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宮城県知事記者会見(平成25年12月16日)

印刷用ページを表示する 掲載日:2013年12月17日更新

知事定例記者会見

気仙沼市内湾地区の防潮堤整備について

 知事は、気仙沼市の内湾地区の防潮堤問題に関して、年内をめどに合意にこぎ着けたいという考えを示していたが、今後、地元に対して何らかのアクションを起こすのか。また、合意のめどについてはいかがか。

村井知事

 12月31日ぎりぎりまで調整をしてまいりたいと思います。一定の住民の考え方がまとまったと(いうこと)、また、市の考え方も出てきたということでありまして、ゼロか百かという議論ではなくなってきているという手応えは感じております。12月31日を目標に頑張ってまいりますが、どうしてもそこで合意が得られない場合は、越年ということもあり得るかもしれません。
 お互い目指している方向は同じでございまして、良い気仙沼、特に内湾地区を作りたいのだということ、そして、安全・安心なまちをつくりたいと、みんな同じことを考えながらやっております。従って、合意点は見いだせるものだというふうに思っております。

 地元では可動式のフラップゲートを導入してはどうかという提案があるが、それについてはいかがか。

村井知事

 フラップゲートは、実は防潮堤の上に設置をしたという実例がございません。また、予算も非常にかかるものでございますから、具体的に地元の皆さまあるいは市からそういうご提案が県のほうにあったならば、いろいろ多角的に検討はしていかなければならないと思っております。
 ただ、出された案が全て認められるというものでもないだろうと(いうことです)。これは、国の予算を使いますから、国のほうとも当然いろいろ調整をしなければならないだろうと思います。

宮城球場ネーミングライツについて

 宮城球場のネーミングライツ(命名権)について(楽天野球団の)親会社の楽天が有力だという報道が出ているが、その現状についてあらためて伺う。

村井知事

 報道で具体的な名前であったり、あるいは愛称が出ておりますが、県としてはまだ発表できる段階にないと考えております。今現在は1社を決定し、具体的に発表方法等について調整をしているということでございます。従って、現時点においては何もお話しすることはないということでございます。

 いつごろの発表になりそうか、見通しだけでも伺う。

村井知事

 日程も今調整しているところでございますので、もう少しお時間をいただきたいと思います。

震災遺構の保存について

 18日水曜日に有識者会議の第1回が設定されているが、この会議の狙いと今後の期間について、知事からあらためてお願いしたい。

村井知事

 狙いにつきましては、(震災遺構として保存すべきものには)東日本大震災を後世に伝える上で重要な役割を担うなど、歴史的価値が高いと考えられるものや、防災教育に有効と考えられるものなどがございます。また、それらは県の沿岸被災地域全体を広く見据えた上で判断すべき視点が必要であると考えましたことから、県が被災市町に考え方を提示するに当たりまして、専門的かつ客観的な視点で議論し意見をいただきたいという目的で設置をするものでございます。
 メンバー等については公表されているとおりでございます。

 今後の議論の進め方と期間、いつごろまでに結論を出すのか。

村井知事

 (常任)委員会で震災(復興・)企画部長が答弁したとおりでございまして、1年程度かけて議論をしていただきたいと考えておりますが、まちづくりの観点もございます。全てまとまった上で報告をしていただき、県としてその方向で動き出すというよりも、やはり明らかに残すものがない地域があったり、あるいは残すにしても一つに限られているといったようなところもあったり、まちづくりを急いでいるという場所もございますので、そういった市町の考え方なども見ながら、出せるものは早く結論を出していただきたいと思っています。その上で、どうしても慎重に検討しなければいけないというものについては、ゆっくりと時間をかけ、現地に行ったり、あるいはわれわれの考え方を聞いていただいたり、国の考え方、地域の代表である首長さんのご意見等もいろいろ聞いていただきながら、検討していただくことがいいのではないかと思います。
 ただし、賛否が非常に分かれているものについて住民の意見を聞くといったようなことまでお任せしてしまいますと、非常に負担が重くなってしまいます。皆さんお忙しい方ばかりで、(また、)宮城県の方ばかりではありませんので、これはやはり宮城県全体を俯瞰して、学術的、歴史的、教育的な価値があるかどうかというものを客観的に判断したりという場にすべきだろうと思っています。

