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宮城県知事記者会見(平成26年1月20日)

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年1月21日更新

知事定例記者会見

被災した国保加入者の医療費窓口負担の免除について

 今日(20日)、仮設住宅に入居している方たちの代表者が、医療費の窓口負担の免除について、県が主導して市町村と協議するよう要望に来ていたが、それについての対応を聞かせてほしい。

村井知事

 要望の具体的な内容についてはまだ報告を受けておりませんが、考え方に変わりはございません。

 今後、新たに何か行うことはないのか。

村井知事

 はい、県としては特に考えておりません。何度も言うように、それに使える財源は国から市町村に措置をされたということでございます。ただ、これに使わなければならないという財源ではございません。市町村長の裁量の範囲内でよく考えていただきたいと思います。

 医療費に関して、たしか先週(14日の記者会見)だと思うが、市町村の自治に踏み込むことになるという話があったと思う。一時期、県が主導して医療費の窓口負担免除をやっていたわけで、そうなるとそのときは市町村の自治を侵していたのかということになりかねないと思うが、その辺の整合性はどうなるのか。

村井知事

 それは県の財源を使ってその事業をやっていましたので、逆に言うと、市町村の負担は無しで、国が8割、県が2割(負担する)ということで、県が(2割分)全部財源を持っていましたので、当然県としていろいろな仕組みを作ったということです。今回は、県の財源は一切使わないで、国からその財源が市町村の国保(国民健康保険)財源に入りますので、それに対して県が口を挟めないと言っているということであります。

 確認だが、県としてはこの件に関して財政負担はもうしないことに変わりないということか。

村井知事

 はい。財政負担ができないということで今年度(平成25年度)からやめていたわけでありますので、それについては全く何も状況は変わっておりません。その財源が県に来れば、また県として充てることもできますが、それは残念ながら県には来ていませんので、これはやはり市町村のほうでお考えをいただきたいということであります。
 ぜひ住民の皆さんもそれぞれの市町村のほうに要望をしていただきたいと思います。もちろん県のほうに持ってきていただきましたならば、そういうご要望があったということはしっかり受け止めまして、各市町村のほうにはお伝えはしたいと思います。

 被災者支援という意味で公費をどこまでつぎ込むかという点について知事の所感を伺いたい。市町村からは、今回の支援だけではなく、あらためて(国の)10割負担を求めるような要望も今後できればぜひしていきたいという声もある。一方で、もうすぐ震災から3年がたつが、被災地から見るとやってほしいという声は強いが、全国的に見て、そもそもどこまで公費をつぎ込むべきなのかという議論はいろいろな面で出てきている。今回の医療費減免については、知事としてはどこまで公費で見るべきと考えるか、所感を伺いたい。

村井知事

 今回、非常に被害が大きかったものですから、できるものならば、継続をしたほうがいいと思います。しかし、前も述べましたように、同じように災害で家屋を失い、家族を失った方は過去にもたくさんおられますし、今年度もたくさんいろいろな災害があってそういう被害が出た方がおられます。そういう方たちに対していつまでもそういった減免制度が継続しているかというとそうではなくて、半年、1年で打ち切られております。今回は特例的にこれだけの期間認めていただいておりますので、そういった全国的なバランスを考えますと、やはりいつまでもというのは無理があるだろうなと思います。
 しかし、今回は、被災者の皆さんの心情を酌み取って、国としてもそれに充てることができる財源を確保してくれたということでございますので、その国の配慮も斟酌(しんしゃく)をして市町村として対応されるべきではないかと思います。

 市町村側の言い分としては、「国の通達に一切『医療費の減免に充てろ』とは書いていない」と、「自然に受け取れば国保財源の支援だ」というふうに言っている。知事は今も言ったとおり国の意向というか思いを酌み取るということを言っているが、国としてもやはり医療費の減免再開に充ててもらえることを前提に今回の支援ということになっているのではないか。

村井知事

 いいえ、前提にしたわけではありません。あくまでも国保財源の穴埋めのためにという措置でございます。これは医療費の減免のために新たに作った制度ということになりますと、当然ですが、他の地域においても、これが例外ではなく、一つの例としていろいろな自治体にまで波及をしてしまいます。そういった意味からも、これを前提にこの財源を設けたものではないというのが国の考え方であります。しかし、この財源をうまく活用すれば、市町村長の判断で(医療費減免を)一部再開することができるようになるという仕組みだということでございますので、あくまでも市町村長のご判断で、これはどのようなものに充てるかよく考えていただきたいと思います。

 県などが要望していた医療費減免の再開の要望がなければ、今回の措置はなかったと考えるか。

村井知事

 はい、私はそう思っています。

 今日の要望の話に戻るが、被災者の方々は市町村間で格差が出ることを懸念されていて、県のほうで音頭をとって調整を図ってもらいたいとおっしゃっている。そのことについて、あらためて県としてはそういう対応をとる考えがあるか。

