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宮城県知事記者会見(平成26年5月7日)

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年5月8日更新

知事定例記者会見

【発表項目】自動車税の納期内納税について

村井知事

 それでは、私からお話をいたします。自動車税についてでございます。
 今年度(平成26年度)の自動車税の納税通知書を本日、5月7日に発送いたします。今年は5月31日が土曜日となっておりますので、6月2日、月曜日が納付の期限となります。自動車税の賦課台数は約95万2千台でございます。今年度の予算に計上している額は323億7千万円となりまして、県税額全体2579億円の約13%を占める主要な税目でございます。県民の皆さまにはぜひ納期内納税をお願いいたします。
 県では納期内納税を推進するため、各地でキャンペーンを行うこととしております。来週12日、月曜日でございますが、午前10時から県庁1階ロビーで、自動車税納期内納税推進キャンペーン出発式を行います。出発式の後には、県庁2階のコンビニエンスストアで実際に私も自分の、正確に言うと女房の車でございますけれども、自動車税を納付する予定でございますので、ぜひ取材をお願いいたします。ちゃんと税金を納めてから、その後、海外に出発いたします。

福島第一原発事故で生じた指定廃棄物に係る最終処分場に関する協議について

 今月26日に指定廃棄物の最終処分場についての国、県、3市町での初の協議が開かれるということだが、知事はこれをどういう場にしたいか。県としての役割についてどう考えるか。

村井知事

 正確には現在、26日という日程も含めて国と関係する三つの市町と調整中でございます。日程等を公表できる状況になりましたならば、正式に公表させていただきます。個別に調整するということも必要でございますけれども、私といたしましては、このような会をできるだけ早い時期に開催いたしまして、三つの市や町が一緒のテーブルに着きながら、多々ございます共通する問題を議論するということも必要だと考えておりました。本来でしたら国がその責任を負って、自分で声を掛けて自分で調整をするべきだと思いますが、やはり何といいましても距離がありますし、意思疎通がなかなか難しいであろうということで、県が仲立ちをしたということでございます。

 まず3市町と国プラス県のテーブルを設けて詳細調査に向けた話し合いがなされるが、もしこれが暗礁に乗り上げた場合、さらにもう一度首長会議(宮城県指定廃棄物処理促進市町村長会議)に諮るということはあり得るのか。

村井知事

 今のところは考えておりません。首長会議はちゃんとしたプロセスを経て、3人の首長も入っていただいた上で話を進めてまいりました。そして、全員合意の上で三つの自治体の名前が出たというところでございますので、もう一度市町村長会議に差し戻すということであれば、やはり詳細調査をやった上で三つとも最終処分場として適地でないということが客観的に明らかになりましたならば、差し戻すことになるだろうと思います。現時点において詳細調査もする前から差し戻すというようなことはできないと、私は考えております。

 指定廃棄物最終処分場について、地元の首長は受け入れに反対の姿勢を鮮明にしている。議会でも反対声明が上がっており、国、県、3市町の会議が紛糾することも考えられるが、知事はどういった姿勢を出していくのか。

村井知事

 今回は第1回目ということになりますので、まずは国の説明を聞いていただき、そして3人の首長さんの意見を開陳していただく場にできればと思っております。それ以降につきましては、第1回目の会議の様子を見ながら話を進めていくことになると思います。まず1回目は、双方の話をよく聞いていただくということであろうと思います。県は市町村寄りの行司役ということになります。従って、地元が反対しているから何が何でも反対でもなく、受け入れなければならないから何が何でも受け入れということでもなく、まずは双方の意見を聞きながら、いい落としどころを探す努力をしていくということであります。

 市町村長会議に戻さないと言うが、国と3市町のテーブルがもめにもめると、落としどころが見つからない可能性もある。そのときは知事が大局から判断して決断を下すということになるのか。

村井知事

 これはあくまでも国の事業ですので、私が決断を下すということはできません。国が決断を下すということはあるかもしれません。これはもう当然国の事業ですので、そのときに県に対して意見を求められたときに、私がどういう意見を言うのか、市や町の首長がどういう意見を言うのかということになるかと思います。

