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宮城県知事記者会見(平成26年2月10日)

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年2月12日更新

知事定例記者会見

東京都知事選挙について

 昨日(9日)都知事選が行われ、舛添(要一)さんが新しい東京都知事に選ばれた。この結果についてどう受け止めているか。また、今後の国政への影響についてどう考えているか。

村井知事

 これは(東京)都民が選んだ結果でございます。舛添さんに対して非常に信頼が厚かったということに尽きると思います。反原発、脱原発、これが大きな争点になるのではないかと、選挙の始まる前、また序盤は言われておりましたけれども、どうやらそうではなかったようです。都民は、もちろんそのことも念頭にあったと思いますが、そのことだけではなくて、幅広く政策全般を見ながら候補者を選んだのだろうと思います。
 国政への影響でございますが、これだけ大きな自治体の選挙でございますので、影響は当然出るだろうと思います。特に反原発を掲げた候補に対して圧勝したということでございますので、それは政府の考え方を後押しする結果になったのではないかと思います。

 日本の首都である東京の都知事に今後求めたいことはどのようなことか。

村井知事

 東京は全ての情報、富が多く集まるところでございますので、東京都さえ良ければいいという考えではよろしくないと思います。やはり北海道から沖縄まで全ての自治体をよく見ながら、東京都政を考えていただきたいと思います。また、国に対する発信力、影響力も非常に大きいものがございますから、国政、国全体を俯瞰(ふかん)しながら、都政の運営をやっていただきたいと思っております。
 当面、オリンピックが非常に大きな話題になりますが、例えば宮城県におきましてもサッカーの予選リーグを行うことになっていますので、そういったことについての協力、支援といったようなものもいただきたいと思っております。一言で言うと、宮城の面倒もしっかり見ていただきたいということです。

 舛添さんについては、以前(1月20日の知事記者会見)、他の候補の方に比べて比較的近い考えだと言っていたが、直接メールを送ったりとか、何か連絡はしたか。

村井知事

 アドレスも電話番号も知らないです。今度お会いしたときにお祝い申し上げようと思います。

 反原発の候補者に圧勝したので政府の考えを後押しすることになるという話だが、どういう方向にということか。

村井知事

 少なくとも今の政府の考え方は、報道で知る限りは再稼働に向けてかじを切っているように受け止めております。それを自信を持って前に進めることになるのではないかと思います。

 知事も速やかな脱原発にはちょっと距離を置く立場だと思うが、今回考え方が近い舛添さんが圧倒的勝利を収めたことで、知事自身の原発に対する意を強くしたということはあるか。

村井知事

 これは東京都民の選んだ結果でございまして、宮城県民が選んだ結果ではございません。従って、この結果で私の考え方が何か変わる、影響があるということはございませんが、東京都民の考え方というものが非常によく分かった選挙であったと私は受け止めております。

 もともと東京管内の電力は福島原発から賄っていたが、国全体の構造として、大都市である東京の電源を地方に頼らざるを得ないという状況をある意味東京都民が容認したということになると思う。一地方自治体の知事としては、その点についてはどう受け止めるか。

村井知事

 東京都民としては、原発を止めながら東京都の電力を賄うことはやはり難しいとお考えになったということだと思います。他の地域に電力を依存しながら、それで自分たちの都合だけで原発をやめるというのはある意味無責任だという考え方をされたのではないかと思います。

 反原発を掲げた候補に圧勝したという言い方をされたが、確かに個人個人で見ればそうだが、宇都宮(健児)さんと細川(護熙)さんを足すと、ほとんど数万票差である。それは圧勝と言えるのか。都民が一定程度反原発を支持したとも言えると思うがどうか。

村井知事

 私も選挙応援をしますし、選挙もやっておりますから分かるのですが、宇都宮さんと細川さんに入れた方は、反原発だということだけで入れたわけでは決してないと(思いますし)、それ以外のファクター(要因)もあったと思います。選挙というのはそういうものですので、個人的なつながりもあるでしょうし、キャラクターが好きだということもあるでしょう。また、小泉(純一郎)さんが好きだということで入れた方もおられると思いますので、これはやはり圧勝という見方をするべきではないかと私は思います。

