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宮城県知事記者会見(平成26年9月1日)

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年9月2日更新

知事定例記者会見

東北地方における医学部設置に係る構想審査会審査結果について

 東北薬科大学の構想が採用され、知事臨時記者会見(8月29日)もあったが、週が明けて、選考理由などを精読した中での所感と、今後の県としての支援の方向性について、併せて聞かせてほしい。

村井知事

 まず、所感でございます。先週の金曜日(29日)に文部科学省の吉田(大輔)高等教育局長さんが宮城県にお越しになりまして、具体的なお話を伺いました。正直に申し上げて、大変驚く部分もございました。
 例えば、二つ紹介いたしますが、一つは、5月30日にわれわれが応募書を出した後、7月の中旬までに3回質問書が来まして、その質問書に対する回答書を出しました。その後、われわれはカリキュラムやあるいは教員確保のための(宮城大学医学部教育課程・教員等採用)検討委員会を立ち上げたり、そのほか大規模事業評価を諮ったり、いろいろなことをやって、それを全部文科省に資料を出していたのですけれども、そういったようなことは一切評価しなかったと(いうことでした)。あくまでも最初に出した構想応募書と(ヒアリング)、質問書(に対する回答書)だけをベースに委員間の協議をしていただいたということでありました。つまり、われわれが5月30日以降黙々とやっていたようなことは審査の対象になっていなかったということをはっきりとおっしゃいました。それならば(はじめから)そうおっしゃっていただければ、結果が出るまでじっと待っていればよかったのですが、そのようなことをお話しになったということが一つ(です)。
 それから、もう一つは、具体的に薬科大さんに対する(県の)支援の内容について、あるいは薬科大さんが医学部をやるに当たって、なかなかハードルがあるのではないかと思った部分について、具体的にわれわれは7月21、22日の2日間にわたって文科省にメールを差し上げまして、「それをぜひ薬科大さんのほうに確認をしていただき、薬科大さんの回答を得た上で、構想審査会に諮ってください」と(言っておりました)。また、「制度上難しい問題があるのではないかという部分については、ちゃんと他の役所にも確認を取ってくださいね」というようなことをお願いしておりました。これは宮城県知事の指示です。「もし分からない部分があれば、県の担当が直接伺って説明をすることもやぶさかではありません」と言っておりましたが、残念ながらそれはどこかで止まっていたようで、一切薬科大さんのほうにも聞くことなく、また、構想審査会のほうにも諮ることなく決定をしたということでありました。われわれ薬科大さんを支援する側が「ここまでの支援しかできないと今考えております。その理由はこうですよ」と言ったことについて、残念ながら一切そのことを薬科大さんに確認されていなかったということでありましたので、われわれとしては啞然(あぜん)としたというのが実際のところでございます。
 これはわれわれがきちんと記録を残しておりますので、それは高等教育局長さんに文科省のほうにお持ち帰りをいただきました。
 そういうこともございましたので、選定されたその手法につきましては、私どもとしては納得できるものはございません。しかし、薬科大さんが決まった以上は、これはもうどういう理由であれ、薬科大さんには何の責任もないことでありますので、薬科大さんがちゃんと医学部として機能するように、県としてお手伝いできる部分はお手伝いをしていきたいと考えております。
 その具体的な支援の方向性ですけれども、今言ったように、薬科大さんには何の責任もございません。われわれも何の責任もありません。全ては、その間に入った国に問題があるわけですね。われわれが「こういうことを確認してくださいよ」と言っていたにもかかわらず、それを確認されなかったことは、もう義務の放棄です。もし平等にやるのだったならば、そういったようなことを正式に質問書としてわれわれのほうによこせばよかったわけですので、そうした手続きをとらずに粛々と審査会を進めていったということは、文科省高等教育局の確実な落ち度でございます。その点については国が責任を持っていただく必要があると考えておりますので、この間言いましたように、国に間に入っていただきまして、県は国と、薬科大も国と調整をしながら、具体的な支援の方向性と方法というものを積み上げていきたいと考えております。
 そういうことをお話しいたしましたところ、吉田高等教育局長さんは「分かりました」と言ってお帰りになりました。これは私だけではなくて(その場にいた)みんな聞いておりましたから、その方向で話が進むものというふうに私どもは考えております。従って、これから具体的なものを詰めていくということになります。
 薬科大さんの構想書を私は詳しくは見ておりませんけれども、学生の数をどうするのか、義務年限をどうするのかといったようなことがまだ明確になっておりませんので、そういったようなものをまずは薬科大さんのほうから具体的に文科省さんのほうに示していただいて、その結果を見て、われわれはどうすればいいのかということを文科省のほうに投げかけていくという形になると思います。あくまでもプレイヤーである薬科大さんが主導的に考え方をお示ししていただかなければ、支援の方法ということも見出せないということでございます。ここまで来ましたので、大変だと思いますけれども、ぜひ薬科大さんには(医学部が)立ち上がるように頑張っていただきたいと思います。

