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宮城県知事記者会見(平成26年4月28日)

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年4月30日更新

知事定例記者会見 

【発表項目】仙台空港特定運営事業に係る参加資格確認要領(案)について

村井知事

 先週25日、国が仙台空港特定運営事業等実施方針を公表いたしました。これにより、仙台空港民営化に向けた空港運営権者の選定手続きが正式に進められることになりました。
 実施方針では、仙台空港ビル、仙台エアカーゴターミナル(SACT)の譲渡に関する県の確認手続きを経ていることが、国の公募に単独もしくは企業グループの代表として応募する資格要件として規定されております。そのため、県では確認手続き実施に当たっての応募資格要件や認定条件を定めた「仙台空港特定運営事業に係る参加資格確認要領」の案を作成いたしました。今、皆さまのお手元にお配りしているものであります。(配付資料はこちら)
 県の手続きでは、国が定める参加資格要件を満たす企業を対象に空ビル(仙台空港ビル)およびSACTの第三セクター2社の全株式を取得するために必要な価格を提示し、譲り受けを可能とする応募者を、国の審査に単独もしくは企業グループの代表として応募できる者として認定することになります。
 譲渡価格でございますが、二つの会社を合わせまして総額56億8750万円としております。これは県が専門家に依頼して価値算定をしていただいた結果を基に設定しており、株式を譲渡する全ての株主から了解を得ている金額になります。
 国の審査では、3者以上の応募者がない場合は、民営化を中止する場合があるとしているため、県の手続きにはぜひとも多くの企業に応募していただきたいと考えております。
 正式な要領の公表および手続きの開始は、国の募集要項が公表される6月を予定しております。詳しくは担当課にお尋ねいただきたいと思います。
 もう少し詳しくお話しします。皆さんのところに、今、この資格確認要領という紙がありますけれども、こちらの4ページの大きな数字の3の(3)に、応募者に求められる要件が書かれております。この要件を満たし、なおかつ、譲渡価格56億8750万、空ビルとSACTを合わせて買い付ける価格でございますけれども、それ以上の価格を提示した企業があるかないかということを県で確認させていただくということでございます。その上で、その要件を満たした会社は全て国のほうに「大丈夫です」ということで上げることになるということです。その上で、経営状況等の判断を国がして、国がその数社の中から1社を絞り込んで決めるということであります。
 なお、注意していただきたいのは、(例えば)この3者以上(認定する)グループあるいは単独で申し込んだ企業がありますが、手を挙げて(確認手続きで)落ちたから、もう復活できないのかというとそうではなくて、今回要件に合わなくても、国のほうに上がった段階でまたどこかのグループとくっついて再挑戦をする権利はあるということです。
 また、今回要件を満たしているということで国のほうに上げましても、結果的に別のグループと組んだほうが良いということで、グループの代表にはなりませんけれども、その企業グループの中に一緒に入って参加するということも可能だと(いうことです)。その場合は、県は3者以上国のほうに上げますけれども、結果として(国の選定手続きの段階では)、数としてその3が2になることも十分あり、1になることもあるかもしれないということです。
 ですから、県は、審査をするというよりも確認をして、その基準をクリアしているかどうかというのをチェックするだけになるということであります。その際に、譲渡価格の56億8750万は最低限クリアをしていただかなければならないということになります。

 今回このように県が確認作業をして募集していくことになったが、知事としては、どのような企業がふさわしいと考えるか。また、その企業にどういうことを望むか。

村井知事

 まず、どういう企業が望ましいのかということでありますけれども、これは単に空港の運営ということではなくて、一番の狙いは発着便数を増やしていくということでございますから、単に着陸料を下げればいいということではありません。自分で国内の航空会社あるいは海外の航空会社に営業に行っていただいて誘致をしていただくということもやっていただかなければなりませんので、やはりそういったノウハウあるいは国際的なネットワークがある企業が望ましいと思っております。
 望むことでございますけれども、繰り返しになりますが、着陸料を低減できるように、できるだけ収益を上げる工夫をしていただきたいと思います。それだけ収益が上がる工夫をするということは、空港全体の魅力化にもつながると思います。より多くのお客さまを仙台空港に呼び込んでいただいて、その上で利益が上がった分を着陸料の低減に当て便数を増やしていただければ、県民の皆さまの利便性が向上いたしますし、県外あるいは海外から宮城県に来るお客さまの数が増えるだろうと思います。仙台空港を東北のゲートウェイ(玄関口)にしたいという強い熱い思いを持っておりますので、ぜひ素晴らしい企業に手を挙げていただきたいと思います。
 また、(県の確認手続きに)手を挙げてうまくいかなかったから、もうこれで(国の選定手続きに)エントリーできないということではなくて、手を挙げてうまくいかなくても、結果的に国のほうで審査をするときには別の形で他のグループ会社と手を組むことも可能でございますので、まずは思い切って手を挙げるということをやっていただければと思います。