 国は「詳細調査をする」、3市町のほうは「詳細調査してくれるな。処分場を造ってくれるな」ということなので、そのスタンスはいくら話し合っても変わらないような気がする。協議の場を設定するというが、何か「ウルトラC」みたいなものは考えているか。

村井知事

 いや、まだ全くそういう「ウルトラC」といったようなものはありません。まず今までは私どもも(国と)一緒に行ってお願いをし、水面下で事務方レベルで調整をしておりましたけれども、もう全くらちが明かない、前に進まない、止まったままです。次のステップとして、(首長の)3人に集まっていただいて、その場で意見交換をしながら変えられるもの、変えられないもの、いろいろあろうかと思いますから、国とよく話し合いをしてもらって、いい着地点を少しでも見出せるような努力をしていこうということであります。その中でどのようにすればいいのかということが少しでも見えればと、私は思っています。

 そこまでのプロセスというのは首長会議の中でやってきたことではないか。あらためて3市町で同じことをやろうということか。

村井知事

 いえ、もう首長会議の次の段階に来ていまして、3つの市町で詳細調査をやって、そして1カ所を決めるという、ここはもうそういう話し合いで進めていますので、先ほどご質問にありましたように、ここをもう一回(首長会議に)差し戻すことはできないということです。それぞれ(建設)できない理由をいろいろおっしゃっていますので、それは詳細調査をやりながらできない理由をしっかり話してもらって、それが確かにできない理由で、3カ所とも適地でないということであれば、もう一回市町村長会議に戻して、「この3カ所はこういう理由で適地ではありませんでしたので、この3カ所以外の場所でもう一回探し直しますよ」という話し合いをしていかなければいけないと思います。今の段階で、市町村長会議に戻すということは、「戻さない」ではなくて、「戻せない」と私は思っています。それをすると、どの市町村も同じような理由で反対運動を起こして、また元に戻すという繰り返しになりますので、これはやはり一歩前に進めなければいけないと思います。
 ただ、3人の首長でそれぞれ言い分がいろいろ違いますので、それをやはり一堂に会して話し合う場というものは設けなければ、いつまでたっても前に進まないだろうと思います。私どもが間に入ってまずはしっかりと話を聞いてみたいと考えているということです。

 着地点というのは、今の段階では無いということか。

村井知事

 全く見えてないですね。マスコミ報道によりますと、加美町さんは「詳細調査ありきの議論では、最初から参加しない」ということですので、まずは話を聞く場、言う場という形に1回目はさせていただき、それ以降は徐々にステップアップできればいいと思います。

 あくまでも知事のお考えとしては、詳細調査をすれば首長会議に戻すこともあり得るけれども、まずは詳細調査をしなければいけないという思いだと思う。ということは、これから作る3市町と国と県の話し合いの場というのは、やはり念頭には詳細調査の実施がありきということになるのか。

村井知事

 詳細調査をする必要もないのに集める必要はないわけで、当然詳細調査をするためにどうすればいいのかということを話し合う場ではあるのですが、「会議に参加したことによって詳細調査をやる意思があるのだ」ということ(前提)で「参加してくれ」と(促していると)いうことであれば、加美町の(猪股洋文)町長は「参加しない」とおっしゃっていますので、まずは「意見を言ってください」という形にしているということです。

 難しいですね。

村井知事

 難しいです。

 第1回の会議は5月末で、その後何回か会議を重ねると思うが、雪の時期になれば建設は不可能になる。今、農家で一時保管されているが、今年度中にそれを動かしたほうがいいと考えているのか。一時保管の時期は延びると考えるか。

村井知事

 どこが選ばれるかによって変わってくると思います。雪があまり積もらないようなところでしたら、一気に詳細調査、工事までできると思いますし、雪が降るような場所でしたら、やはり詳細調査をして、1回冬を越して暖かくなってから工事着手となるかもしれませんし、これはまだ分からないです。そうなると、早めに今ある指定廃棄物をどこかに移すということもあるかもしれませんし、全くその点は現時点においては分からないということです。