被災した国民健康保険加入者の医療費窓口負担の免除について

 沿岸自治体が対象者を絞って再開させるような方向性を打ち出してきた。当初から県もそのような方向性を示していたが、そのことについての受け止めを教えてほしい。

村井知事

 私どももそれが一番望ましいと考えておりました。その方向で検討を始めてくださっている自治体が出てきているというのは喜ばしいことだと思っております。最終的にはできるだけ多くの自治体にそのような形になっていただければと願っております。

 医療費の窓口負担の免除を巡って、県では(免除する自治体の)財源格差を調整する交付金を支給する検討に入ったという話だったが、あらためて現在の考えを伺う。

村井知事

 これは財源に限りがございますので、いくらでも(支給する)ということではございませんが、県として、今それに充てることができる財源の中で、全体の状況を見ながら、協力できるところは協力をしてまいりたいと思っております。ただ、いくらでも(支給する)ということにはなりませんので、それほど大きな期待を持っていただくことは難しいということはお伝えをしておきたいと思います。

福島第一原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場の選定について

 先週からそれほど状況は変わっていないが、それぞれの自治体からまた反発する声が次々と上がっている。知事は、先週(3日の記者会見)、住民説明会を提案していたが、加美町の(猪股 洋文)町長からは、そういったことはまだ早いのではないかという意見も出されている。反対する声がまだ続いていることについての受け止めを教えてほしい。

村井知事

 これは先週も申し上げましたけれども、住民の皆さまが反発をする、反発というよりも大変困惑をされているという受け止めを私はしておりますが、これは当然のことだと思います。しかし、市町村長会議を通じ、プロセスを経て、(市町村長の)皆さんが納得した上で(建設候補地の)市町村名を公表し、場所の提示をしたということでございますので、ぜひご理解をいただきたいと私は思っております。
 まずは、これは国の事業でございますので、国が何らかの形で事業を進められるように、説明をする機会を設けるということであれば、三つの市町、ほぼ同じ時期に説明会を行えるように、県としても協力をしていかなければならないと思っております。

 具体的にその困惑を和らげるような方策として、やはり説明会を開催してほしいということか。

村井知事

 (住民の)皆さんは、何も詳しくは状況を把握されておりません。ただそういった迷惑施設は来てもらったら困るということだけでございますから、その安全性についてまずじっくり話を聞いていただいて、その上で、風評被害等は可能性として当然考えられますので、われわれと国として考えておりますいろいろなケアもよく聞いていただいて、まずは調査を受け入れていただきたいと(いうことです)。その上で、三つの市町の中で最終的には1カ所に絞られていくと思いますので、その絞られた段階で具体的な対策を一緒になって検討していただきたいと思っております。
 何が何でも反対だということであれば、恐らくどこに持っていこうとしても同じことになってしまいます。これはしっかりとしたプロセスを経て決めてきたものでございますので、その点についてご理解を求めていきたいと思っております。

復興庁発足から丸2年を迎えて

 今日2月10日で、復興庁設置から2年になる。いろいろな課題なり、見えてきているところがあると思うが、この2年で、復興庁ができてよかった点と、これから改善してほしい点を教えてほしい。

村井知事

 まず、良かった点は、やはり復興に特化した役所として、財源も復興予算については復興庁で管理をしてくれておりますので、そういった意味では窓口が一つになっておりますから、調整としては非常に楽になりました。設立当初は、当然ですけれども皆さん初めて集まってきて顔合わせをした段階でのスタートでございましたから、なかなかうまく調整できない部分もございましたけれども、2年たって非常にうまく回っているなという手応えを感じております。もう(発足から)2年たちまして、震災からも(もうすぐ)3年でございますので、問題が細かい部分になってきておりますが、それについても一つ一つ丁寧に対応していただいているというふうに考えておりまして、私どもは高く評価をしております。
 改善してほしいことですが、(平成)27年度の集中復興期間までに相当程度の事業をやらなければならないというふうなスタンスで臨んでおられますが、これはやはりどう考えても27年度までに事業を終えることは難しくなってきていると思います。こういったことについては相当大きな政治判断になってまいりますが、そういった大きな判断についても柔軟に対応していただきたいと思っております。