 2社合わせて譲渡価格が56億8750万円ということだが、SACTと空ビルについて、それぞれ1株当たり幾らなのか、そして、それぞれの会社ごとに総額幾らかを説明いただきたい。

村井知事

 今ちょっと手元に(資料が)ございません。1株当たり幾らなのかは公開されているので問題ないのですかね。

空港臨空地域課

 今二つの会社を総額で示しておりまして、応募者が手続きを進める中では明らかにするつもりでおりますが、今はおのおの明らかにというよりは二つを合計でと考えておりました。

村井知事

 現時点ではちょっと発表できないということです。

 さっき知事は、4ページの応募者に求められる要件と56億8750万円という認定条件を示したが、これは県の事前の手続きの中では、要件を満たしているか満たしていないかをただ客観的に審査するということか。

村井知事

 そういうことです。ですから、われわれの中で順位を付けるというようなことはできないということですね。それはあくまでも国がやるということです。その際には、当然ですが(約56億円以外にも)滑走路と空ビル前の駐車場も合わせて国のほうで(価値算定をし、)価格も見ながら決定をしていくということです。最終的に幾らと決まったうちの、空ビルとSACTの分の価格については、われわれが確認手続きを取った価格で三セクの株主のほうにお金が戻っていくという形になるということです。

 この約57億という金額について、専門家が妥当だと判断して策定されたと思うが、県として今後企業に説明していく中で、この金額がいかに妥当であるかという点、あるいは県としてはむしろ今後の事業の将来性を考えた場合に割安だと考えている部分もあるのか。

村井知事

 正直申し上げて、これは株価でやっています。従って、特に大きな金額にしたわけでもなく、特に小さな金額にしたわけでもなくて、株価をそのまま買い取ってくださいという形をとっているということです。空ビルは非常に黒字が続いております。従って、恐らく株価以上の価値があるだろうと思います。一方、SACTは赤字(傾向)が続いておりますので、株価よりも低い価値になるのではないかと思います。それを総体的に見ていただきたいということです。空ビルは稼ぎ頭ですので、間違いなくかなり付加価値は高いと思います。それに合わせて赤字会社の(傾向が続く)SACTを見てどう評価するかというところです。高いか安いかというのは私どもが決めるわけではないのですが、少なくとも適正な価格だろうとわれわれは思っております。
 SACTについても、今、いろいろな事情がありまして経営は大変でございますけれども、民間企業がうまく参入してきて、組み方次第では十分(安定的な)黒字化にできると、私はそう思っております。そういう意味では、どの会社が参入してどういう形で経営に関わっていくのかということは、非常に重要になってくるだろうと思います。従って、物流についても、やはり世界的なそういうネットワークを持った物流会社が一緒に参入してくれることが望ましい(ということです)。それがSACTの経営の(安定的な)黒字化につながっていくだろうと(思います)。それを見越せば、当然投資としてはより多くの株価以上の価格で札を入れてくることになるのではないかなというふうに思います。われわれとしてはできるだけ高い価格で札を入れていただきたいというふうに思っております。これは最低価格ということですからね。この価格にしなさいということではなくて、この価格以上で札を入れてくださいということであるということですね。(県担当課に)間違えていたら訂正してください。

空港臨空地域課

 すみません、今回はこの(約)56億(円)で(譲渡価格は決まっています)。

村井知事

 決まっているのか。ごめんなさい。固定だそうです。訂正します。株価でやっているのだね。

 約56億(円)で売却をした場合に、県の売却益は発生するか。

村井知事

 出資した分が戻ってくるだけですので、特に。

空港臨空地域課

 空港ビルは増資をしておりまして、県は当初買ったときと、それから増資したときの差がありますので、その分、空ビルの売却で2億程度は少しプラスになります。

村井知事

 2億程度ですから、それほどプラスになるものではないということですね。ほぼ出資見合いだということですね。これで県は利益を上げようという気はありませんので、少なくとも議会に説明できる金額であればということで、われわれとしては一番ぎりぎり、最低の価格にさせていただいたということです。

羽生結弦選手「金メダルおめでとう」パレードについて

 おととい(26日)、フィギュアの羽生選手のパレードが無事終わった。9万人を超す来場で、Tシャツも2万枚完売ということだが、この結果について知事の感想を伺う。

村井知事

 当日私も参加いたしましたけれども、非常に天気が良くて暖かくて、まさに「羽生結弦晴れ」でした。最高の天気でございました。10万人近い方が駆け付けてくださいまして、声援を送ってくださいました。本当に県民皆で喜びを分かち合えた瞬間であったと思っておりまして、本当に良かったと思っております。財政的な負担が生じる心配もございましたが、結果的には寄附金や、あるいはTシャツを積極的に皆さんが買ってくださったおかげで、県や市の財政的な持ち出しなしで、税金の負担なしであれだけのパレードを開催することができました。寄附をしてくださった皆さま、またTシャツをお買い求めいただいた皆さまに、心から感謝を申し上げたいと思います。

