ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ

宮城県知事記者会見(平成26年4月21日)

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年4月22日更新

知事定例記者会見

【発表項目】羽生結弦選手「金メダルおめでとう」パレードの開催および県民栄誉賞・宮城県議会議長特別表彰の授与について

村井知事

Tシャツを掲げる知事 羽生結弦選手「金メダルおめでとう」パレードの開催および県民栄誉賞・宮城県議会議長特別表彰の授与についてのお知らせでございます。皆さまご承知のとおり、ソチオリンピックフィギュアスケート男子シングルで見事金メダルを獲得されました宮城県仙台市出身の羽生結弦選手の功績をたたえ、県民・市民など皆で祝福するための凱旋(がいせん)パレードを実施するとともに、県民栄誉賞・宮城県議会議長特別表彰の授与を行います。
 まず、パレードについてでありますが、既に公表しておりますとおり、平成26年4月26日土曜日午後1時30分から午後2時の、30分間の行進を予定しております。パレードのコースは、東二番丁(通りの)みずほ銀行仙台支店前から北上し、仙台市役所前をゴールとする約880メートルとなります。当日は交通規制が行われますので、皆さまのご協力をよろしくお願いいたします。
 また、パレードの開催経費に充てるため記念Tシャツを、2千円で2万枚を販売する予定としております。4月19日から配布したチラシに記載の仙台市内の各店舗や、東京池袋にある宮城ふるさとプラザ、また楽天イーグルスオンラインショップなどで販売をしております。なかなかすてきなTシャツでしょう。羽生さんの絵が少しぼやっとしておりますけれども、これはJOC(日本オリンピック委員会)さんとの話し合いの結果、このようになったということです。より鮮明にしたいという思いはあるのですが、「これ以上だめだ」というJOCさんの厳しいご指導がありまして、このような形にさせていただいたということです。しかし、下にはしっかりと「ゴールドメダリスト」ということを書かせていただいておりますので、ぜひご購入をいただきたいと思います。1枚2千円、ぜひ記者の皆さんも1枚ずつお買い上げいただきたいと思います。
 マスコミ各社のPRのご協力もございまして、実は昨日(20日)午後6時時点で、2万枚のうちの約8900枚を既にご購入いただいております。特にインターネットでの販売は千枚準備したのですが、2分間で千枚があっという間に売れ、予定数量が売り切れになったということでございました。本当にありがとうございます。今回は製造しながらの販売のため、店舗によっては品薄の場合もありますが、売り切れになった店舗やネット販売でも入荷次第、販売を再開する予定としておりますので、ぜひ継続して申し込んでいただきたいと思います。なお、今日(21日)から発売いたします県庁1階の売店や、まだ在庫のあるお店もありますので、ご協力をお願いいたします。(注:県庁1階売店につきましては、21日中に売り切れました。現在のところ、県庁1階売店での販売再開の予定はありません。)
 また、募金につきましても、全国から大変多くの方々にご協力をいただいております。(募金の募集)開始から3日目の先週金曜日、4月18日には700万円を超える募金が集まったと報告を受けました。おかげさまでパレード開催の収支にだんだんめどがついてまいりました。まだ目標額には到達しておりません。どうか皆さまの引き続きのご支援、ご協力をよろしくお願い申し上げます。
 続きまして、県民栄誉賞・宮城県議会議長特別表彰についてでありますが、羽生結弦選手のソチオリンピックフィギュアスケート男子シングルでの金メダル獲得は、宮城県民に大きな夢と希望を与え、復興への大きな活力となる活躍でありましたことから、宮城県から県民栄誉賞、宮城県議会から宮城県議会議長特別表彰を授与することとし、パレード開催に併せて授与することとしております。

 県民栄誉賞と議会議長特別表彰授与の時間と場所はもう決まっているか。

村井知事

 今回は、警備上、安全上の観点から、市民広場でのセレモニーは難しいということでありますので、パレード出発前に時間をいただき、授与する予定としております。

 時間等詳しいことは未定か。

村井知事

 今、調整中です。
 あまり細かい時間と場所を言って、そこに人があまり集まり過ぎると警備上危ないということもありますので、授与する場所は当日のお楽しみとしていただければと思います。