 今の話で、具体的にハードルが高そうだと思った箇所について伺う。

村井知事

 やはり一番大変なのは財政的なものではないでしょうか。今、薬科大さんは非常に財政的に豊かな大学なので余裕はあるかと思うのですけれども、これが毎年(修学資金貸与の)50人プラス(東北出身枠の)20人で70人の学生を東北六県の自治体病院(等)に派遣しなければいけないということです。そのためには、1人三千数百万かかるお金を準備しなければならないということです。ファンドを造成いたしましても、ファンド(の資金)がだんだん減ってくる可能性もありますので、そういったリスクといったようなことも背負いながら大学経営をやっていかなければいけませんから、非常に大変だと思います。自治医科大学は、ファンドがありませんので、毎年47都道府県が相当の金額を拠出しているのです。それでもそれほど楽ではないということをおっしゃっていました。それと同じことを私立大学がやるというわけで、これを一介のファンドだけで回していかなければいけないということですので、これはかなり財政的には大変だと思います。
 それから、運営協議会を作るということも義務づけられておりますけれども、なかなかこれも東北六県全ての自治体が足並みをそろえて入ってくれるかどうかも大変だと思います。ここに来るまで、私立が2校手を挙げているときも、県が手を挙げたときも、県の立場で同じ他県に対してずっとアプローチしておりますけれども、中にはあまり前向きでない返事もいただいておりましたので、これはみんな一緒に入らなければ意味がない協議会になると思いますから、大変だと思います。こういうのはやはり薬科大さんにおんぶに抱っこでは恐らくできないと思いますので、これも文科省が構想審査会で受けた答申のようなものですので、これは国が責任を持って作るべきだろうなと思います。国が作れば(東北六県も)入りやすくなると思いますね。薬科大さんが言っただけでは、なかなか入りにくいのではないでしょうかね。

 やはり国の役割が大きいということか。

村井知事

 (そういうこと)だと私は思いますよ。国が前面に出てあげないと薬科大さんは非常に難しくなると思います。前回も言いましたけれども、これは国策でやって、国が審査をして「できる」と決めたわけですから、「薬科大さんができなくなったのはあなたたちのせいだ」というのは国が無責任だと思いますね。いろいろな財政的な支援も含めて、やはり国が責任を持って、これは(支援)してあげないと(いけないと思います)。私は薬科大さんには何の責任もないと思いますよ。

