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宮城県知事記者会見(平成26年4月7日)

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年4月8日更新

知事定例記者会見

宮城県2020東京オリンピック・パラリンピック推進本部会議について

 東京五輪推進本部の第1回会議が(7日)午前中に開かれたが、どのような議論が行われたか。

村井知事

 まずは組織を作るわけでございますので、設置要綱を定めました。私が本部長になりまして推進本部を設けます。そして、その下に幹事会を置くということにいたしました。その幹事会の下に必要に応じてさらに検討部会を置くこともあるということでございます。また、各部等それぞれやるべきことを、大まかでありますけれども「こういったこと」と決めました。その後に、「現在のオリンピック・パラリンピックの宮城県での開催に係る状況について」ということで、教育長から報告がございました。

 教育長から東京オリンピック開催の状況について報告があったということだが、もう少し具体的に教えてほしい。

村井知事

 まず、大きく二つございました。一つは「オリンピック等の開催に向けての対応策について」(ということで)、現状と課題、そしてこれまでの対応(でございます)。二つ目は、「オリンピック等に関しての誘致事業について」ということで現状と課題の説明があったということでございます。
 もう少し詳しく言います。「オリンピック等の開催に向けての対応策について」の現状でございますが、まず(一つ目は)、(開催決定までのこれまでの取り組みとして)私が(東京2020オリンピック・パラリンピック)招致委員会へ参画をするということで、評議会の委員に就任いたしました。また、教育長が復興専門委員会に委員として参画をしておりました。(現状の二つ目の)開催決定の状況については、もう皆さまご承知のとおりであります。現状の三つ目は、「東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の状況について」ということで報告がございました。
 課題でございますが、復興専門委員会による提言には、「被災地と世界各国との国際交流事業」、「ユースキャンプの開催」、「被災地の姿を世界に向けて発信」などの項目が掲げられておりますが、実施主体や財源の負担について、まだ言及がされておりません。今後、組織委員会に対しまして本県の関係性や被災地に対する支援の内容を明確にするよう働きかけていく必要があるのではないかというような話がございました。
 それから、「オリンピック等の開催に向けての対応策」の、これまでの対応でございますが、広報活動を支援したということの報告がございました。具体的には、聖火リレーのルートの想定ということで、昨年(平成25年)の7月から8月にかけて「東北復興ランニングイベント」1000キロメートルの縦断リレーを行ったという報告がございました。また、既に県庁の中に連絡調整会議が設けられているといったようなお話もありました。
 大きな二つ目の、「オリンピック等に関しての誘致事業」でございます。
 現状と課題のうち、現状でございますが、東北六県の要望活動(については)、昨年の10月17日に(菅義偉)内閣官房長官と(下村博文)文部科学大臣に対し、東北六県知事として要望を行った旨の報告がありました。
 課題としては、復興事業の推進が最優先となっている被災地において、組織委員会と連携して誘致事業と開催運営展開をするための人的資源、財政的資源をどのように確保するかというのがこれからの課題になるだろうという話があったということでございます。
 そういったようなことが教育長からお話がありました。

 今、課題について説明いただいたが、その課題を踏まえた上で、今後推進本部としては課題解決に向けてどのような活動をしていくのか。

村井知事

 東京オリンピック・パラリンピックは宮城県だけで完結するものではありませんで、開催地は東京でございます。従って、政府と東京都とよく擦り合わせをして、サッカー競技がスムーズにいくように、また、聖火リレー等が被災地を通ることになるようにできましたならば、宮城県から出発してもらえるような働きかけをしていかなければならないと思います。その上で、広報であったり、防災・危機対策であったり、復興状況・復興支援の感謝をどのように表していくのかといったようなことであったり、文化振興、環境美化、観光、国際交流あるいは食材・県産品のPR、標識の問題、空港・アクセス鉄道の問題、公園管理、治安の問題等々、庁内で調整しなければならないことが当然でございますがこれからどんどん出てまいりますので、6年かけてしっかりと準備をしていきたいということであります。そのための本部であるということであります。