 報道機関への事前の告知というのはあるか。

村井知事

 それはいたします。ただ、事前に「ここでやる」ということを流すと、そこに人が集まり過ぎて事故があると危ないので、報道関係者の方だけは集まっていただくということになります。多分そのカメラを見て、人が集まってくるような気もするのですけれども。

 先ほどJOCの関係で(Tシャツの)羽生選手の顔がぼんやりしていると話していたが、それは肖像権などの関係か。

村井知事

 そうですね、そういうのもあるみたいです。要は(羽生選手は)全日空(全日本空輸)に所属されておられますので、そういったいろいろな微妙な問題があるらしくて、詳しくは分からないのですが、これが鮮明にできるぎりぎりのところだということであります。でも、羽生さんと分かりますよね。

TPP(環太平洋経済連携協定)を巡る情勢について

 農産品の関税を巡って日米協議がまさに大詰めを迎え、県内の農業者は行方を大変注目している。先週(17日)、北海道の高橋(はるみ)知事が直接農林水産省に行って、重要5項目の関税を守るように林(芳正)大臣にお願いしたが、重要5項目を含む農産品の関税について知事の所見をあらためて伺う。また、日米協議に期待することもあわせて伺う。

村井知事

 重要5項目につきましては、県内の農家の皆さまに大きな影響を与えるものでございますので、影響を最大限配慮した上で交渉妥結に向けて協議を進めていただきたいと思っております。(TPPは)国全体の産業の育成、国益ということを大前提に考えながら進めていかなければなりませんので、農業のことだけを考えればいいということでは決してないと思いますが、(農業は)宮城県の大変大きな基幹産業でありますので、宮城県知事としてもTPPについては慎重に、特に1次産業の従事者に与える影響というものを最小限にできるように、よく検討していただきたいという考えを持っております。国会議員の皆さまにお会いしたときには、機会あるごとにそのようなお話はさせていただいております。
 日米協議に期待することでございますが、日本はアメリカという国に対しましての輸出割合が非常に高い国でございますので、そういった意味ではより輸出をしやすいような環境になるということになれば、富県宮城を目指す宮城県にとっては効果も十分期待できると思っております。その辺の折衷を図るというのは極めて難しいと思いますが、ぜひ政府のリーダーシップによって誰もが納得できるような妥協案というものを導き出していただきたいと思います。

 知事も先週(18日)林大臣と会っているが、その席でTPPの重要5項目について、「関税を守ってくれ」というお願いはしたのか。

村井知事

 時間が非常に限られておりまして、5分程度しかありませんでしたので、持っていった要望事項だけで時間切れになってしまいました。

 要望したい気持ちはあったのか。

村井知事

 ありました。

豚流行性下痢の発生について

 先週末(18日)に豚流行性下痢が疑われる事例が県北部の農場で相次いで見つかったが、県のこれまでの措置と、県民がこの問題にどう向き合えばいいのかについて伺う。

村井知事

 まず、これまでの対応でございますが、当該養豚場に対しまして豚舎や出入り車両等の消毒等、まん延防止措置の徹底、そして豚の移動自粛を要請しました。そして、県内の全養豚場合計185戸に対しまして電話等により異状の有無を確認したというところでございます。
 県民に向けての言葉ということでございますが、引き続き県内養豚場および関係団体に対して、事例の概要と消毒等による侵入防止対策の再徹底を周知いたしまして、異状の有無を継続的に監視してまいりたいと考えてございます。県民の皆さまに誤解を与えないように、この疾病の概要を申し上げておきます。豚特有のウイルス性の病気でございまして、まず人への感染はないということでございますので、豚肉を食べたから何らかの形で人体に影響があるということは全くないので、安心していただきたいということ(です)。二つ目に、口蹄(こうてい)疫や鳥インフルエンザ等とは異なりまして、殺処分や移動制限等の防疫措置は必要としておりません。それほど危険なものでは決してないということでございます。三つ目に、(豚流行性下痢は)昨年(平成25年)の10月に国内で7年ぶりに沖縄県で発生いたしまして、これまでに32の道県、326の農場で約27万頭で発生が確認されているということでございます。四つ目に症状でございますが、親豚は死亡がほとんどないそうでございます。ただ、生まれて10日以内の子豚がこの病気にかかった場合には、50%以上の割合で亡くなるということでございます。決して油断をしてはならないということでございますが、人体に対する影響はございませんし、われわれとしては病気が広がらないように原因等、感染経路等を特定するための疫学的な調査も今実施をしておりますので、安心をしていただきたいと思います。安心して豚は召し上がっていただきたいと思います。