 その財政の部分だが、ふたをあけると800万円の剰余金が発生したということだ。これをどのように使っていくのか、まだ決まっていないと思うが、知事のアイデアなどがあれば教えてほしい。

村井知事

 今朝(28日)、幹部会がありましたので、私のアイデアは披歴しておきましたが、これをここで言うとまたそれが独り歩きしても困ります。そのアイデアも「一つのアイデアとしてよく考えてほしい」と指示をしました。いずれにせよ、これは、皆さん購入された方は、羽生さんに、あるいはフィギュアスケートの発展のためにというようなお考えであったと思いますので、いたずらに別の使い方をするというようなことがあってはならないと思っております。仙台市さんとよく協議をした上で、また、JOC(日本オリンピック委員会)さんの指導も受けなければいけないと思いますので、JOCさんと相談をしながら決定をしてまいりたいと思います。

 「私のアイデア」について、今言えないところがあるのは重々承知しているが、可能な範囲で、もう少し踏み込んで教えてほしい。

村井知事

 一言で言うと、これは羽生さんの懐に入るお金ではないのですが、「羽生さんのために」ということで皆さん寄附をされたり、あるいはTシャツをお買いになったわけですから、「羽生さんの気持ちを忖度(そんたく)した形での使い道を考えてほしい」という言い方をしたということです。

 それはハード面のことなのか、それともソフト面のことなのか。

村井知事

 1千万程度になると、ハード面ではほとんど大きなことはできませんので、できるだけソフト的な使い方をということで考えたほうがいいのではないかというお話をしました。

 それは例えば羽生さん本人のソフトなのか、それとも若いスケーターの育成のためのソフトなのか、どちらの方面か。

村井知事

 羽生さんは今回、県と市に義援金を寄附してくださいました。義援金を下さいましたので、「羽生さんのために(ソフト面で剰余金を使用する)」ということになると多分辞退されるだろうと思いますから、恐らく羽生さんに直接ではなくて、その他の皆さんでというような形が一番良いのではないかと思います。いずれにせよ、これは私が決めることではなくて、仙台市さんと県と、あとJOCの考え方を擦り合わせてやっていきますので、もう少しお時間をいただければと思います。

 その他の皆さんというのは、羽生さんよりも若い人なのか、それともあらゆる年代なのか。

村井知事

 それはもう、あらゆる年代で良いのではないでしょうか。羽生さんは、19歳ですからね。羽生さんより下の人といったら、限られてしまいます。その辺はよく考えて、せっかくだから「ああ、なるほど」と思えるようなものを考えていただきたいと思いますね。

仙台・宮城「伊達な旅」春キャンペーンについておよび大型連休を迎えるに当たって

 ゴールデンウイークが始まった。4月から宮城県はポストDC(デスティネーションキャンペーン)ということでキャンペーンをしているが、これまでの成果と、これから本格化するゴールデンウイーク期間中の集客の見通し、何か目玉となるようなイベントなどがあれば教えてほしい。

村井知事

 今の中間の状況ですけれども、去年(平成25年)のデスティネーションキャンペーンのさらに前の年にプレDCというのをやり、(その)プレDCの同期と比べますと112%((びゅう商品予約実績(4月20現在))ということで、2年前と比べたら成果は出ている(ということです)。これはやはり去年の成果だろうと、デスティネーションキャンペーンが良かったのではないかなと思っています。ただ、残念ながら今年は飛び石連休でして、非常に日並びが悪いので、全体としては昨年ほどの効果は出ないのではないかなと見ております。
 この間、金曜日(25日)に蔵王のエコーラインに行ってまいりました。自然景観であったり、まだ若干桜が残っているところがありますので、そういったところを売りにしながら、県内いろいろなイベント(が開催されるので)、県としても一生懸命PRをさせていただきまして、お客さまの誘致につなげてまいりたいと思います。
 昨日(27日)も、ちょっと時間があったので娘と街の中を歩いたのですけれども、お会いした方から「村井さん?宮城県知事さんですよね!」と3人ぐらい県外の方から声をかけられましたね。県外の方がお越しになっている、県外の方も私を知っているということで、非常にうれしく思いました。