 有識者会議について、広く宮城県全体を俯瞰(ふかん)して残すべきかどうかを決めるという考え方はよく分かるが、有識者会議なので、その結論に法的な拘束力はない。具体例を挙げると、南三陸町の防災(対策)庁舎のように「有識者会議の結論がどうであれ町の決定を覆さない」と言っている首長がいらっしゃる中で、どのように有識者会議の結論の実効性を出していくのか。何か工夫とか取り組みはあるか。

村井知事

 今具体的な例を出されたのでそれでお答えいたしますと、恐らくこのように県民の皆さんも非常に関心がある遺構というのは、もう数えるほどしかないと思います。そこで町の考え方と有識者会議の考え方が一致すれば全く問題ないと思いますが、真逆(正反対)の結論になった場合どうするかということです。その場合は、県として有識者会議に諮ったわけでありますので、やはり県もその結論を南三陸町に丸投げするような形であってはならないと思っております。もし、真逆の結論であれば、これはやはり残す方向でぜひ協力をしてほしいということは粘り強く説得をしたいと思います。これは私どもの責任で説得をするということです。

 結論が出るまで1年ぐらいかかって、その後もさらにそういう説得作業があるとすると、かなり長期的に考える必要があるのか。

村井知事

 あるかもしれませんね。時間をかけて議論をするための最低(限)の改修をするためのお金については、国が復興財源で面倒を見るということを明言してくれましたので、これが可能になったということです。今までは、「3月末までに解体をするということにしなければ、もうお金が出ません」ということだったので、もう壊すか残すかという議論しかできなかったのですが、もう一つ、時間をかけて議論をするといったような選択肢も国によって与えられたから、このようなことをしたということです。

 まちづくりを見ながら出せるものは早く結論を出してほしいと言っていたが、そうすると県民の関心が高いものではないいろいろな遺構がある中で、早めに結論が出たものは、例えばその当該市町は最後の結論を待たずにその遺構をどうこうするということもできるようになるのか。

村井知事

 最終的な結論が、その町の分については早く出るということです。

 一年後に全部の結論を出すというのではないということか。

村井知事

 出せるものは出していったほうがいいのではないかと私は今考えているということです。有識者会議の中でそこら辺も議論はしていただいて、結果として違う方向になるかもしれませんが、私の考え方としては、そうしてほしいということはお伝えをしたいと思います。
 ただ、あまり私の考え方で全てを縛ってしまうと、自由闊達(かったつ)な議論ができなくなりますので、方針を示した上で、委員長さんを決めて、その委員長さんの下でいろいろご議論いただきたいと考えているということです。われわれは、いろいろな資料をそろえてくれだとか、視察に行きたいから日程調整をしてくれというようなことがあれば、そのオーダーに合わせていろいろな準備をさせていただくということです。

 議論は1年かかったとしても、賛否両論あるだろうと思われる防災(対策)庁舎のようなものが最後に残っていくという知事のイメージで、例えば1回目、2回目の会議で結論が出てしまう遺構もあるということか。

村井知事

 あるのではないでしょうか。あと、町として早く結論を出してくれというところも出てくるかもしれませんよね。南三陸(町)の防災(対策)庁舎は、あそこはもう公園になる場所でありますので、土を盛らないといけません。それでなくても今土が足りないような状況ですので、まずは住まいのまちづくりを優先しておりますから、まだ時間はあるだろうと私は思いますけれども。

 先ほど住民の意見まで聞くと負担になると言っていたが、有識者会議の方も実際に現場を歩いて住民の話を聞かないと考えがまとまらないケースも想定されるかと思うが、そのあたりについての認識を伺いたい。

村井知事

 有識者会議の中で、どうしても住民のヒアリングをしなければならないということであれば、それは協力いたしますけれども、最初から住民のヒアリングありきという形で進めるべきではないと思っているということです。あくまでも有識者会議というのは条例で設置される会議ではありません。私が県の知事としてお願いをして作る任意の組織でございますので、そういった責任を持たせるような形ではなく、有識者会議から出された結論を受けて、これはやはり責任あるわれわれ県であったり、あるいは市町が、住民とどういうふうな形で意見調整をしていくのかという議論を進めていくべきだと私は考えております。