 感染ルートで分かったことはあるか。

村井知事

 うつるのは、豚が排便中に排せつをしたウイルスが経口感染で広がっていくということでございまして、恐らく何らかの形で口から入ったということだそうです。それから、ウイルス感染した豚、ウイルスに汚染された輸送車両、衣類、履物などによって広がっていくのではないかと見られているということでございます。従って、発生原因および発生経路を特定するためには疫学調査が必要だそうであります。全て完璧には分からないと思いますが、一部「こういった原因ではないか」というのも、「車両等からうつったのではないか」というようなこともあるようであります。そういったものを確実に今消毒しているということですね。
 報道の皆さんは取材をされたいと思うのですが、農場での取材は本病のまん延を引き起こす恐れがありますので、農場には立ち入らないようにぜひお願いしたいということで、担当課のほうから話がありました。協力をお願いいたします。

 本日、確定診断の結果が出るということだが、それが出た場合の県としての対応をどうするのか。

村井知事

 調査の結果を見ないと、今後の対応については何とも申し上げられませんので、ちょっと現時点においてこうするということは、仮定が前提になりますのでお話しすることを控えたいと思います。

福島第一原発事故で生じた指定廃棄物の最終処分場を巡る市町と国の仲介について

 先週(14日)の記者会見で、指定廃棄物の最終処分場を巡って、県が国と候補地を抱える3市町の仲立ちを始めると言ったが、その後の経過と今後の見通しを伺う。

村井知事

 そのような意思を持って現在調整中でございますが、まだ具体的な話ができる段階まで至っていないということでございます。当然あのように発表いたしましたので、三つの自治体に対して意見を聞いているというところでございます。

 関係者は国と3市町に限られるが、どのあたりに差し障りがあってうまくいっていないのか。

村井知事

 現在、その辺の調整をしている最中でございますので、その点に対しての答えはもう少しお時間をいただきたいと思います。

社会資本再生・復興計画に関する工程表の見直しについて

 社会資本の復興に関して、今日の建設企業委員会で平成27年から29年まで一部遅れる事業があるということで工程表の見直しが公表されたが、知事の所感を伺う。

村井知事

 われわれは27年度までに全ての事業を終えるように最大限努力をしてまいりました。しかし、幾つかの理由があってどうしても間に合わないということが判明をしたところでございます。その理由とは、(一つ目に)被災した市町の復興まちづくり計画をはじめ、関係機関との調整に時間を要してしまったこと。二つ目に、地元住民や港湾利用者等との合意形成に時間を要してしまったこと。三つ目に、相続や共有地などの(要因による)用地取得難航箇所のため、どうしても用地取得に時間を要してしまったということ。四つ目に、昨年の秋以降、工事が本格化することによりまして、建設資材や技術者が不足、価格の高騰などに伴う入札不調が増加してしまったということ。こういった理由によって、27年度内に工事を完了することが難しいということが明らかになりました。政府に対しまして(集中復興)期間の延長と、そして財源の確保ということを、これからこの根拠に基づいてしっかりとお願いをしていきたいと思っております。

 集中復興期間から外れてしまうが、これについてこれまでの政府とのやりとりの中で、今後集中復興期間が切れたからといって財源がそこで終わってしまうのか、それとも何らかのめどが付いているのか。

村井知事

 はっきりと「大丈夫だ」という言質はいただいておりません。しかし、(根本匠)復興大臣や政府関係者の皆さんから、「理由がはっきりして、それが納得できるものであれば、期間の延長、財源の確保というものは当然やらなければならないだろう」ということは伝わってきておりますので、手応えとしては「大丈夫だろう」という思いは持っております。ただ、どのくらいの期間、どれくらいの財源なのかという具体的なものまでは明らかにされておりませんので、これから詳細を詰めていきたいと考えております。

