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宮城県知事記者会見(平成26年5月26日)

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年5月27日更新

知事定例記者会見

宮城県指定廃棄物処分場の詳細調査候補地に係る関係者会談について

 今日(26日)、午後6時から指定廃棄物に係る最終処分場に関する会議(宮城県指定廃棄物処分場の詳細調査候補地に係る関係者会談)がある。三つの市町がいずれも反対の姿勢のままで迎えるわけだが、これをどのような場にしたいか伺う。

村井知事

 今まで個別に水面下でいろいろ話をしておりましたが、全くらちが明かないという状況でございます。そこで、県が仲立ちをいたしまして、国の主催という形で今回の会議を開き、まずはマスコミの皆さまがいる場で3者(加美町、大和町、栗原市)からご意見やご要望を聞かせていただき、それに対する対応を環境省が考える場にしたいと考えております。

 今、知事は国主催と言ったが、会議のタイトルは5者(国、県、3市町)による会談となっていると思う。あくまでも知事の考えでは、これは国主催という位置付けになるのか。

村井知事

 はい、この会議は国主催です。国が連絡調整した形にはなっております。仲立ちをしたのは県だということですね。

 そうすると知事に聞くのは筋違いかもしれないが、この5者による会談をいつまで続ける考えか。

村井知事

 これは国が考えるべきことだと思っております。

 知事としてはいつごろまでが限度ではないかというような考えはあるか。

村井知事

 これはやはり三つの自治体が納得をしていただけるときまで頑張るというのが大前提だと思っております。

 つまり三つの市町の首長の合意無きままに詳細調査を強行することはあってはならないということか。

村井知事

 それは国が考えることです。つまり「どうあるべきか」ということについては、「こうあるべきだ」というお話は(以前の記者会見で)しましたけれども、「そうでなければならない」ということでは決してなくて、それはやはり国が最終的に責任を負うわけです。いずれ今回、国有地でございますので、どういうタイミングでやるかということは国がお考えになればいいのではないかと思います。

 今回三つの市町から反対が相次いでいて、この会議でなかなか決まらない状況になったときに、また市町村長会議(宮城県指定廃棄物処理促進市町村長会議)に差し戻すことは考えているか。

村井知事

 国が「市町村長会議に差し戻す」ということであれば、それは当然そういうことがあっていいと思いますが、基本的には難しいのではないかと思います。地元が反対しているから差し戻す、また前に進めても地元が反対しているから差し戻すということになって、堂々巡りになってしまいますので、非常に難しいのではないかと思います。

 詳細調査はかなり重要な機会だと思うが、知事の考えとして、詳細調査の重要性についてはどう考えるか。

村井知事

 今回は市町村長会議で決めたルールに基づいて宮城県内の全ての国有地を調べた結果、この3カ所が適地であるということを示しました。しかし、一言で言うと地図上で見ただけで判断しているわけでございますので、それが地質学上、あるいは水質学上の問題(など)、いろいろな問題があるのかどうかということを、やはり中に入ってしっかり調べるということが重要ではないかと思います。その上で、3カ所とも「やはり不適だ」ということになれば、その時点では、3カ所ともだめなわけですので、県内に適地があるのかどうか、あるいは県外にしか出せないのかということを含めて、もう一度市町村長会議でしっかりと練り直すということが重要だと私は思います。ただし、それを決めるのは、あくまでも国だということですね。

 これまでの自治体の首長を全員集めた会議等の経緯も含めて、今日の会議で知事はどこまで話し合いが進めばいいと考えているか。

村井知事

 今日は限られた時間ですので、まずは3人の首長さんからそれぞれの主張をしていただき、それに対して、(環境省には)できるだけ答えられる分は答えていただき、残りの分については宿題として持ち帰っていただくということになるのではないかと思います。今日の段階で結論が出るということは恐らくないでしょうね。

 長い目で見ると、県内1カ所という前提がこれまで市町村長会議で決まってきたということもあり、「やはりそういう方向で」ということは必要だということか。

村井知事

 市町村長会議をまず県で主催し、その後、国が主催したわけでありますので、少なくとも私はこの大前提は崩せないと思っております。繰り返しになりますが、国がこの前提を崩すということであれば崩すことはあるとは思いますが、環境省サイドのお話を聞く限りにおいては、「今までの積み重ねの上に、この後の会議も進めていきたい」というお考えでありますので、ここで話を差し戻すことは今の段階ではないのではないかと思っているということです。