 有識者会議で住民の意見を聞いたほうがいいという声が出なかった場合に、県側が住民の意見を吸い上げて、住民はこういう話になっているとか、県側から積極的に会議に提案するということは考えているか。

村井知事

 県から積極的に提案することはないです。皆さんからどういうご意見があるか、それに合わせたいなと思います。

 先ほど委員の方の負担が重いということを理由に挙げていたが、一方で、遺構をそもそも管理するのは自治体であり、そこの住民の方の同意というのが復興庁の提案にもあった。説得するかどうかは結果にもよるが、その辺の地元の同意というのはどのように有識者会議の中で担保していくつもりか。

村井知事

 有識者会議では担保できないと思います。有識者会議はあくまでもそれぞれのお立場で、先ほど言ったように歴史的な意義、あるいは教育上の意義といったようなものを勘案して、宮城県の中に何を残したらいいのかということをご議論をいただくための組織ということでありまして、それ以降については、その結論を受けて県が市町とよく話し合っていくということです。
 住民の合意というものの解釈はいろいろありますけれども、この点についてはしっかりとした定義というものがあるわけではありませんので、予算を使う以上、一定の方向が出たならば国のほうとよく調整をしていきたいと思います。

今年1年の振り返りと来年の課題について

 まだ来週1週間あるが、復興施策も含め、また知事選挙もあったが、今年1年間を振り返っての所感を伺う。

村井知事

 いろいろ困難な状況はございましたけれども、がれきの処理にめどが立つなど、懸案事項は一つ一つ解決していっているという手応えを感じております。来年(平成26年)以降、加速度的に復興を進めることができるというふうな思いは持っております。来年の春には生コンの仮設プラントもできますので、資材不足も解消されていくだろうと思います。(一方で)マンパワー不足は非常に深刻ですので、現在も、私と副知事で手分けして、派遣をしてくださっております自治体に、引き続き派遣をしていただくようお願いをしております。
 今年(平成25年)、知事選挙がございまして、私の考える復興施策を前面に打ち出して選挙をやりました。県民の皆さまから86%以上のご支持をいただいたわけでございますから、県民の皆さんのご理解をいただいたという自信を持って、来年以降も頑張ってまいりたいと思います。

 来年、課題という意味で知事が最も優先して取り組んでいかないといけないと考えているものは何か。

村井知事

 やはり被災者の皆さまの生活再建です。これは最優先です。
 あと、雇用の確保。今は建設業が有効求人倍率を引っ張っていますが、いつまでも続くわけではありませんので、これが落ち着いてきたときの手立てを早いうちにやっていかなければいけないと思っています。何度も言うように、やはり産業構造のアンバランスを是正していかないと(いけません)。今後25年で宮城県は(約)25%、生産年齢人口が減るという統計が出ていますから、それを少しでも食い止める施策をしていかないといけません。そうしないと第三次産業主体の宮城県経済は間違いなく急激に疲弊しますので、そういうことにならないように手を打っていこうと思います。
 三つ目は原発問題への対応です。じわりじわり、まだまだ影響が出ておりますので、この問題も収束に向けて努力をしていきたいと思います。指定廃棄物等の処理も含めて、原発問題への対応も重要だと思います。
 併せて、「創造的な復興」に向けて、今一生懸命果敢にチャレンジしております。例えば医学部(新設)の問題であったり、広域防災拠点(整備)の問題であったり、空港の民営化の問題、放射光施設の誘致といったようなものも含めて、5年後、10年後に花を咲かせるようなものにも積極的に取り組んでまいりたいと思っています。
 恐らく9年間の知事人生の中で、震災の年を除いて、通常業務の中では来年が一番忙しくなるのではないかなと思います。

 知事選でも出た医療費の問題とか、今回の震災遺構の問題とか、地域の皆さんの意見とか考え方が非常にぶつかるような問題もあり、震災直後に比べると非常に対応が難しい問題も多く出てきている。そのようにニーズがいろいろ多様化しているということに、知事としてはどのように来年1年向き合っていこうと考えているか。

村井知事

 ニーズが多様化しているというのは、まさにだんだん落ち着いてきているという証拠だと思います。従って、やはり県としても、多様なニーズにお応えできる余裕を持たなければいけないと思います。医療費の問題にしても、震災遺構にしても、私は必ず解決策は見いだせると信じていますので、粘り強く住民の皆さんの意見を聞きながら、必ず納得していただけるような形に持っていきたいと思います。そのために先頭に立って頑張ってまいります。