仙台空港民営化に向けた運営権者の選定について

 先週金曜日(2日)、空港民営化の説明会が東京で開かれ、150企業・団体が参加したということだが、あらためてどのような企業、団体が運営権者として望ましいか伺う。

村井知事

 何度もこの場でお話ししておりますが、やはり長期間にわたって空港を運営するということになりますので、一番大切なところは経営が安定しているところ、将来にわたって経営不安になることのないしっかりとした会社であるということ(です)。二つ目に、世界的なネットワークを持っている会社であるということが非常に重要なポイントだと考えております。県も当然いろいろなところに行きまして営業活動をしてまいろうと思っておりますが、やはり一義的には運営会社が主体となって海外、国内、いろいろなところの航空会社にアプローチをしていただくということが重要だと考えております。そういうことができる会社に、ぜひお願いできればと思っております。

 約150の企業・団体が来たということで、この数についてはどうか。

村井知事

 予想より多かったです。昨年(平成25年)行いました「マーケットサウンディング」(国が行った意見募集)では71社と伺っております。今回150社ということですが、中には自治体の関係者もおりますので、自治体関係者を除きますと120社程度と職員から報告を受けました。71社から121社になっておりますので、かなり関心は高まっているという受け止めをしております。しかしながら、その121社の中身をよく見ると、建設関係の方とか空港運営というよりもインフラの整備に関心のある会社も入ってございますから、その121社が全て代表として手を挙げる会社ということではないだろうと思っております。できるだけ多くの会社に参画をしていただきまして、競争をしていただければよいのではないかと思います。

 来週(12日)から知事は海外出張に行くが、空港民営化に関し、特にどういうところをポイントとして視察したいのか。

村井知事

 同じように民営化をすることによって、旅客数が大幅に伸びた空港を視察してこようと思っております。今後、運営権者が決まった後や決まるプロセスの過程でも、自治体の責任者として意見交換する場が出てくるかと思います。そうしたときに向こうにお任せではなくて、「こういう形にすればより良い空港になるのではないか」ということを県民の代表として伝える責務が私にはございます。そのために先進的な事例をしっかりと視察をしてきたいと考えております。一昨年(平成24年)イギリスに行き、ルートン空港、ロンドン・シティ空港を視察させていただきまして、大変勉強になりました。今回はオーストラリアで成功した事例をぜひ見て、勉強してきたいと思っております。

 一昨年イギリスに行き、今年オーストラリアということだが、それぞれ行く先の空港で何か民営化による質的な違い、イギリスとは別のところがあってそれを見に行くということか。それとも国が違うだけか。

村井知事

 事前にレクチャーを受けた段階では、かなりやり方が違うようであります。まだ視察に行っていない段階で細かいことはお話しできません。6月3日に、「仙台空港600万人・5万トン実現サポーター会議」をまた開催したいと考えております。その場で私自ら視察をしてきた状況をサポーターの皆さまに報告したいと思っておりますので、皆さんもこぞってお越しいただければと思います。

 来週の海外視察で、オーストラリアのやり方はイギリスとも少し違うということだが、どういうところを特に注目して回りたいか、具体的に伺う。

村井知事

 やはり民営化してどのように変わったのか。どういう経営努力をされたのか。また、問題点は具体的にあるのかないのか。そういった部分を関係者の方に会ってお話を聞く機会を設けていただいておりますので、具体的にお聞きしたいと思います。また、空港の中もいろいろ視察させていただけるということですので、中に入って写真を撮りながら勉強してこようと思います。いずれ事業者が決まりましたら意見交換をする場が出てきますから、そういったときに私のアイデアも盛り込んでいただけるように勉強してこようと思います。