 これまで「査定庁」と呼ばれたり、既存の交付分の枠でしかやれないとか、いろいろな声が上がっているが、そういった点についてはどう感じるか。

村井知事

 一つ一つの事業を見るとそういった不満が当然あるかもしれませんが、宮城県知事として全体を見ている中においては、復興庁は極めて有効に機能していると思います。そういった小さな声、一つ一つの事業に対する不満、これは県としても聞こえておりますし、それについてはしっかり復興庁のほうにつなぎながら、もつれた糸を解きほぐすといったような努力はしております。

 13日に福島第一原発事故の関係で知事と丸森町長で復興庁と環境省に行かれると思うが、本当に窓口が一つならば、復興庁だけでもいいのではないかと思うが、その点いかがか。

村井知事

 復興庁だけでもいいと思いますよ。ただ、より丁寧にやりたいということで環境省にまで行くということで、復興庁だけでも十分事は足りると思います。それをわれわれとしてより誠意を示したいということだけでありまして、復興庁の働きが悪いから、復興庁だけでは足りないから環境省にまで行くということでは決してありません。ご安心いただきたいと思います。

 復興庁については当初「査定庁」と言って、その後「真骨庁(真骨頂)」になったが、今現在は「絶好庁(絶好調)」まで行っているのか、それともその前段階なのか。

村井知事

 「絶好庁」だと思いますけれどもね。

 「真骨庁」から「絶好庁」になった最大の要因はどのようなところにあるか。

村井知事

 一つ一つの事業がやはり形となって見えてきているということです。資材が足りない、人手が足りない、言い出したら切りはありませんけれども、被災者の皆さんにとっては、いずれこういうところに自分たちは住めるんだと、こういう町ができるんだというものがかなり見えてきておりまして、そういった意味では限られた人数で本当によく頑張ってくださっているなと思います。感謝しております。「絶好庁」と言っていいのではないでしょうか。

地方自治法改正案における道府県と政令市の二重行政解消について

 総務省が今国会に提出予定の地方自治法の改正案において、道府県と政令市の二重行政の解消も目的の一つだと思う。その辺、仙台市との二重行政の解消について知事はどう考えるか。

村井知事

 県と仙台市は、そんなに二重行政になっている部分はないと私は認識しております。特に仙台市さんとはよく話し合いもできる関係でして、事務方同士も副知事・副市長同士も私と奥山(恵美子)市長同士も、非常に何でもストレートにお話ができる関係でございます。ですから、そんなに宮城県と仙台市の関係だけを見て二重行政で困っているということはございません。逆にわれわれでお願いしたいことは遠慮なく頼んでいますし、向こうから県に頼みたいということは頼まれていますし、「同じような箱物を造るのはやめましょうよ」ということも方向性としては一致しておりまして、「県民会館、市民会館を建て替えるときには、一つにして、良い場所にお互いお金を出し合って良いものを造りましょうよ」というようなことも話をしておりますから、それほど大きな問題はないと思います。(さまざまな)手続的にもそれほど(二重行政になっている部分は)ないと思いますけれども。

 まだ概要しか明らかになっていないが、設置予定の県と政令市の間の、調整会議なるものも今の段階では宮城県の場合はそんなに必要ないということか。また、今、言える関係だと言っていたが、意見をお互いに言う場をあえて国が法律で提起して設けるということについてはどうか。