 今、「この前提」という話をされたが、その前提について話してほしい。

村井知事

 例えば県内に1カ所(建設する)、そして観光や水源といったようなものをベースに客観的に統計的に調べた結果の3カ所を(候補地として)詳細調査をして、その上で1カ所に絞り込んでいくと(いうことです)。その際には何らかの形で地域振興策あるいは風評被害対策といったようなものを国として検討するといったようなことであります。

 一部の首長は、「独自に地質の調査をした結果、適さないことが明らかに分かっているので、環境省の詳細調査を受ける必要がない」と主張されているが、そのお考えについてはどう思うか。

村井知事

 それも一つの考え方だと思います。それを今日の場でお話しになればよろしいのではないかと思います。ただ、環境省が「分かった」と言えばいいですが、「やはり1回詳細調査をやらせてほしい」ということであれば、これはやはり平等の基準で調査をするということは重要ではないかと(思います)。そうしないと、調査をした自治体へ不公平感が出るのではないかと私は思います。ですから、詳細調査をする中でそういうデータを出して、国のデータと自分たちのデータを突合しながらいろいろ議論をしていくということが一番重要ではないかなと思います。
 ただ、私は、市町村長さん方の主張というものをまずよく聞いて、それを国に伝えて、少しでも市町村長さん方が納得していただけるような結論を導き出すようにするのが役割でございますので、最後に決めるのは国ではありますけれども、国の言い分をただ鵜呑み(うのみ)にしてのみ込めばいいとするわけにはいかないと思っております。しっかりと伝えることは国のほうに伝えたいと思います。ただ、国と反発するだけではいつまでたっても結論が出ませんので、やはり地元の責任者として、良い形での落としどころというものを探っていくというのが私の役割だということですね。いたずらに対立をあおるわけでもなく、いたずらに妥協するわけでもなく、良い落としどころを見つけていくと(いうことです)。結果として、宮城県民全体にとってそれがプラス、良かったという結論を導き出すということが私の役割です。

 汚染稲わらの一時保管は県が主導したわけで、私も栗原市の一時保管の延長の住民説明会にお邪魔したが、例えば地元の自治会長さんとは宮城県と栗原市が連名で覚書を交わしており、そういった一時保管所の周辺住民にはご迷惑、ご負担をかけているわけである。今、知事は落としどころを探すと言ったが、やみくもにだらだら続けるわけにはいかないともちろん知事も思っていると思う。先ほど、国が責任を持ってやることなので、いつごろというめどは国が決めることだと言っていたが、少なくとも知事としていつごろまでに何とかしたいという時期的なものを教えてほしい。それは一時保管を主導した県の責任でもあると思うが、いかがか。

村井知事

 もちろん一政治家、一人の人間として、「この時期までに」というのが当然私の頭にあるのは事実です。しかし、今日の段階では、それぞれの首長さんにいろいろな思いがあって、「詳細調査の受け入れが(会議参加の)前提ではない」と言って参加をなさっている方もおられるわけであります。そうした状況を政治的に勘案したならば、ここで私が「いつまでに」というようなことを言いますと、かえってまとまるものもまとまらなくなってしまいます。従って、現時点においては、そういうことについてのコメントは控えなければならないと思います。
 ただ、私が考えているとおりにいくわけではなく、これはあくまでも国の事業ですので、国が「こうしたい。これについて宮城県知事(の考えは)どうだ」、あるいは「3人の首長さん(の考えは)どうですか」というような聞き方をしない限りは、われわれからは、それに対して「こういうふうにすべきだ」という意見を出すわけにはいかないということです。
 きっとこの放送(記者会見の動画配信)も後で環境省の人も見ると思いますので。

 詳細調査について、受け入れはあくまで科学的な見地からというのが大前提になると思うが、実施主体の国が行う詳細調査に対して、地元としても素直に受け入れられないというような、何らかの恣意(しい)的なものが働くのではないかという懸念もあると思う。その辺をどのように取り除いていくのか。そこを知事として国にどういうふうにお願いしていくのか。