村井知事

 ありません。市町村間で格差があるものはいろいろなものがありますよね。乳幼児医療(費助成)だってそうですし、その他いろいろな事業、市町村間で差があるわけで、差がないようにするように県が間に入らなければならないということになれば、市町村の事業全て県が口を挟まなければいけないことになってしまいます。私が先週(14日の知事記者会見)も「自治の侵害になる」と言いましたのはそういう意味でございまして、この部分だけを切り取って県が口を挟む理屈がないということです。市町村長さん方のご判断でこれはよくお考えをいただきたいと思います。
 ただ、県がそういったようなこと(医療費減免の再開)を県議会への請願を受けて強く要望をし、このような財源を確保してくださったということは、国も非常に苦労しながら知恵を絞ってくださった結果だと私は受け止めております。そういう意味から、市町村間でよく調整をして、なるべく差が出ないような形で事業をスタートしていただくのが望ましいのではないかと私は思っております。ただ、それを強要することはできないということです。

広域防災拠点の整備計画の進ちょくについて

 広域防災拠点の整備に関して計画が進んでいると思うが、現時点での進ちょくと完成の目標時期を伺いたい。

村井知事

 先般(16日)行いました(県行政評価委員会)大規模事業評価部会に宮城野原広域防災拠点(整備事業)を諮ったということでございます。既に報道があったとおりでございまして、2020年度をめどに整備を完了したいと考えております。事業費については300億円強を予定しております。その中には国の財源も入りますし、復興財源も一部入れていただけるという調整をしているということでございます。
 ただし、これは宮城県独自でやれるものではなく、JR貨物(日本貨物鉄道株式会社)、また、(JR貨物の)移転先の用地には地権者がおられるわけですから、その地権者の皆さんの同意、また、許認可は仙台市がかなりの部分持っており、また一部事業には仙台市も関わってくる部分があるかもしれませんので、そういった部分の仙台市の協力が非常にうまく、予定どおり絡んでいって2020年度あたりには終わるのではないかと考えているということでございます。何か一つ二つ引っかかれば、その分事業は遅れていってしまうということになります。最悪できなくなるということもあるかもしれません。

 今後の協議の進め方について、また近々内部の会議等はあるのか。

村井知事

 はい。頻繁にやっております。

 2月中にもまた(会議はあるのか)。

村井知事

 外向けのマスコミの皆さんが目につくような会議は特に予定しておりませんが、内部では毎日のように会議しております。

指定廃棄物処分場の選定について

 指定廃棄物の市町村長会議が開かれるが、具体的な候補地について国から知事へ説明はあったのか。

村井知事

 はい、ございました。ただ、ノーコメントです。

 何カ所ぐらいの提示があったのか。

村井知事

 箇所数も含めて一切県から外には出していけないということでお話を伺っておりますので、ノーコメントとさせていただきます。今日、15時半から会議がありますので、そちらにお越しいただければ全てつまびらかになります。

 ちなみに、いつごろ知事のほうには説明があったのか。

村井知事

 それも含めてノーコメントとさせてください。

 今日具体的に(候補地が)提示されてからの今後の県の関わり方について、あらためて伺いたい。

村井知事

 当初、市町村長会議は県が主導して行いました。また、これは宮城県全てに関わる問題でございますので、国任せであってはならないと思っています。最終的な意思決定、権限、責任は国にございますけれども、県も、市町村に寄り添いながら、国と協力をしながら、何とか県内1カ所、候補地が決定するように汗を流してまいりたいと思っております。
 今日具体的に(候補地の)名前が出たからといって、その他の市町村がもう関係をしないということであってはならないと思っておりまして、これは、35市町村、そして県が一緒になって、この処理が終わるまで共同で問題意識を持ち、国と連携しながら全てが処理されるように汗を流していかなければならないと思っております。その市町村の取りまとめ役であり、国とのある意味パートナーという位置づけだと思っております。

 おっしゃったとおりまだあくまでも今日は通過点の一つでしかないわけで、国のほうは来年度(平成26年度)中に建設する方針だったと理解しているが、スケジュール的には今後いつごろまでに最終的に絞り込むべきという考えか。

村井知事

 ノーコメントです。それも国のほうに聞いてください。私が決めるべき問題ではありませんので、今日(の会議が)終わった後、恐らく国の責任者の方が記者会見されると思いますので、その席で聞いていただくと助かります。

 そもそも迷惑施設を県内1カ所にするという過程の中で、今回、3、4カ所を候補ということで環境省が提示するわけだが、最初から1カ所にすればいいのではないか。つまり、3、4カ所提示することによって、実際には造らないほかの地区の自治体も巻き込んでしまうことになる。そのあたり知事としてはいかがか。