 合宿誘致の話もあったが、県内の自治体との連携は今後どのように進めていくのか。

村井知事

 今のところ、民間の方たちが中心となって石巻市も入って、先ほど言ったように「(石巻市を)聖火リレーの出発点にしてもらいたい」というような話がありました。今後、それぞれの自治体からいろいろな要望が出てくるかと思いますので、教育庁の中のスポーツ健康課を窓口にいたしまして調整をしてまいりたいと思います。スポーツ健康課に市町村から話が参りましたならば、関係の部等に仕事を割り振っていくという形にしたいというふうに思っております。

 今、知事の言葉の中で、「サッカー競技がスムーズにいくように」ということがあった。これは宮城スタジアムのことだと思うが、課題の一つに渋滞問題の解消も含まれているという理解でよいか。

村井知事

 はい、当然あります。ただ、サッカー競技のためだけに鉄軌道を敷くというようなことは無理だと思いますので、ワールドカップや大きなコンサート、大きな大会など、今までいろいろございましたので、そういったようなものをしっかり検証いたしまして、スムーズに多くの人を運べるように努力をしてまいりたいというふうに思っております。

 それはハード事業で対応するのではなく、ソフト(事業)で対応するという意味か。

村井知事

 そうですね。基本的にはそういうことです。

 地元は、例えばモノレールなどのハード事業を望んでいるようだが、それはちょっと厳しいという認識でよいか。

村井知事

 もちろんそれに対して国が、あるいは東京都が財政負担してくださるというようなお話があれば、それは当然前向きに考えますが、今の県の財政状況から考えまして、県の財源でそういったようなことを行うというのは、物理的に不可能だと思います。

 財政負担の話だが、今、指定管理者に委託料として年間5億5千万円支払っていると思う。例えば、この東京五輪開催を契機にして宮城スタジアムの集客力、認知度を高めることによって、多少なりとも委託料を下げられれば県民にとって喜ばしいと思う。何か県として、この委託料について引き下げる努力というか何か方策のようなものを考えているか。

村井知事

 この施設に限らず県が持っております施設については、できるだけ利用者を増やして利用料(の収入)を増やして、それによって経費を抑制し、利益が上がるようになれば、指定管理者も多くの民間企業が手を挙げてまいりまして、競争原理が働き、価格が下がるというふうに思います。オリンピックは一つの契機になると思いますから、認知度を高め、できるだけ多くの方に利用していただけるように努力をしてまいりたいというふうに思います。

チリ北部沖の大地震で発生した津波による県内の被害について

 4月2日にチリの沖合で地震があり、本県にも津波被害の影響が出ていると思うが、この被害状況の分析などの数字があれば教えてほしい。

村井知事

 今のところ、被害の報告は上がってきておりません。胸をなでおろしているところであります。

 水産業などへの影響も特になかったか。

村井知事

 今のところ上がってきておりません。一時はひやっとしましたけれどもね。震災のちょうど1年前、2010年の2月にチリ地震の津波が来て、養殖施設が壊滅的な被害を受けたことがありましたので、「また来たか」と思って備えておりましたけれども、何とか神様が救ってくださったという思いであります。

 被害が上がってきていないということの確認だが、既に調査をした上で被害がなかったということなのか、まだ調査が終わっていないところがあるのか教えてほしい。

村井知事

 かなり面積がありますので、全ての調査が終わったわけではありませんが、少なくとも漁協等からの報告は上がってきておりません。漁師さん方から情報を取る漁協から上がってきておりませんし、われわれのほうも地方振興事務所等を通じて情報を取っておりますが、今のところは上がってきていないということであります。もしかすると、もう少し時間を置いて何らかの損害が出たということになるかもしれませんので、もう少しだけお時間をいただき、継続的に調査をしたいと思っております。恐らくそれほど大きな被害はないだろうと思います。