村井知事

 それはそれぞれの三つの自治体によって違いがございます。関心のある観点も違うと思いますので、今日まず話をしていただいて、議論を2回目、3回目と積み重ねる中で、どういった点に特に自分たち(自治体側)は関心があるのかということが、国も皮膚感覚で分かってまいります。そういったようなものをしっかり盛り込んだ調査をし、また、調査は完全にクローズしてやるのではなくて、できる限りオープンな形でやっていただくというのが重要ではないかなと思います。それは三つの自治体から「こういうふうに」と要望が出たことを、咀嚼(そしゃく)してのみ込んでいただけるように、私からも国のほうにお願いをしたいと思っています。従って、「国がこうルールを決めたから、もうこれでないとだめだ」ということではなくて、「こういう形で、あるいはこういう調査もやってほしい」、「こういうものも勘案してほしい」ということを(3市町が)できる限り言う場を作らなければならないと(いうことです)。それも3者同時にそろったほうが分かりやすいだろうということでこういう場を作ったということですよね。

 例えば第三者委員会みたいなもので、また別の見地からその詳細調査の適正具合をチェックするというようなことも必要になってくるのか。

村井知事

 いや、それは分からないです。それは今後の議論のなりゆき次第だと思います。

 5者会談をいつまで続けるかという話と絡むが、仮に詳細調査ができた場合、その結果を5者会談という場に持ってきて、これを環境省に話してもらうのか。それとも詳細調査をやったら、その後は市町村長会議の場でその結果を示すのか、流れとしてはどうなるのか。

村井知事

 分からないです。もう、明日以降のことは本当に分からないのですね。今日の議論がどういう形になるのかも分かりません。従って、一つ一つ手探りの中で前に進めていかなければいけないと思います。ただし、やはり県内で1カ所、指定廃棄物を処理する(処分場を設置する)という遠くの大きな目標は定まっております。議論をしながら、いつの間にかぐるぐる同じところを回っているということがあってはだめで、目標に向かって、少しずつでも、一歩でも半歩でも前に進んでいるというのが皆さんマスコミから、県民に伝わるような形にしていこうと思います。そのために私は汗をかきたいと思います。
 最終的には3カ所とも不適だということになるかもしれない。それは、「こういう理由で不適なのだ」ということを、その他(加美町、大和町、栗原市以外)の32人の首長さん方に理解してもらえるような形にしなければいけないということですよね。仮に3カ所ともだめならばですよ。それはやはりしっかりとした基準、根拠がないと、「ただ反対だからだめだ」では、絶対に32人の首長は納得しないと思います。私も納得できないですね。

関西電力大飯原発3、4号機の運転差し止めの判決を受けて

 先週(21日)、大飯原発の差し止め判決が出たが、その司法の判断に関する所感と、女川原発も東北電力が再稼働を目指しているが、この判決を受けて、あらためてこの再稼働についての知事の考え方を聞かせてほしい。

村井知事

 まず、所感でございます。今回の判決は、関西電力に関する住民訴訟でございますので、宮城県知事としてコメントする立場にはございません。関西電力が控訴するということでございましたので、その判決の推移を見守ってまいりたいというふうに思っております。
 次に、女川原発の再稼働に対する考え方でございます。原子力発電所の再稼働につきましては、何度も申しておりますように、国において総合的に判断すべきと考えております。国では原子力規制委員会が安全を確認した原発を再稼働させるとの政府方針に全く変わりがないということにしております。今回の判決が今後どのような影響を与えるか分かりませんが、まずは原子力規制委員会において女川原子力発電所を含む新規制基準の適合性審査申請を行っている原発の安全性をしっかりと確認をしていただきたいと思っております。

 女川原発は今2号機について申請を出しているが、安全審査が合格と出た場合には、知事としては再稼働することは問題ないという立場か。

村井知事

 再稼働するのに問題がないとはまだ分かりません。そのようになりましたならば、地元の合意が得られるかどうかということで私どものほうにボールが投げられますから、これはあくまでも、その段階で私どもと石巻市と女川町と3者でよく話し合った上で、地元の考え方というものを伝えていくということになります。まだ分かりません。

 女川原発に関しても訴訟を準備している弁護士の方がいらっしゃるが、どこを(誰を)提訴するか聞いたら、「東北電力になるか、国になるか、自治体になるか、いろいろなやり方があるので分からない」とおっしゃられていた。県が訴えられることもあり得るという認識から、そういう提訴が行われた場合、県としてどのように対応したいか、仮定の話で申し訳ないが、もし意見があれば伺いたい。