村井知事

 それも一つの考え方だと思います。ただ、市町村長会議でどちらがいいですかと諮って、アンケートもとりまして、賛否両論あったのですけれども、結果的には複数を提示して絞り込んだほうがいいという首長さんのほうが多かったということで複数提示になったということです。
 恐らく、突然1カ所ポンと出てしまうと、そこの住民の人たちは、さらに戸惑うのではないかなと(いうことです)。比較検討して、その比較検討しているプロセスがやはりある程度見えたほうがよろしいのではないかと思います。場所が示されましたら恐らくマスコミの皆さんも見に行かれますし、どういうところを比較して検討して、どういう調査が出てきて選ばれたというのが見えたほうが住民の皆さんも理解しやすいのではないかと、私は思いますけれども。他県では1カ所ポンと出すところはあるかもしれません。それはその県のやり方でいいのではないでしょうか。

8千ベクレル以下の廃棄物の処理について

 指定廃棄物の基準が8千ベクレル以上となっているが、それ以下の県内で出た除染のごみ、汚染状況を十分調査すべきだと思う。処分基準が決まっておらず、仮置き場に積まれている状況が続いているが、その点についてはどのように処理したいと考えているか。

村井知事

 8千ベクレル以下の廃棄物につきましては、これは市町村の責任で処理をするということになっております。これについても県も、環境生活部、農林水産部それぞれ、8千ベクレル以下の廃棄物を保管している自治体の担当者といろいろ意見交換をしながら、解決に向けて汗を流しております。いろいろなやり方があろうかと思いますが、国が示している方針は、各市町村の一般のごみと一緒に混ぜて、濃度を薄めて焼却をして問題ないということになっているということであります。

東京都知事選挙及び原発政策に対する考え方について

 23日告示の都知事選挙だが、細川(護熙)元総理大臣が脱原発を掲げて出馬する意向を表明した。地方自治体の選挙で脱原発という国策に関わることを掲げて選挙を戦うことについて、まず概括的な所感を伺いたい。

村井知事

 昨年(平成25年)秋の私の(知事)選挙でも対抗馬の方は脱原発というようなことをおっしゃっていました。民主主義のもとでの選挙ですから、それはもう候補者が何を主張するかは自由だと思います。それが争点になるかどうかというのは、マスコミの皆さんがどう捉えるかということによって変わってくると思います。

 地方自治体の選挙で候補が脱原発を掲げた場合、国策に与える影響はどう見るか。

村井知事

 東京(都)は(電力の)大消費地ですので、その知事がそのようなことをおっしゃったならば多少影響は出ようかと思います。しかし、これは、今おっしゃったように国策ですので、だから直ちに止めるというふうなことにはならないのではないかと思います。

 昨年の11月議会だったと思うが、藤倉(知格)議員とのやりとりの中で、将来的な脱原発であるという趣旨だと私は知事の意向を理解したが、細川元首相のほかに舛添(要一)さんも将来的な脱原発である旨の発言をしている。(原発)即ゼロを掲げる小泉(純一郎)さんと一緒にやると言っている細川さんと、将来的な脱原発である旨を言っている舛添さんと、知事はどちらのスタンスのほうに近いのか。

村井知事

 舛添さんです。

 即ゼロはやはり無理だということか。

村井知事

 無理だと思います。無理というか、少なくとも今、国がそのような方向で検討しておりますので、政府が決めればやれるかもしれません。従って、無理かどうかということを私がここで申し上げるべきではないと思いますが、私の考えに近いのは舛添さんだということです。

 確認だが、なぜ将来的な脱原発なのか聞かせてほしい。

村井知事

 原子力に頼らない、それでいて国民の電力需要を十分賄えるだけの新しい革新的な技術が見つかったならば、それはそちらのほうに移行するのは当然のことだと考えているということです。残念ながら火力発電に大きく頼ってしまうのは、二酸化炭素の放出量をどんどん増やしていってしまって、本当に地球全体の環境を考えると間違ったことになるのではないかと私は思っております。やはり火力発電だけに頼るというようなこともあってはならないと思っているということであります。

 ただ、CO2(二酸化炭素)の問題は福島第一原発の事故が起こる前からあったわけで、知事の考えに福島第一原発の事故は何か関係しているのか。

村井知事

 福島の(原発)事故以降、火力発電への依存率というのが非常に高まっているということです。従って、震災前よりも二酸化炭素の排出量は、はるかに大きくなっています。また、エネルギーの輸入が急増しておりまして、大変高い原油、天然ガス、石炭を大量に買わなければならないために、日本の貿易赤字が膨らんでいるというのも事実でございます。従って、そういったようなことを総合的に考えることは非常に重要なファクター(要因)ではないかと思います。