 行政の配備の対応や、避難勧告を出されたところもあったが、それに対する住民の避難行動に関しての知事の所見はいかがか。

村井知事

 私どももすぐに所要の配備をいたしまして、24時間体制で監視をしておりました。市町村もスムーズに避難を勧告いたしまして、住民の皆さんは予定どおり安全に避難をされたものというふうな認識でおります。

宮城県の平成24年度県内総生産(速報値)について

 3月に県内GDP(総生産)の速報値が出され、実質11.6%のプラス成長となった。(県内総生産が)9兆円を超えてきたということだが、この件についての所感と要因の分析、今後の見通しについて教えてほしい。

村井知事

 (平成)22年度の末に大きな震災が来まして、23年度は少なくとも半年間は、宮城県経済は全く機能しないような状況でございましたから、誰が見ても大きく下がってしまったと(いうことです)。その次の年、24年度は復興事業もスタートいたしましたので、経済成長率は名目も実質も大幅にプラスになるというのは、これはもう当然のことだと思っております。
 ただ、復興はそれによってかなり進んだということは事実だと思いますが、産業ごとに見ますと、震災前と比較して復興が進んでいない産業もありますので、今後ともやはり積極的に復興事業に取り組むことによって、さすがに10%を超えるような経済成長を継続するということは不可能でございますが、企業誘致等も絡めて、少しでも経済成長がプラスに大きく働くように努力をしてまいりたいというふうに思っております。
 今後の見通しですが、恐らく25年度もかなり復興特需に後押しされ、底上げをされまして、経済は好調を持続しているのではないかというふうに思っております。

震災遺構の保存について

 昨日(6日)、石巻市立大川小学校の卒業生が「校舎を残してほしい」という意見表明を仙台で行った。(市の大川小学校事故)検証委員会も既に終わって、当初の状況と変わったと思うが、石巻の中で震災遺構として残す対象として大川小を入れる考えはあるか。

村井知事

 現在、有識者会議で議論しておりますけれども、大川小学校はその中に入っておりません。

 当初は検証委員会が続いているので対象とはしないという説明だったと思うが、状況が変わったので、そこに入れる考えがあるかどうかを伺いたい。

村井知事

 ここに至るまで当然県が勝手に決めたわけではなくて、市町村のご意向も聞きながら積み上げてきておりますので、石巻市さんからそういう強い要望があれば検討することは当然可能であろうと思います。しかし、あれだけ多くの犠牲があった学校、特に子どもさん方が亡くなり、いまだに行方不明だということもありますので、慎重には考える必要があるかと思います。

 あくまでも石巻市からの働き掛けがなければ、今のまま対象から外して検討するということになるのか。

村井知事

 有識者会議にお諮りしておりますので、その点も含めて有識者会議の中でご議論いただければよろしいのではないかと思います。

 有識者会議は、2月に開かれて以降、新年度もまだ開かれていないと思うが、いつごろを予定しているか。

村井知事

 ちょっと今分からないですね。後で投げ込みをいたします。

記者発表資料 [PDFファイル/38KB]

WindowsXPのサポート終了に対する県庁内の対応について

 WindowsXPのサポート終了を9日に控えているが、県庁内のパソコンの対応準備はできているか。

村井知事

 OS(基本ソフト)は全てWindows7に替わっております。全て替わったかどうか分かりませんが、少なくとも9日までには全て替わる予定となっております。その点については大丈夫です。

 例えば県内の県教委(県教育委員会)が持っている学校では情報教育を行っているが、学校現場でのパソコンはどうか。

村井知事

 恐らく大丈夫だと思うのですけれども、そこまで分からないです。それも含めて後で調べて記者クラブに投げ込みをさせていただきたいと思います。知事部局は全部替わっているのですけれども、恐らく県警も含めてOSは全て替えていると思います。

記者発表資料 [PDFファイル/90KB]