村井知事

 非常にナーバスな問題であります。まだ訴訟が起こされておりませんので、現時点においては全く白紙であります。

仙台・蕃山の違法伐採について

 宮城県が緑地環境保全地域に指定している仙台市青葉区の蕃山で広域的な違法伐採が行われていたことが分かった。こういった山林は奥地に入ると見えづらいという状況もあって発見が困難だという指摘もあるが、県としての所感と、今後の対応で考えている部分があれば教えてほしい。

村井知事

 空中からはよく分かるのですが、道を歩いているとなかなか分かりづらい場所でありました。森林法に基づき、事業者が仙台市に伐採届を出して伐採をすべきところでありましたけれども、無届のまま、平成25年4月から6月にかけて伐採をしておりました。仙台市ではこの行為を無届伐採と認定をいたしました。森林法に基づき、二つの命令を行っております。一つは森林経営計画の取り消し、二つ目は造林命令を行ったということで、「しっかり木を植えなさい。もうやってはだめですよ」ということになったということです。森林法の伐採に関する問題で、法律上の当事者は事業者と仙台市ということになります。現在確認できている事実関係からいたしますと、今回の件は、林業として木を切る伐採にとどまっておりまして、土砂の採取などの開発行為は行われていないものと認識をしております。従って、仙台市によって出されました森林法に基づく造林命令、あと森林経営計画の取り消し、これを遵守していただきたいというふうに考えております。

 今後、県として何か具体的な対応として考えていることはあるか。

村井知事

 このような同じような事例がないかどうかしっかりチェックする必要があると思っております。広い県土を歩いて調べるわけにはなかなかいきませんので、空中からの監視等をしまして、問題があると思われる箇所につきましては、職員等を使ってしっかりとチェックをしていき、早め早めに対応していくということが重要だと思っております。この問題に限らず、不法投棄の問題もございますので、環境破壊につながるような行為は早めに阻止できるように努力してまいりたいと思っております。

 場所や箇所数、時期など具体的な計画についてはこれからということか。

村井知事

 そうですね。

 確かに当事者は仙台市と事業者だと思うが、市民から里山として親しまれた場所が目に着かないところで大規模に伐採されているという、その点についての所感を伺う。

村井知事

 蕃山を大切に守ってこられた方たちからの申し出によって今回の問題が発覚いたしました。大切な里山をこのような形でしっかりとした手続きを取らずに荒らしてしまったということについては、大変残念に思います。行政としてチェックができなかったということについては、単に仙台市の問題ということではなく、われわれにとりましても大変重く、今後の教訓とすべきことだと思います。

 事業者はホームページで、東日本大震災の復興工事用の土砂として提供したいと書いているが、その点をどう見ているか。当時は土砂が不足していると議会答弁もあった時期だが、その点、関連性をどう見ているか。

村井知事

 県としてその土砂を使うつもりも全くありませんし、そういったようなことは認められておりませんので、それは誤ってホームページに掲載をされたものという認識でございます。

医学部新設に対する県の財政支援について

 医学部の創設の件で、先日(21日)、県のほうから補助金として最大30億円を出すことが発表されたが、30億円という大きな額を出すような経済効果や地域の活性化などについて考えがあるのか教えてほしい。

村井知事

 経済効果、地域の活性化という面では、(医学部設置場所が)栗原市になりましても仙台市になりましても、宮城県内にそれだけ医師を志す若い学生、100人前後の数が1学年で集まるわけであります。6年間で600人、それに教員も入れますと、やはり千人近い数ということになりますので、地域に与える経済効果というものは当然あるだろうというふうに思います。
 しかし、これは単に「人が集まるから」、「経済効果があるから」の補助金では決してございません。何といいましても、東北、宮城、特に被災地の医師不足、こういったようなものを解消するための医学部でございますので、これは巨額な金額であったとしても県民のご理解はいただけるだろうと判断したわけであります。

 30億円という数字の根拠を説明してほしい。

村井知事

 (私立の医学部を新設した場合、)私学の運営費の補助金(国の私学助成金)が6年間(医学部全学年がそろうまでの期間)出ません。そのために、うまく回り出した7年目以降もらえるお金が、通常はだいたい(他県の医学部等で最少でも年額)10億円(交付されており)、(それを参考に)掛ける6年間の60億円(分が、医学部新設してから全学年そろうまで)もらえないと(いうことです)。従って、その半分の額、30億円を宮城県で負担しましょう、国から来る私学の運営費負担分(の助成金を)、県が半分は負担してあげましょうというスキームであります。