 一部では、これまで平成27年度までにやらないと予算が付かないということで進めてきた事業もあるかと思う。今回防災集団移転についても一部遅れが出てくることがはっきりしたが、そういった全体について県民の方へのご説明はどう考えるか。

村井知事

 被災者の皆さんに関連する、いわば非常に優先度の高いものは、27年度内に終わるように最優先で頑張りたいと思っています。要はプライオリティー、優先順位の問題でして、被災者の皆さんに身近な問題はもうできるだけ早くやりますが、少し時間を置いてもいいようなものについては、それを後回しにしていくということになろうかと思います。従って、被災者の皆さんの生活に関わるようなものについては、引き続き27年度に終われるように最大限努力をしてまいりますので、その点については安心をしていただきたいと思います。

 まだ見直したロードマップ(工程表)を見ていないが、生活に関わるものは27年度内で行うということだが、具体的な事業でいうとどういうものを27年度内に終わらせて、27年度内に終わらないものはどういうものがあるか。

村井知事

 具体的には土木部のほうに(聞いていただければと思います)。もちろん全て生活に関わるものが27年度以内に終わるということではないとは思います。しかし、そういう努力をして、優先順位をつけて、住民の皆さんの生活に関わるものはできるだけ前倒しでやっていくという意味で言いましたので、全てが27年度内で終わるということでは決してない(ということです)。ちょっと誤解を与えたかもしれません。訂正しておきたいと思います。
 細部は土木部が建設企業委員会で配付した資料をぜひご覧いただきたいと思います。担当来ていますか。例えば(具体的なものを)説明してください。

土木総務課

 例えば、防潮堤等につきましても全てが29年度まで(かかる)ということではなくて、一部どうしても用地(取得)難航箇所でありますとか、そういった箇所については29年度まで延びていくと(いうことです)。全てが全て29年度まで延びていくということではございませんが、そういったことで今回ロードマップを書かせていただいております。
 例えば生活に密着するものといたしまして、災害公営住宅の整備につきましては、これまでどおり27年度を目途にして進めていくということにさせていただいております。詳しくはロードマップをお配りしておりますので、ご覧いただければと思っております。

村井知事

 あと道路の整備などもありますよね。

 具体的な箇所は、担当課に伺えばいいか。

村井知事

 そうですね、聞いてください。

仙台空港民営化にかかるオーストラリアの空港視察について

 知事は5月にオーストラリアのゴールドコースト空港とブリスベン空港に空港民営化の関連で視察に行かれるということだが、具体的にどういったところを仙台空港の民営化に取り入れたいというところで、細部でどのような点に興味があるのか。また、県議会議員の海外視察などにも復興期間で厳しい目が向けられている中で、そうした声について知事はどう応えていくか。

村井知事

 今、ご紹介のあった二つの空港は、空港民営化によって非常に利用者数が増えております。特に(ゴールドコースト空港は)LCC(格安航空会社)の拠点空港になっておりますので、空港の民営化をやってLCCが増えて、その結果どれだけの利便性が向上したのか、何が変わったのかというようなことを自分の目でじかに見てまいりたいと思っております。やはりおととしイギリスの空港を視察させていただいて大変勉強になりまして、空港の民営化が結果としてどういうことになるのかということがイメージできるようになりました。やはり宮城県の知事として、空港の民営化がどういう形になればいいのかということがイメージできるかどうかというのは非常に大きいと思いますので、現地に行って、できるだけいろいろな人の話を聞いてまいりたいと思っております。
 それから、県民の皆さんに向けて、この復興期間に海外に行くことについてのメッセージでございますが、私はできるだけ海外には出ないで、国内で仕事をしたいとオーダーを出しております。必要最低限の海外出張にしたいと思っておりますが、空港民営化の事業者が決まるのが直近に迫っている中で、やはり事業者に対して「こういうものを求めるのだ」ということをはっきり伝えるためにも、この時期しかないだろうということで6月議会の前に視察に行くことにいたしました。必要最低限の人員で行ってまいりますので、その点はご理解いただけるものと思います。本当は「もっと海外に出ていってくれ」といろいろ言われているのです。サン・ファン(・バウティスタ号出帆400周年)関係も含めてですね。でも、それは全部「ちょっと待ってくれ」ということで、止めているということであります。