 東北薬科大から支援の申し入れなどの具体的な日程は、まだ決まっていないのか。

村井知事

 いや、まだ電話一本ないですね。だから、全く分かりません。

 そうした報告なり何らかのアプローチもない状況か。

村井知事

 はい。少なくとも県の主立った組織には何の連絡もないと思います。先ほどこちらに入る直前には、「なかった」という報告を受けました。

 今後、そうした必要性はあるのではないか。

村井知事

 もちろん宮城県の中に作る医学部ですので、お会いすることはやぶさかではないと思っていますが、先ほど言ったように、具体的な調整を個別にやって(いくには)、国が入ってやってもらわないと混乱しますので、これはやはり窓口は全て国にしたいと私どもは考えています。高等教育局長さんは「それでいい」とおっしゃいましたので、国の文科省の高等教育局の担当課を窓口にして調整をさせていただきたいと思います。文科省には大変な不信感を持っていますので、厳しく物を申していこうと思っています。義務を履行しなかったわけで、非常に無責任な役所ですよね。これは本当に許せないですね。

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仙台市の2016年主要国首脳会議(サミット)の誘致申請について

 仙台市がサミットに立候補したが、県としての考え方、今後の取り組みなどが具体的にあったら教えてほしい。

村井知事

 仙台市さんは、来年(平成27年に)(国連)防災(世界)会議をやって、再来年(平成28年)にはサミット(を開催したい)ということで手を挙げられました。素晴らしいと思います。県としてお手伝いできることがどこまであるか分かりませんけれども、少なくとも要人が来られるとなりましたら、警備には相当財源も必要になってくると思いますが、これをやるという限りは、厳しい財政状況であっても、県としてお手伝いをしていきたいというふうに思っております。具体的なものはまだこれからになっております。でも、素晴らしいと思いますね。奥山(恵美子)市長さんの英断に敬意を表したいと思います。

 サミットの誘致によって、どういう影響があると考えるか。

村井知事

 いろいろな会議(等)がありますけれども、オリンピッククラスにならないと、なかなか都市名までは世界に発信することはできないと思います。そういう意味では、やはりサミットは全世界、主要国にその地域の都市名が伝わります。はっきりと○○サミットという形で伝わりますので、非常に効果があると思いますし、世界のリーダーが仮にこの仙台に来てくれることになり、被災地を見ていただければ、これは被災した状況、また復興している姿を目の当たりにしていただけるビッグチャンスだと思います。素晴らしいことだと思います。

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福島県における除染廃棄物中間貯蔵施設の受け入れ表明および宮城県における指定廃棄物最終処分場に係る詳細調査について

 この週末の間に福島県の中間貯蔵施設の受け入れが表明された。これについての所感を聞かせてほしい。

村井知事

 福島県としても対象になる町にしても、苦渋の決断であったかというふうに思いますけれども、福島が復興し一歩前に進むためにはどうしても必要な施設だということで、最終的に受け入れを表明されたものと捉えております。ここに至るまで大変尽力をされました福島県知事や首長さんに敬意を表したいと思っております。

 県内では指定廃棄物の問題が残っているが、「指定廃棄物を福島へ」という声もある中で、その議論への影響は何か出てきそうか。

村井知事

 これはまだ分からないですね。まずは詳細調査をやって、その結果を見てみないと分からないと思います。

 今日(1日)から9月に入ったが、詳細調査については、文書での調査を始めるという話が前回あった。大和町などでは、手続き等もあって1カ月後ぐらいから現地に行けるかどうかという話があったかと思う。詳細調査についてはまだ受け入れに反対している町がある中で、どこか先行して現地に入る可能性について、知事としてはどう考えるか。

村井知事

 三つの市町に同じ日に同じ時間に、時間を見計らって(現地に詳細調査に)入るというようなことはあり得なくて、それは数日のずれというのは当然出てくると思いますが、基本的にはほぼ同じ時期に調査に入ると思います。そして、ほぼ同じ時期に終わると(いうことです)。そして、全ての自治体が終わった段階で調査が終わりということになりますので、多少のタイムラグは生じると思いますけれども、私は同じ時期に入ることになると思っております。これは国が責任を持ってやるということですので、県としては特に関与する必要はないと思います。

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DIOジャパンの問題について

 雇用がストップしたことを受け、その失業者の方へ県として何か考えていることはあるか。また、今後の企業誘致を含めた事前の対策という部分で、何か施策などがあったら教えてほしい。