福島第一原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場の選定について

 そろそろ暖かくなって雪も解けてくるかと思うが、国の現地調査に関して県のほうに何かこれまで連絡等はあったか。

村井知事

 事務方同士で国の担当者と県の担当者と市町村の担当者で当然いろいろ調整はさせていただいております。しかし、私や市長さん、町長さんが顔を合わせて打ち合わせをする、調整をするといったようなところまではまだ至っていないということでございます。

 地元の説明等も含めて、これからということか。

村井知事

 これからですね。

宮城県農地中間管理機構の業務開始を受けて

 4月1日から農地中間管理機構が宮城県の場合は公益社団法人みやぎ農業振興公社に指定される形で始まった。2023年の担い手への集積率目標9割を掲げているが、農地の集積に関して県のほうで何か後押し等を考えているか聞かせてほしい。

村井知事

 農地(集積)バンク(農地中間管理機構)はスタートしたばかりでございますので、これから具体的に動き始めます。始まったばかりでございますので、県として具体的に「これをする」といったようなところまでまだ議論はしておりませんけれども、当然これは国の施策、県の施策をお手伝いいただくわけでありますから、しっかりとバックアップ、サポートしていきたいと思っております。

 目指すところは大規模農家の育成になると思うが、大規模農家を育成するためのサポートとしては何か考えているか。

村井知事

 公社だけで全てができるわけではありません。当然JAさんの協力も必要でございますし、その他農業系のいろいろな各種団体との連携というものが必要になってまいります。そのつなぎ役になるのは、やはりわれわれ行政の役割だと思っておりますので、全てを中間管理機構に任せるのではなく、いろいろな各種団体と連携を取って、そちらのほうに集約が進むようにお手伝いをしていきたいと思っています。

 いわゆる一般的な経営についてまだ慣れていない農家さんも多いと思うが、そういった方々を経営者として育成していくために何か考えていることはあるか。

村井知事

 そういった農業経営者になっていただくための、あるいは6次産業化するための施策は従来からやっておりますので、その点はわれわれの仕事としてしっかりとさらに取り組んでまいりたいと思っております。

 そうすると、基本、現行でやっていることの延長線上ということか。

村井知事

 そうですね。農地バンクの部分についてだけ(中間管理機構に)お手伝いをいただくということになります。

函館市による大間原発建設差し止めの提訴について

 先週木曜日(3日)に、函館市が大間原発の建設差し止めを求めて、自治体としては初めて提訴に踏み切ったが、知事の所感を伺う。

村井知事

 これは他県の問題でございまして、司法の手に委ねられるということになりましたので、司法判断をしっかりと見守ってまいりたいというふうに思っております。

 再稼働と建設では違うが、周辺自治体が初めてこういった訴訟に踏み切るという意味で、女川原発への影響についてはどのように考えるか。

村井知事

 私どもは淡々と、何度も言うように国の判断を待ちながら、県としてその結果を見た上で判断をしていくということでございますので、大間原発の問題とは切り離して考えていきたいというふうに思っております。

日本・オーストラリア経済連携協定(EPA)の締結交渉について

 日本とオーストラリアのEPA交渉が今、大詰めを迎えており、牛肉の関税引き下げでほぼ合意に至っている状況である。宮城県も県北を中心に生産地があるが、県内の生産地への影響についての知事の受け止めが一つ。もう一つは、これが重要5品目の一角を占めているが、今後のTPP(環太平洋連携協定)交渉の引き金というか入り口になるのではないかという懸念がある中で、知事はどのように受け止めているか。以上2点について伺う。

村井知事

 まず、受け止めでございます。これによって牛肉の関税が引き下げられて、オーストラリアから安い牛肉が日本に入ってくるということでございます。従って、生産者の皆さまにとりましては、当然懸念事項の一つになるものだと思っております。われわれが作っております牛肉の質とオーストラリアから入ってくる牛肉の質が非常に違いますので、大きな混乱は起こらないのではないかということを期待はしております。何らかの形で生産者の皆さまに影響が出るということになれば、当然生産者側に立って国に対していろいろな要望を行いつつ、収入が落ち込むというようなことがありましたならば、県としてのサポートというものも考えていかなければならないというふうに思っております。
 それから、TPPとの関係でございますが、当然、EPAがこのように動き出したならば、TPPにも何らかの影響があるのではないかというふうに思います。ただ、(EPAは)二国間と(TPPは)多国間の交渉ということになりますので、より問題は複雑でございますから、すぐにこのEPAが引き金となってTPPが妥結するといったことにはならないのではないかというふうに思います。

