退去を求める提訴に踏み切った。知事自らの言葉でこの判断について伺いたい。

村井知事

 今回提訴いたしました2件は、再契約に当たりまして貸主の不同意がございまして、転居が必要になった案件でございます。入居者の方には昨年(平成25年)の11月から再三にわたり円滑な転居を求めてまいりました。今年の6月議会で提訴の議決を得た後も再度入居者と面談をいたしまして、「転居先として他の応急仮設住宅を確保できますので、物件の明け渡しに応じてほしい」旨を重ねて伝えてきたところでありましたが、残念ながらそれに応じていただけなかったということでございます。既に契約期間の終了から4カ月以上が経過をしておりまして、これ以上、仮設住宅入居者の不法、不安定な居住状況を長引かせることはできないため、やむなく提訴に踏み切ったということでございます。今後の訴訟の進行につきましては、代理人の弁護士や関係しております市とよく調整を図りながら適切に対応してまいりたいと考えております。

 和解といった方向も併せて続けていくということか。

村井知事

 もちろん、和解に応じていただけるのであれば、そういうことを求めたいと思いますけれども、同じような案件で調停という形を採っているものもございますが、今回の場合はそういうことがなかなか難しいだろうということで、県の顧問弁護士ともよく相談した上で提訴に踏み切ったということでございます。非常に多くの同じような案件があるのですが、できるだけ誠意をもって真摯(しんし)に対応しております。従って、いろいろこういう(水面下で誠意をもって対応している)案件がたくさんある中の、(表立った対応をせざるを得なかったまれなケースという意味で)本当の氷山の一角なのですけれども、ここに至るまで話し合いをしてまいりまして、どうしても応じていただけないということでありましたので、断腸の思いで提訴に踏み切ったということでございます。

 同じような案件があると言ったが、今後もこうしたことは増えるような見通しはあるのか。

村井知事

 全くございません。継続してずっとお願いをしているということであります。これからは災害公営住宅がどんどん建築し完成してまいりますので、できるだけスムーズに移っていただけるようにお願いは継続していきたいと思っております。

 1点目、似たような非常に多くの案件と言ったが、今県が把握している限りでどれぐらい同様の案件があるのか。
 2点目、なぜ貸主の方が2年の期限が来た後にもう1回貸すことに同意いただけないのかという原因の分析と、県が今後打ち得る対策は何か考えているのか。

村井知事

 これからどれぐらいの数があるのか分かりません。みなし仮設住宅だけで、7月末現在ですけれども、(約)1万4700戸ございます。従って、(プレハブ型)仮設住宅の方も同じぐらいの数おられるのですけれども、(プレハブ型)仮設住宅とは別で、このみなし仮設に入っている方たち、民間の賃貸アパート等に入っておられる方が(約)1万4700戸ございますので、恐らく「どうしても移らない」と、「移りたくない」という方が出てくる可能性はあると思います。理由はいろいろございますが、家主さんがアパートを建て替えたいというような理由等、それぞれ個別に条件は変わってくるかと思います。従って、「これが理由だ」ということはないと思います。
 それから分析ですが、当初は2年間というお約束でしたので、これがまず1年延びて3年になり、またさらに1年延びて4年目ということになっていますので、貸す側も(当初は)2年間というお約束で貸しているわけですから、これは条件がだんだん変わってきて、時間の経過とともに貸主さんの意識も変わってきている、また入居されている方の意識も変わってきているというようなことが原因だというふうに思っております。
 対策としては、個別具体的にそれぞれ事情がみんな違いますので、まずは(県が)間に入ってお話を聞いて、双方ができるだけ納得して出ていっていただく、あるいは出ていっていただくまで待っていただく(というように)、ここはもう誠心誠意話し合って解決していくしか方法はないだろうと思います。