村井知事

 県として今まずやらなければならないことは、職を失った方の就労支援だと思っています。そこには全力で力を注ぎたいと思っております。今後のことにつきましては、よく地元とも話をしながら、対応を考えてまいりたいと思いますが、どうしてもやれることというものに限界があるというふうに思っております。
 企業誘致についてなのですが、県は今コールセンターには立地奨励金等も出しておりません。理由は、やはりコールセンターというのは非常に早く来て大量の雇用を確保していただけるのですけれども、去っていくときもあっという間に去っていってしまうという、良い面、悪い面がございます。従って、それよりも、やはり来るのにかなりエネルギーを要しますけれども、来たらしっかりと地元に根づいてくれるものづくり産業をやはり誘致すべきだということで、県の立地奨励金等はものづくりに特化して(制度を)作っているということであります。ものづくりについては、今のところこういった大きな事象というものは起こっておりませんので、企業誘致等に関しての考え方に大きな方針変換というのはないということです。

 自治体単独でその企業の現状、実態を把握しにくい部分もあるということも一つの問題点としてあると思うが、事前の調査の強化のようなことは現時点では考えていないのか。

村井知事

 はい。事前に調査をして評価をすると言われましても、われわれができることというのは書面調査ぐらいしかできませんので、なかなかその実態というものを全て把握するのは限界があると思います。そうしてしまってハードルを高くしてしまうと、今度は確実性は高まりますけれども、逆になかなか進出してくれなくなってしまうという問題もあります。今回の問題は、それぞれの三つの自治体が主体となって行ったものでございますけれども、今後どういう形でフィルターを設けていくのかということは、よく考えていきたいと思っております。

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被災地の住宅再建について

 震災から3年半を間もなく迎えるが、平成26年度下期に向けて、(土地の造成等が)かなり完成してくる自治体もある一方で、なかなか今年度中に完成しないところもあり、地域差が生まれてくるのではないかと思う。そのあたりの認識と、今後の住宅再建に向けた課題についてどのように考えるか、教えてほしい。

村井知事

 どうしてもこれは被害の大きさ、それから津波の被害を受けた後ろにあります土地の広さの問題など、一概にそれぞれの自治体、地域を比較できないような状況にございます。どうしても、やはり遅れている地域というのは、これは被害が大きかったところ、また後ろに十分な土地がないところというようなことが原因でございますので、これはもうある程度当初から想定されていたものでありますから、致し方ないというふうに思います。
 とはいえ、課題についてですが、やはりだんだん仮設住宅に残されれば残されるほど不安になっていくと思いますので、県として、特に遅れているところを重点にサポートしていくということが重要だろうと思っています。マンパワーしかり、技術的なアドバイスしかり、遅れているところに特に力を注ぎたいと思っております。