県立医科大学新設の要望について

 5月1日に県立医科大学新設の要望があったが、知事としてどう対応したいと考えているか。

村井知事

 県立医科大学は、実は検討はいたしました。要望いただく前から、医学部(新設)の考え方を国から示された後、直ちに県としても検討したということでございます。その結果、現時点において県立で医学部を開設することは、財政的に、また人的な問題を含めて難しいという結論に至ったということでございます。私立で手を挙げるところがないということであれば、県立でそれでもやるということを考えるべきでありましたが、私立の大学が宮城県内において2校、福島において1校やりたいと手を挙げておりますので、あえてその中で、県立でこの厳しい状況の中で割り込んでいく必要はないだろうと考えております。今からではとてもではありませんけれども、時間的に書類の提出時期に間に合わせることは不可能であります。

 財政面、人的な面で厳しいというが、もう少し詳しく伺う。

村井知事

 やはり医学部を新たに作ろうとなりますと、土地を取得してキャンパスを建てて、そして教員を集めて、その人件費分が上乗せされて、おまけに県立ですから学費が非常に安くなりますので、その分学費が足りない部分(学費を安くするための原資)については、自治体がその負担をしなければならなくなってしまうということです。ざっと試算しましても、数百億の財源が必要になると考えます。これはとてもではありませんが、今の宮城県の財政状況からは不可能です。
 二つ目、人的な問題ですが、それでなくとも今人手不足で他の自治体から応援を受けている最中なのに、医学部を新設しようとしますと、それだけに何十人という職員を割り振らなければいけなくなってしまうということです。残念ながら、今の県にそれだけの体力はないと判断をしました。本当はやれることならやりたかったです。そうすると、私のイメージどおりやれるので、できればやりたかったのですけれども、残念ながらやるだけの力がない、しかもやりたいという私立大学が2校もあったということです。

 要望の前から検討していたというが、最終的に県としてはやらないと決断したのはいつごろか。

村井知事

 今年の早い段階ですね。昨年の11月に国から(方針が)示されましたので、県としてできるのかどうかということを検討しました。新年度(平成26年度)の予算に計上しなければいけませんので、12月いっぱいぐらいかけて検討して、いろいろ議論をいたしまして、年明け早々「これはやはり難しいだろう。私立がやりたいと言っている以上、私立にお任せをしよう。逆にわれわれは側面から支援できる部分を支援しよう」という形にしたということであります。ということで、2月議会はそれ相応の予算を計上したということです。

平成29年に行われる全国和牛能力共進会宮城大会について

 和牛共進会の宮城県大会だが、知事はどのような大会にしたいか。

村井知事

 やはり(全国)和牛能力共進会ですので、宮城県の和牛の素晴らしさをPRする機会にしたいと思っています。長崎大会に行きましたら、九州の牛は非常に体が大きくて肉質が良いということで、上位はほとんど九州の牛が占めておりました。もちろん九州の牛の育て方が非常に良いということが最大の理由ですけれども、もう一つの理由として、移動時間が長くなると、どうしても牛が何キロも痩せてしまうそうです。距離があるということは、それだけで非常に不利だということでありました。今回は地元開催でありますので、一番有利なのは宮城ということになります。その地の利を生かして、この和牛能力共進会で良い成績を取れば、牛肉の評価が一気に上がって価格も上がるということでありますので、まずは何といっても仙台牛をはじめ宮城の和牛をPRする機会にできればと思っています。
 二つ目に、全国から数十万人のお客様がお越しになります。30万人以上のお客様がお越しになると今のところ見込んでおりますので、この機会に宮城の良さを知っていただき、また、来られた方に復興支援への感謝の気持ちをお伝えするという機会にできればと思っております。ちょうど(開催期間の)土、日(曜日)がジャズフェスと同じ日に重なります。従って、ジャズフェスのお客さまにも和牛能力共進会に足を運んでいただき、和牛能力共進会のお客さまにもジャズフェスに足を運んでもらうような形で、相乗効果が図れればいいのではないかと思います。秋口、一つの大きな観光のイベントにもなるだろうと思います。
 子どもさんに牛を見に行っていただきたいですね。日本を代表する本当に素晴らしい牛が勢ぞろいしています。なかなか最近の都会の子どもは牛を見る機会がないので、牛の大きさとか、牛のにおいとか、実際に体で感じていただきたいなと思います。