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福島県知事選について

 福島県の佐藤(雄平)知事が先週(4日)、次回の知事選への不出馬を表明した。この件について知事の受け止め方を伺いたい。

村井知事

 ぎりぎりまで出馬されるのか不出馬なのかということを意思表示されませんでした。ここに至るまで原発事故という大変重い課題を背負ってリーダーシップを発揮されてこられました佐藤知事さんのことを私は大変高く評価をしておりましたので、引き続き県政のかじ取り役を務めていただきたいという思いを正直持っておりました。周りの方には「大変疲れた」というお話をされていたということでございますので、自分の果たすべき役割、責任と体調、気力といったようなものを総合的に判断して不出馬という決断をされたものというふうに思っております。
 まだ任期はございますので、最後までしっかりと務め上げていただきたいと思います。本当にお辞めになった後には「お疲れさまでした。また、ここまでこられたのは佐藤知事さんのおかげでありました」というねぎらいの言葉をかけたいと思っております。

 選挙戦の構図に関しては、自民党福島県連の推す候補と民主党が擁立に動いている副知事など、その辺の動きがあるが、福島の復興のためにどういった構図が望ましいという所感はあるか。

村井知事

 私は構図よりも、それぞれの候補者がどういう形で福島を再建しようとしているのかという内容が重要だと思っています。選挙ですから、これは出る人は自分が当選するために一生懸命働く、頑張る、行動する(ということは)、当然のことだと思います。それを有権者が判断する(ということです)。やはりこれだけの大変な災害でしたし、特に福島は原発事故からの再建という大きな課題を抱えておりますので、どうやって福島を立ち直らせるのか、ビジョンを明確に打ち出せる方が必要だと私は思っております。そういった考え方、ビジョンに多くの人が呼応して集まってくるものだと思います。従って、それが結果として構図という形になるのだと思います。

 佐藤知事を高く評価していたと言ったが、村井知事自身が応援に入るなどといった方向性等は現時点ではいかがか。

村井知事

 今のところありません。そういう要請が来たときに考えます。

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東北地方における医学部設置に係る構想審査会審査結果の報告について

 今週11日、県議会の全員協議会が招集される。知事から医学部の採択結果などについての報告があるということだが、この協議会の場はどういう位置づけの会になるのか教えてほしい。

村井知事

 (まもなく)県議会(9月定例会)が始まりますので、その場でお話をしてもいいのですけれども、恐らく議員の皆さんは非常に強い関心をお持ちだろうと思っております。マスコミからいろいろな報道がありまして、私も考え方を伝えておりますが、なかなか議員の方にお会いする機会がなくて、皆さまにこれまでの経緯、また、私どもがこれからどう対応するのかといったようなことについてお話をする機会がございませんでしたので、各会派を回って個別にお話をするよりも、マスコミの皆さんのいる前でしっかりとお話をしたほうがより分かりやすいのではないかというふうに思います。また、県議会の皆さまにお話しすることによって、マスコミの皆さまにもその内容を聞いていただけますので、それをまた県民の皆さまに発信をしていただければ、一番効果的ではないかと考えたということであります。

 本会議よりも全員協議会のほうで集中的に審議したほうがいいということか。

村井知事

 本会議でもよかったのですが、かなり時間が空きますので、「空き過ぎではないのか。それまで何も俺たちには報告もないのか」ということになってしまっても申し訳ありませんので、やはり県民の代表であります県議会の皆さまにはしっかりと考え方をお伝えしたいと私から(全員協議会の招集を)お願いをしたということであります。

 東北薬科大への県からの働きかけの方向性というか、見通しは現時点ではどのように持っているか。

村井知事

 県から薬科大に働きかけることはありません。この間(9月1日知事定例記者会見)ここでお話ししたように、国に間に入っていただいて、県の考え方を伝え、薬科大さんの考え方を伝え、それを国がしっかりと調整をすると(いうことです)。何度も申し上げていますように、県は構想審査会の期間中に「ここまでしか支援はできませんよ」ということは(国に)はっきり伝えていますので、それをベースに国に話しかけ、働きかけていくということですね。足りないもの等があったとして、薬科大さんがその支援の内容でやれるというならば、それでおやりになればいいと思いますし、もし足りないということであれば、それは国がその分穴埋めをしていくという必要があるのではないかと思います。従って、それは県から国にお願いすることではなくて、国が考えるべきことだということです。11日(の全員協議会で)はそういうようなことも直接、具体的に資料も出して、簡潔な資料になると思いますけれども、説明をさせていただこうと思っています。

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