村井知事

 宮城県と仙台市の場合はそんなに必要ないと思いますけれどもね。ただ、法令で作れということになれば、それは当然作ります。

大雪の影響について

 今週(2月8~9日)、大雪があった。今後、農業や経済に対する影響も出てくると思うが、それに対する県の対応と、国に対して何か求めることがあれば伺う。

村井知事

 現在、被害は精査中です。今、私のところに入っております情報は、軽傷がお二人という情報しか入ってございません。その他の住家の被害、経済に対する影響・被害、インフラの被害といったようなものは報告が上がっておりませんが、これだけの大雪でございますので、被害は必ずどこかに出ているだろうと思っております。まずしっかりと被害(状況)をまとめた上で、県として対応できる部分ではしっかり対応し、足りない部分がありましたならば、それは国にしっかりと要求をしていきたいと思っております。

 具体的に災害指定のようなものは特にないか。

村井知事

 はい、ございません。まだ出てきておりません。私も、一昨日(8日)、(午後)3時の新幹線に乗って東京に着いたら(午後)9時で、会議をやって、昨日(9日)(午前)7時何分の新幹線が(午前)11時ぐらいに出発して、仙台に着いたのが(午後)4時でしたね。ほとんど寝ていないですよ。大変でした。初めてです、新幹線に閉じ込められたというか、動かなくなったのは。

内陸部の農地の集約・集積の施策について

 先週6日に「(2014みやぎの)農業農村(復旧)復興シンポジウム」があり、知事もパネリストとして参加したと思う。沿岸部の農地は大規模化や高度化、6次産業化を復興に伴って進めているが、農家の高齢化や担い手不足は内陸部でも共通の課題だと思う。そういった内陸部の競争力強化について、今後、新年度(平成26年度)以降で何か取り組みを考えていることがあれば聞かせてほしい。

村井知事

 国が考えております今回の大きな農業改革がまさに今おっしゃったように、高齢化対策、担い手不足に対応するために大規模化し、高度化し、6次産業化を進めていくということでございました。そのためにも農地を貸し借りしやすくするために、県が間に入り協力しながら(農地)中間管理機構(農地集積バンク)を作りましょうといったようなことが、この春からスタートいたします。財政的な負担も非常に生じますけれども、内陸部におきましても、沿岸部のように一気にはできませんけれども、時間をかけてしっかりと取り組んでいかなければならないと思っております。これは宮城県の単独の施策というよりも、国の新たな農業改革、施策に呼応して、県としても事業を進めていくということになります。

 今、沿岸部は復興ということで国からも原状回復なりの大きな予算がついているし、県からもさらに集積のための予算がついている。そういった2ヘクタール、3ヘクタールに1区画が大きくなって、競争力が高まるということは素晴らしいと思うが、同じ土俵で今度内陸部の(農地が)細切れの農家も競争しなくてはならなくて、見方によってはやや不公平感も生じかねない気がする。全国的な取り組み、農地集積バンクは分かるが、さらに県として内陸部の競争強化のためにプラスアルファで考えていることはないのかと思って質問したのだが、この点はいかがか。

村井知事

 まずはやはり国の新たな事業に対応して、その上で足りない部分がありましたならば、それを県の施策として補っていくということが重要だと思います。この4月から相当大きく方向が変わりますので、農家の皆さまの戸惑いもありますでしょうから、あれもこれもというよりも、まずはそちらのほうに軸足を移して、その上で1年、2年と様子を見ながら、足りない部分を県としてケアをしていこうと思います。今回の農政改革、農業改革で相当程度県の財政の負担も生じてまいりますので、その辺の財政状況なども勘案しながら、よく検討してまいりたいと思います。4月から県がまた新たにいろいろな事業を次々やるというふうな余裕が今のところちょっとないということです。

 どうしても大耕地にならないような小さな農地があると思うが、これはどういうふうに競争力を高めるべきだと思うか。

村井知事

 特に内陸部の中でも中山間地ですよね。大規模化しようと思ってもできないようなところがございますので、こういったようなものについての対策、施策は非常に重要だと思っております。
 先ほどの繰り返しになりますけれども、まずは、4月からの事業のスタートをやりながら、次の展開、つまり今言ったように中山間地への対応といったようなものもしっかりと考えていきたいと思っております。