 オーストラリアの牛肉と質が違うので大きな混乱は起きないという期待はしているということだったが、具体的には質の違いというのはどういうことか。

村井知事

 われわれが食べるのを好む肉というのはサシ(脂肪)の入った、われわれから見ると高級なお肉を、宮城県では比較的生産している農家が多いですよね。オーストラリアの肉は、どちらかというと赤身のお肉が多いので、そういった肉の違いを言ったつもりです。

 消費者の方もその質の違いが分かっているので、宮城のそういう肉に対して、そこまで消費が急にがくっと落ちるわけではないのではないかと期待しているということか。

村井知事

 そうですね。流通する先が違うのではないかというふうに思っています。われわれが宮城で作っている牛肉は加工用にはあまり使われることはなくて、どちらかというとしっかりした料亭だとかお店、レストラン等に出されるお肉が多いものですから、そういった意味では、そういう安いお肉はどちらかというと加工用に回されるお肉が多いと思いますので、その辺の差別化は図られているのではないかという自負はあります。しかし、影響がないわけではないでしょうから、その点についてよくヒアリングをしてまいらなければならないと思っています。

国際司法裁判所「南極海における捕鯨」訴訟の判決について

 国際司法裁判所で、南極海では調査捕鯨が認められないという話になったが、石巻市鮎川地区への影響についてはどのように考えているか。それに対して、今後何か対応を取るつもりがあるか教えてほしい。

村井知事

 私は日本の主張をそのまま支持をしております。あくまでも調査のための捕鯨であって、商業捕鯨ではないのだという国のスタンスをそのまま支持をしております。そういった意味で、それが認められなかったということについては大変残念に思います。世界の中には、いまだ商業捕鯨を継続している国もあります。そういった意味で、「正直者がばかを見る」といったようなことがあってはならないというふうに思っております。
 鮎川という話がございましたけれども、当然鯨文化が地域に根差しておりますので、大きな影響があるものだと思います。政府に対しましては、調査捕鯨が南極海域で再開できるように、われわれとしてもしっかりと要望していかなければならないと思っております。
 ただ、これは宮城県単独でできる問題ではありませんので、やはり政府としてきちんとした対応をしていただくということが重要であろうと思います。

 具体的に何か要望書を出したりとかはしないのか。

村井知事

 今のところは考えておりません。宮城県がすぐに要望を出す、出さないにかかわらず、政府としても、これは相当重い問題として受け止めております。大きな失策というふうに国民は受け止めているでしょうから、政府も次の手を今真剣に考えていると、私は思っております。

 自民党からは、国際捕鯨委員会から脱退するべきではないかという話も出ているようだが、その点についてはどう考えているか。

村井知事

 先ほど言ったように、「われわれは関係ない」ということで商業捕鯨を継続している国も世界中にはあるわけでございますから、そういう意味では突き詰めて議論していくとそういう声も出てくるのは当然だと思います。しかし、やはり世界における日本の地位、先進国としての役割ということを考えますと、拙速にそのような判断をいたしますと世界の信用を失うことにもつながりかねませんので、これはまずは粘り強く継続してわれわれの考え方というものを理解してもらえるように努めていくということを優先すべきではないかと思います。

 世界で商業捕鯨をしている国はどういうところか。

村井知事

 確かノルウェーとアイスランドですね。日本政府としては、鯨が食べられなくなるわけではないという理由の一つに、ノルウェーなりアイスランドから鯨肉を輸入できるといったようなことによって、鯨で商売をなさっている方たちに、鯨肉が全く入らなくなるということではないというような説明はしているようです。


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