 福島第一原発の事故で県内でもいろいろ汚染がある。そういったことを考えて将来的に脱原発ではないかと思っているのか。

村井知事

 何度も繰り返しになりますけれども、二酸化炭素を排出しないような画期的な技術、火力にも勝り、原発にも勝るような新しい電力を生み出す革新的な技術が生まれたならば、そのときには当然ちゅうちょすることなく原発も火力発電もやめればいいのではないかと私は思っているということです。

 舛添さんのほうに考え方が近いと(いう発言について)、舛添さんは自民党推薦ということになっているが、知事に何らかの支援要請等はあるのか、また行く考えはいかがか。

村井知事

 (要請は)ないです。要請が来たら、そのときに考えます。私には来ないでしょう。東京に行ったって誰も私のこと知らないと思いますよ。

 原発政策をめぐって舛添さんのほうが考え方が近いという話だった。確認だが、考え方が近いと言っているのは原発政策に限っての話であり、政治家としてのスタンスや考え方全てにおいて舛添さんのほうに近いという意味とはまた違うということか。

村井知事

 はい。先ほどのご質問は原発政策に限ってということですよね。

 全体的な意味では、どちらちのほうが親近感があるとかそういうことはあるのか。

村井知事

 舛添さんは個人的にもよく存じ上げております。たびたびお会いしていますし、そういう意味ではよりどちらのほうが親近感があるかというと舛添さんですね。間違いないです。細川さんはもう雲の上の存在ですので、近寄ることもできませんでした。細川さんとお話ししたことは多分一回もないと思います。

大川小学校事故検証委員会の最終報告案について

 昨日(19日)、大川小の事故検証委員会が最終報告案をまとめ、避難することの判断の遅れと、また避難先に選んだ場所が河川堤防の近くだったことが惨事の直接的な原因と結論づけたが、所感を伺いたい。

村井知事

 そのような結論に至ったというのは十分私も理解ができます。何よりも大切なことは、同じような災害が起こったときに二度と同じような犠牲者を出さないようにするということだと思っておりまして、今回の検証結果を次の災害のために大いに生かしていただきたいと思います。

 一方で、遺族の方からはまだ検証が不十分だという声も上がっているが、今回の約1年間の検証委員会のこれまでの経過はどのように感じているか。

村井知事

 非常に熱心かつ慎重に議論をされたというふうに報告は受けております。ただ、ご遺族の方がいろいろなお考えをお持ちだというのも事実でございますので、その点はご遺族の皆さんの意見をよく聞きながら、市の教育委員会、また県の教育委員会もお手伝いをしながら、少しでもご遺族の皆さまのお気持ちが静まるように努力をしていただきたいと思っています。

 大川小の検証委員会の報告の中で、学校が津波災害からの避難所に指定されていたことも大きな原因だったのではないかとあった。ハザードマップの問題とも絡むと思うが、避難所を指定するときに、災害後に避難生活を送る避難所と、緊急事態の際の一次避難所の明確な区別ができておらず、地域住民が小学校に避難してきて、その対応もしなければいけなかったことが逃げ遅れた要因の一つではないかという話があった。ハザードマップや避難所の運営に関して小学校の先生に災害時に負担が余りにもかかっているのではないかという気もするが、その点はどのように考えるか。

村井知事

 その地域によって差はあるかと思いますが、沿岸部のそういった津波が来るようなところにつきましては、今言ったような指摘も踏まえながら、各市、町でハザードマップの作成等をしっかりされるべきだと思います。また、指定避難所、一次避難所等も、今回のことを教訓によく検証しながら指定をされるべきだろうと思います。これは市町村のほうでしっかりと今お考えでありますので、相談があれは県としてもいろいろアドバイスはさせていただこうと思います。

 災害時の地域における小学校の先生の役割というのはどういうところにあると考えるか。

村井知事

 (教育行政は教育委員会の管轄なので)なかなか知事として答えづらいのですけれども、やはり一義的には、児童生徒の安全を守るということだと思います。また、落ち着きましたならば、地域の皆さんとの関わりも日ごろから強いわけでございますので、やはり学校のことを熟知している者として、そういった学校を使った避難所、避難生活のサポーターとして応分の負担をしていただきたいと思います。

「とうほく6県 新技術・新工法展示商談会」について

 来週(30、31日)、(愛知県)豊田市で商談会があるが、知事は行く予定か。

村井知事

 はい、参ります。

 何をアピールしたいか。

村井知事

 おかげさまで、自動車関係のいろいろな企業が関心を持ってくださっていますので、今宮城県が持っておりますいろいろな補助金制度、奨励金制度や立地条件の良さをできるだけPRさせていただきます。貴重な情報交換の場ですので名刺交換をできるだけ多くの方として、少しでも良い情報があればすぐに担当職員につないで営業に行かせたいと思っています。