 LCCの事業者の誘致に関しては、今時点ではかなり自信があると、手応えがあるということか。

村井知事

 いえ、今のところは全くないです。やはりいくら誘致しようとしても、着陸料が一体幾らになるのかが分からなければ、それはもうLCCの事業者として仙台空港を使うということにならないと思いますので、まずは民間の人たちにできるだけ良い条件でとっていただいて、そして利益を上げて着陸料を下げてもらうような努力をしていくと(いうことです)。また、われわれは地元としてそれをサポートしていくということが重要だと思っています。その上で、国内のLCCの会社だけではなくて、海外のLCCの航空会社にも働き掛けを一緒になってしていく必要があるだろうと思っております。そのためにもやはり相当国際的なネットワークのある、情報を持っている、そういう会社に(仙台空港の運営)事業者になっていただかなければならないと思っております。

 あらためてその出張の日程を伺う。

村井知事

 5月12日から16日までです。12日月曜日に出発いたしまして、16日の金曜日に帰ってまいります。私と、それから犬飼経済商工観光部長、土木部は櫻井次長(技術担当)、ほか数名で伺います。ゴールドコースト空港、それからブリスベン空港、また観光(分野の視察)もありますので、ゴールドコースト観光局のほうにも伺いたいと考えております。かなりタイトな日程でございますが、時差がないので、そういう意味ではイギリスに行ったときよりも体の負担は軽いのではないかなと思っています。

 空港視察以外の予定は。

村井知事

 表敬(訪問)には何カ所か行きますけれども、メインが空港の視察ということです。会議をやるよりも、実際現場を見てみたいと思っているのです。

調査捕鯨についておよび山元町長選挙の結果について

 調査捕鯨について、開始時期が延期になったことと、規模を縮小しての実施が決まったが、その点について知事の所見を伺う。
 昨日(20日)投開票が行われた山元町長選挙は、結果僅差で現職が勝ったが、知事の所見を伺う。

村井知事

 北西太平洋、われわれの立場では(石巻市)鮎川沖と言っていいと思うのですけれども、調査捕鯨が頭数はかなり削減されましたけれども、継続することになりました。生態を調べる意味でも調査捕鯨というものは極めて重要だという考えでございましたので、政府がこのように方針を決定したことを一定の評価をしたいと思っております。頭数を減らされたことは大変残念でございますが、(国際司法裁判所の)裁判の結果を見据えて、継続するためにどうすればいいのかということをよく検討なさった結果だと受け止めております。実際、この調査捕鯨に携わっておられる事業者の方の話を県庁職員が聞いて、私に報告しましたけれども、「これが完全に中止になっていれば、もう廃業せざるを得なかった」という声もあったそうであります。従って、継続されたということは極めて意義あることだと思っております。ぜひ必要であれば調査捕鯨を拡大できるように、政府としてさらに努力をしていただきたいと思います。
 それから、山元町長選挙の結果でございますが、現職の齋藤(俊夫)町長さんが当選されました。コンパクトなまちづくり(コンパクトシティー)、また農業の大規模集約化といったことに先駆的に取り組んでおられる方でございましたので、私としては、齋藤町長の手腕を高く評価をしておりました。町民から「もう一回やっていいよ」という許可書をいただいたわけでございますので、ぜひ自分の目指す新たなコンパクトなまちづくりに向けて、全身全霊、全力で取り組んでいただきたいと思います。

 結果を見ると接戦で、(森久一)元町長もかなり得票しているという結果だが、コンパクトシティーに反対する住民もかなり多いという結果だったと思われる。この結果を知事はどのように受け止めているか。

村井知事

 森(久一)元町長さんも非常に人格者で素晴らしい方です。そういうこともあって、恐らくコンパクトシティーに対する是か非かということもあったでしょうけれども、齋藤さんのお人柄と森さんのお人柄、これが両方素晴らしいものですから、これがぶつかり合ったという側面もあって接戦になった結果ではないかと思っております。鉄道(JR常磐線)を移設しますので、そういった問題が非常に絡んでいると思いますが、森さんが当選されたとしてもこのまちづくりを大きく変えるということは、もう(計画が)進んでおりますので難しいだろうと思っておりました。このような結果になりましたので、ぜひ町を二分するのではなくて、一つになって新しいまちづくりに向けて前に進んでいただきたいと思っています。