 震災後、県内で繁殖農家の廃業が相次いで、子牛が値上がりの傾向にあるが、県で何らかの支援策を検討しているか。

村井知事

 やはり繁殖牛というのは非常に重要でございますので、この普及というのは努めなければならないと考えてございます。状況をよく見ながら、必要であればその対応を考えてまいりたいと思いますが、現時点において直ちに何かをやるという予定にはしておりません。和牛能力共進会に合わせまして、今対策を練っておりますので、その中でよく検討してまいりたいと思います。

大型連休中の関西での公務について

 ゴールデンウイーク中に関西で公務をなさると以前の定例会見(平成26年4月28日定例記者会見)で話していたが、その成果を伺う。

村井知事

 具体的な企業名は申し上げないほうがいいと思いますので申し上げませんが、会社訪問をしてまいりました。「宮城の食材を使ってほしい」というお願いをしてきました。企業や自治体も含めて食堂経営をされていて、いろいろなお店もたくさん持っておられる大変大きな企業です。ちょうど行った日が会社の創業100周年の記念日に当たっている日でもありまして、非常に和やかな雰囲気でお話し合いをすることができました。30分以上お話をいたしましたけれども、「ぜひ協力をしたい」というお話を頂戴しました。

 それは宮城の食材を使った新商品が出るとか、そういう話か。

村井知事

 いや、給食の食材として使ってほしいということですね。今、海外から安い食材が入ってくるのですが、「なるべく価格の競争にも負けないように努力をしますので、地元の食材を使ってほしい」と(話したということです)。風評被害はかなり払拭されてはきておりますけれども、まだまだ被災地の食材というのは使われない傾向にありますので、今までの市場をまた元に戻してもらうということもさることながら、新たな市場を開拓していくということが重要だろうと思って、足を運んできました。
 出迎えてくださった方がたまたま私の中学校の先輩でして、それで急に盛り上がったりして、なかなか良い雰囲気でした。

 関西方面で、首長同士の話し合いや、政治家同士の話し合いはなかったのか。

村井知事

 全くないです。

LCC(格安航空会社)の機長不足問題について

 先日(4月24日)、ピーチ・アビエーションから機長のやりくりがつかないということで減便になるという発表があったが、知事はこの問題をどう見るか。

村井知事

 非常に残念に思います。7月以降(仙台空港発着の)370便、5月23日以降の分も入れますと、466便が運休、欠航ということになります。ピーチの利用者の方が非常に多くて、搭乗率が高い状況にございましたので、利用者の方からしても期待してこられたでしょうから、大変残念だと言わざるを得ません。ただ、これは仙台空港の搭乗者数が少なくて採算が合わないから欠航、運休したということでは決してございません。パイロットの手当て、機材のやりくりがうまくいくと、また元に回復してくれるものだと思っておりますから、一日も早くパイロットの確保や機材のやりくりを工夫していただいて、元に戻していただき、逆に増便をしていただきたいと思っております。

 安全面を懸念する指摘や、那覇空港着陸の際の機体急降下の問題等もあったが、知事は安全面の心配はされているか。

村井知事

 少なくともピーチの井上(慎一)社長は「安全面は最優先で取り組んでいる」ということでありました。そうした中で急降下の問題がございまして、原因究明を今されているかと思います。値段が安くても、やはり安全というものを最優先にしなければならない問題でございますので、これには十分意を尽くしていただきたいと思います。
 今のところ世界の航空事情を見る限りは、LCC(格安航空会社)だから危険だということは決してないだろうと思います。大きな事故が起これば一気に信頼が失墜して、安くても乗る人がいなくなってしまいますので、そこは会社として一番力を注いでおられるものだと信じております。