 具体的にはマンパワーの部分か。

村井知事

 マンパワーというのは、県の職員であったり、全国からの市町村の職員の応援であったりです。

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水産業復興特区の導入から1年を経過して

 水産業復興特区が導入された桃浦かき生産者合同会社が漁業権を得て今日(9月1日)でちょうど1年になる。その成果、手応え、評価と、今後の展望があれば教えてほしい。

村井知事

 水産業復興特区を導入してから丸1年になりました。この間、思ったほど水揚げが上がらなかったという問題点はありますけれども、立派な工場もできまして、そして新たに、「桃浦」という無くなりかけていた浜が、若い人たちが雇用されて活気を取り戻したという意味では、私は非常に大きな成果があったと思っております。桃浦で作られましたカキはブランド化に成功いたしまして、今、非常に高い値で売買されていると伺っております。そういった意味では一つのモデルになったのではないかと思っております。
 先般も、ニュースや新聞に出ていましたけれども、全国の水産業従事者の数が激減しています。特に、東日本大震災で被災した沿岸部は顕著であるというようなことが書かれておりました。今後ますます高齢化が進むにつれて、(水産業従事者数の減少が)加速するだろう、これが止まることはないと私は考えておりますので、やはり民間の企業がどんどん浜に入っていけるような仕組みを作っていかないと、栄養価の高い手ごろな水産物が国民の口に入っていかなくなってしまうのではないかということを非常に危惧しております。水産業復興特区が全てではないと思います。いろいろな制度をうまく絡み合わせて、私は宮城の海、宮城の水産業をよみがえらせたいと思っております。その一つのモデルを作れたという意味では、大変大きな成果があったと思っております。

 今後の見通しはどうか。

村井知事

 今年はかなり水揚げも期待できそうだということでありますので、社員みんなで力を合わせて、早く黒字になるように頑張っていただきたいと思います。

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宮城県における防災について

 今日(1日)は防災の日ということで、昨日(8月31日)も県の総合防災訓練が亘理町で行われた。震災から3年半を前に、防災のこれからの課題や、これまで県が取り組んできた防災の成果についてどのように考えるか。

村井知事

 東日本大震災で地震による被害は、震度7というあれだけ大きな震度を経験したにもかかわらず、最小限に抑えられたと思っています。そういった意味では、地震に対する備えはかなり完成に近づいているというふうに思っております。また、風水害の被害も、例えば水害ならばダムの整備がどんどん進んできておりますので、そういった意味では、今までのような大きな被害が出ることも抑えられているのではないかというふうに思っております。
 ただ、やはり津波の被害というものが防ぎ切れなかったと(いうことです)。これは大きな教訓として残りましたので、津波に対する備えを早く盤石なものにしなければならないと思っております。防潮堤を整備しておりますが、これは(数十年~)百数十年に一度の津波に対する備えということでありますので、今回のような津波に対する備えではございませんから、やはり住まいを安全なところに、そして働く場の近くに、早く避難できるような形にするということが何よりも重要だと思っております。これが取り組みの成果であり、課題であろうかと思います。

 自治体の避難計画や避難の方法についても、自治体によって差があるかと思う。その点についてはいかがか。

村井知事

 そうですね。今言いましたのは、全てハードの面の成果と課題でございますけれども、これから重要なのは、やはりハードとソフトがうまく絡み合うということだと思います。そういった意味では、ハードをきちんとしたがゆえに安心してしまって避難が遅れてしまったということがあってはならないと思っておりまして、市町村と一緒になって、しっかりとした避難経路、避難の方法といったようなものを準備するとともに、住民の皆さまに、障害を持った方であったとしても、高齢者の方であったとしても、しっかりと情報が正しく早く伝達するような手法というものも考えていかなければならないと思っております。従って、ハードだけに頼った防災ではなくて、やはりハードとソフトがうまくかみ合った防災体制にしていくということが重要だろうと思います。
 併せて、最近他県で大きな災害が出ておりますので、近県等で大きな災害が出たときに、県として直ちにサポートできるといったような体制も考えておく必要があるだろうと私は考えております。

 先日の県市長会の定例会でも話題になったが、県のほうに、今後警戒区域の指定の加速化と、土砂三法に基づく抜本的な対策の見直しという意見が出ていた。抜本的な対策と言われて今後検討できるような具体策は県にあるか。

村井知事

 やはり「ここが危険でありますよ」ということをしっかりと基準に基づいて自治体や住民の皆さまに知らしめるということが、まずは大切だと思います。その上で、国の基準、考え方というものをベースに、地域特性なども見ながら、市町村にしっかりとした計画を作れるようにアドバイスをし、指導していくということが何よりも大切だと思っております。
 警戒区域をしっかりと早く示してほしいというのはもっともなことだと思っておりまして、前回(8月25日)の記者会見で申し上げましたが、その点宮城県はやや遅れているということでございますから、対応を早めるように努力してまいりたいと思います。

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