東北への医学部の新設について

 宮城県としての修学資金などの支援方針をいつ示されていくのか、そのスケジュールを伺う。

村井知事

 今日、保健福祉委員会で概略は説明したと思いますが、詳細を詰めながら、少しずつ具体化をしていきたいと思っております。今のところ国に対する申請の時期が後ろにずれるということもありますので、時間に合わせて二つの大学に間に合うように提示していきたいと思っています。あくまでも修学資金については、平等にしていかなければならないと思っております。

 東北6県に対する医師不足の解消ということだが、東北の他の5県に対する協力の要請も含まれているのか。

村井知事

 状況を見ながら考えていきたいと思っています。まずは宮城県として「こういうことをする」ということをしっかり打ち出すことが、重要だろうと考えているということです。

 保健福祉委員会の資料を見ると、他の5県の自治体からの支援をいただくということが書いてあったと思うが、手応えはあるのか。

村井知事

 いえ、まだこれからです。もちろん勝手に県が一方的に発表したわけではなくて、今の考え方、どういう医学部を目指そうとしているのかという具体的なことについては、東北の5つの県を回って説明をしております。その上で、今後どのような形で医学部が決まれば協力をしていくのかということについてお願いはしているということです。しかし、まだ宮城県の大学に決まったわけではないということです。福島県の病院も(医学部新設に)手を挙げるということでありますので、あまり踏み込んで協力要請がやりづらい状況に今あるということです。「宮城県に決まったわけでもないのに、何で宮城県がこんなに頻繁に(要請してくるのだ)」ということになっても困りますので、まず宮城県の考え方をご説明して回っているということであります。宮城県の大学に決まったならば、踏み込んでいろいろ協議をしていくことになろうかと思います。今回の場合は、そこは非常に難しいのですね。

 修学資金のファンドの資金の出し手の問題だが、国との話し合いは現在どの程度進んでいるのか。

村井知事

 これも何らかの形で国とのコミット(関わり合い)というものを考えていかなければいけないと思いますが、まだ宮城県(に医学部を新設する)と決まったわけではありません。福島県になるかもしれない(ということです)。ですから、県として「これくらいの基金を作って、こうしたい」というぐらいのことをざっくりとお話はしなければいけないと思っていますが、具体的な話はまだできていないということであります。宮城県の大学に決まったならば、国へいろいろ要請をしていくことも十分あり得ると思います。

 今話されたファンドの規模感だが、どのくらいの学生さんを対象にして、どのくらいのお金を用意すればいいのかというだいたいの見通しを教えていただきたい。

村井知事

 これも大学側に主導権がありまして、学生数を何人ぐらいにするのか、学費を幾らにするのか、これが分からないと数字の積み上げができないのです。ですから、学生数と学費を見た上で具体的な計算をしていくということになります。われわれとしてはやはり50人ぐらいは毎年生み出していかないと、東北6県の医師不足には十分ニーズに応じられないだろうと思っております。しかし、(従来の基準からすると入学定員は)最低限60人からスタートになりますので、60人の学生のうちの50人(の修学資金)をということになると、大学側ができるかどうかというものもありますので、その辺は学生数を何人ぐらいにされるのか、また、学費を幾らぐらいにするのかというのを見ながら、よく検討してまいりたいと思います。

復興推進委員会の方針について

 先週(18日)、知事も参加された政府の復興推進委員会で、被災地の産業強化という方針が決められて、国が支援していくということが決まったが、その提言について知事はどう受け止められたか。

村井知事

 あの場(復興推進委員会)で具体的な復興のかなり詳細なプロジェクト、それから東北の未来の在り方についてのまとめがなされました。政府の復興に対する思いが伝わってくる、われわれの思いがよく伝わる内容になったと思っております。宮城県が今一生懸命取り組んでおります事業も、当初は盛り込まれていなかったのですが、ほとんど全てしっかりと盛り込んでいただけたと思っておりまして、そういう意味では一緒に歩調を合わせて、国とわれわれが前に進める内容ではなかったかなと思っております。