 残りの半分は。

村井知事

 自分で何とかしてくださいと(いうことです)。(栗原に医学部キャンパスを計画している)(東北)福祉大のほうは栗原市が半分の30億出しましょうと(いうことです)。(東北)薬科大のほうは自分で調達するということだと思います。

気仙沼市小泉地区の防潮堤建設の進め方および仙台市で開催された防潮堤に関するフォーラムについて

 先週(22日)、気仙沼市小泉地区の防潮堤に関して住民説明会が開かれ、住民のワーキンググループと有識者の検討会を設置するという考えが県から示されたが、この狙いを伺う。

村井知事

 小泉地区については、地元の合意も得られまして、国からのゴーサインも出ました。従って、淡々と予定どおり、計画どおり防潮堤を造ってまいります。ただ、中には、住民の皆さんからそれに対して環境への配慮等ご意見もございましたので、そういったご意見もできるだけ取り込んでいくために、ワーキンググループを作るということをお話いたしました。もう決まったからただ前に進むということではなく、できるだけ住民の皆さまのご意見も聞きながら前に進めていきたいという意思の表れと受け止めていただきたいと思います。

 有識者の検討会というのはどういう狙いか。

村井知事

 いろいろなご意見が出るでしょうから、その中で有識者の方からもご意見を賜りながら、県と前に進めていくということですね。

 土曜日(24日)に仙台市内で安倍首相夫人(安倍昭恵氏)が発起人となって防潮堤に関するフォーラムが開催された。その中で(小泉地区の防潮堤に関し)住民投票の模擬投票のようなことが行われて、防潮堤建設に慎重な参加者が多かったようだが、これについて知事はどのように捉えたか。
 また、知事もビデオメッセージを寄せていたが、安倍晋三総理もビデオメッセージを寄せていて、環境保全、周辺の景観との調和、地元市町村のまちづくりとの整合性について十分考える必要があるとお話しになられていたようだが、それについてどう考えるか。

村井知事

 私も報告を受けておりますけれども、登壇されてお話しになった方も割と反対の方が多かったように思います。従って、集まった方もおのずとそういう方が多かったのだろうと思います。地元の方よりも、地元に住んでいない方のほうが多かったわけでありますので、これをもって住民の意思ということにはならないと思います。あくまでもそこに集まった方たちの意思ということで受け止めたいと思います。
 それから、総理のほうからも、「環境や景観、住民のご意見等もしっかりと聞きながら、柔軟に対応すべきだ」といったようなお話があったようであります。そのとおりわれわれはやっております。私も総理と全く同じ考えであります。

宮城県任期付職員(土木職・保健師)の応募状況及び対策について

 30日まで、土木職と保健師の募集をされているが、まだ応募者が定員に満たない状況である。この状況についてどう思うか。また、民間との人材の取り合いになっているという話もあるが、県としてどのような対策を取っていくのか教えてほしい。

村井知事

 今年度(平成26年度)に入りまして、任期付職員の募集が極めて厳しくなってきております。これは、仕事の内容に不満があるというよりも、やはり民間との人の取り合いになっているということです。従って、民間に行った方たちも復興の事業に携わっている方たちでございますので、いたずらに競争して人件費を引き上げるようなことをすべきではありませんが、問題はどこにあるのかということをその辺の詳細をよく調べた上で対応というものを考えていきたいと思っております。われわれとしても非常に重い問題だと思っていますが、何といいましても、これは物ではなく人でございますので、無理やり引っ張ってくるわけにはいきませんから、行政として役所としてできることをできるだけ頑張ってまいりたいと思います。また全国からご支援をいただくことも考えます。

 全国からご支援というのは、自治体からということか。

村井知事

 (それ)もあります。

 その増員をお願いするとか、そういうことか。

村井知事

 はい。もう既にやっておりますけれども、他の県で任期付職員を採用していただいて、宮城県に派遣してもらうといったようなことも必要だと思います。だんだんそういうことも風化しておりまして、「もうそろそろいいのではないか」というような雰囲気になっていますので、その必要性を他の知事さん方にもお願いをしながら、他県からのご支援も引き続き継続していただけるように頑張りたいと思います。

 今、実際に他県で採用してくれた方が任期付でいらっしゃっているが、さらにそれを広げたいという考えか。

村井知事

 そうですね。