 知事自身は、連休期間はどのような過ごし方をするか。

村井知事

 ちょっと(何件か)仕事が入っていますが、基本的にはゆっくりしようと思っています。

 宮城県内で過ごす予定か。

村井知事

 県外に行くこともございます。

 県外というのは行楽という意味か。それとも何らかの仕事という意味か。

村井知事

 仕事も入っています。行楽というか、休みも入っています。

 主にどっち方面に行くのか。

村井知事

 関西方面です。

 大阪か。

村井知事

 大阪にも行きます。

 誰と会うのか。

村井知事

 実家に帰ります。両親が、年を取っているので、(実家の)片付け(の手伝いを)しなくてはいけないのです。いつも掃除しに帰っています。

 大阪は公務も含まれているか。

村井知事

 入っています。

 どのような公務か。

村井知事

 企業訪問です。

仮設住宅の集約化に伴う移転費用に対する支援について

 先週25日の宮城県市長会の定例会議で、仮設住宅の集約に関する引っ越し代の費用について国に支援を求める方向が決まった。今年度は仮設住宅の空き家対策が課題になることが多いと思うが、沿岸市町がそういう助成制度を設ける場合の財政支援なりの県の関与について、知事の所感を伺う。

村井知事

 さきの2月議会で県議会議員の方々からそういう質問がございまして、「検討したい」という返事をしております。従って、財政的な問題がございますので、どのような支援が良いのか、有効なのかということを今検討している最中でございます。

 支援の形として、それは自治体に直接お金を提供するのか、それともNPOを挟んだりするのか。その辺はどのようなことが考えられるか。

村井知事

 そういうことを含めて今いろいろ検討しているということでございます。プレハブ仮設住宅の集約化に伴う移転につきましては、今、国の主導によってNPOなどの民間活力による支援について調整が続いていると伺っておりますので、直接的な支援が良いのか、そういう形での間接的な支援が良いのかも含めて、よく検討してまいりたいというふうに思います。

 自治体への支援は、国が主導すべき話なのか、県が主導するのか、知事としてはどう考えるか。

村井知事

 財政的な負担が伴いますので、これはやはり国が主導すべきだろうと思います。宮城県だけの問題ではありませんので、岩手県、福島県、全て関わってまいりますから、やはり国が主導すべき問題だと思います。

 そうすると、知事としては、国が何らかの判断を示してから、さらに例えば県として上乗せができるかとか、宮城県独自の取り組みができるかとか、そういうことを考えていくということか。まず国の方針を待つということになるか。

村井知事

 並行しています。国といろいろ調整しながら今やっているということですね。

衆議院鹿児島2区の補欠選挙の結果について

 鹿児島2区の補選の結果、自民党の候補が当選したことへの知事の所感を伺う。

村井知事

 もともと保守系が強い地盤ではありましたけれども、金子(万寿夫)さん、自民党の候補者が勝利をされたわけであります。一地域の選挙というよりは、国政選挙でございますので、非常に関心も高い、しかもTPP(環太平洋経済連携協定)の問題が非常に争点になっている時期でありましたので、どういう結果になるのか、私も関心を持って見ておりました。安倍政権に対する信任を得たという受け止め方でよろしいのではないかと思います。

石巻市の次世代施設園芸導入加速化支援事業の採択決定について

 知事が要望に行っていた次世代施設園芸導入加速化支援事業が宮城県石巻市に決定したことへの所感を伺う。

村井知事

 (林芳正)農林水産大臣から直接お電話をいただきまして、「宮城県に内定をいたしました」というお話をいただきました。新しいオランダの園芸をモデルにした取り組みで、トマトとパプリカを作ります。コンソーシアム(個人、企業などで構成する活動団体)を組んで、いろいろな知恵、力を合わせまして、新たな施設園芸のモデルを作っていくということでございます。県としてもできるだけのお手伝いをさせていただこうと思います。
 特に、バイオマス(生物由来資源)等を使って発電をし、バイオマスから生まれた二酸化炭素をハウスに送り込んで、それをまた植物に使うといったような形でございますので、二酸化炭素の排出抑制、また、新たな熱源をそういったところから作っていけますので、非常におもしろい取り組みだと思います。

 全国の自治体が関心を示して、名乗りを上げているところもかなり多かったようだが、今回3地区選ばれた中に石巻市が入っているのは、どういう理由があったと考えるか。

村井知事

 いろいろ提案がある中で、特に宮城県はオランダの技術者ともタイアップしながら、海外でうまくいっている先進事例を取り込むということを強くアピールさせていただきました。(安倍晋三)総理大臣も、また農水大臣もオランダに視察に行かれたことで、非常に関心を持っておられましたので、そういった点が高く評価をされたのではないかというふうに思います。もちろん被災地であるということも考慮には入れていただいたと思いますが、われわれの工夫した取り組みが評価をされたものだと思います。