宮城県いじめ防止基本方針の策定について

 県は先週(13日)、いじめ防止の基本方針を他県に先駆けて取りまとめたが、スピード重視で今回策定に至った狙いを伺う。

村井知事

 この件は教育委員会が中心となって作ったものでございますので、知事部局として深くコミット(関与)したわけではございませんが、いじめの防止というのは教育機関にお任せするだけでは当然解決できる問題ではありません。警察、行政も当然関わってまいりますし、福祉施策にも関連してくるものでございますので、教育委員会に丸投げするようなことがあってはならないと思っています。非常に深刻な社会問題となっておりますから、教育委員会とよく手を携えながら、具体的に成果が出る形にしていきたいと考えます。

猪瀬東京都知事の現金受け取り問題について

 東京都では、猪瀬知事が選挙前に選挙資金に使われるのではないかと疑われるような5千万円を受け取っていた問題で答弁が二転三転する事態が起きているが、同じ都道府県の首長として今回の件をどのように見ているか。

村井知事

 疑惑を持たれる行為をしたということは非常に残念に思います。社会常識に照らしまして、やはり不可解な部分が非常に多いという印象を私も受けております。仲間の若手の同じ世代の知事さん方とよくメールでやりとりをするのですけれども、みんな非常に困惑をしておりました。自分たちも同じように思われるのではないかというふうなことを皆さん口々におっしゃっていました。ほとんど、全てと言っていいと思いますけれども、知事さん方は清廉潔白にまじめに一生懸命やっておられると思います。従って、そういった疑惑を持たれることのないような形をとっていただきたい(と思います)。特に、やはり猪瀬(直樹 東京都)知事におかれましては、正しいというならば、その正しいということをしっかりと国民誰もが分かるような形で証明をされるべきだと私は思います。

 猪瀬知事は続投を表明されているが、その辺、去就に関してはいかがか。

村井知事

 300万人以上の方の支持を得て当選をされた知事でございます。しかも東京都の知事でございますので、やはり出処進退についてはご自身でよくお考えになるべきだと思います。しかし、このまま説明がしっかりできないまま都政を担いましても、恐らく死に体になるのではないかと私は思います。

医学部の新設について

 東北学院大学が検討に手を挙げようとしているが、まず、受け止めを伺う。

村井知事

 私は、東北大学の負担を軽くして、そして宮城県の医師不足というよりも、東北の自治体病院の医師不足に貢献する医学部をぜひ作りたいということを、たびたび国のほうに働きかけをしたということです。民主党(政権)時代から働きかけました。そして、やっと東北に一つ(医学部)を作っていいということになりました。今のところ、宮城県で三つですね、(東北)福祉大学と(東北)学院大学と(東北)薬科大(学)が手を挙げておりますが、私はできるだけ競争相手が増えて競争原理が働く中で、よりよい大学が選ばれればいいのではないかと思っています。
 県は少なくとも財政的な支援というものはできる余裕がありませんので、それぞれの大学が競ってよりよい大学を作ると(いうことで)、それについて県として応援ができるものがあれば応援をさせていただく。これが一番望ましい姿だと思っています。

 財政支援を除いて、応援できることは何か。

村井知事

 それは、ここ(県庁)にも医学部(新設)の対策室(医学部設置支援担当)を作っておりますので、大学を作るというのは大変大きなエネルギーが要りますので、そういった国とのパイプ役になったり、あるいはいろいろな法的なアドバイスといったようなものは当然われわれにできると思います。

 基本的に好ましいことだという認識か。

村井知事

 はい、(競争の中でより良い構想になっていくことは)好ましいことだと思います。どんどん手を挙げていただきたいと思います。

 先ほどの自治体病院の医師不足の解消というのはおっしゃるとおりだと思うが、私立大学が医学部を作っても、結局そこで育った医師が地元に残らなければ意味がないと思う。県として、その辺を何か要望する考えはあるか。

村井知事

 文(部)科(学)省の基本的な考え方の中に、今度の大学はそういう大学を求めているということはしっかり書かれておりますから、従来のような医学部の案では恐らく文科省が認めないと思います。しかも複数の大学が手を挙げるということになれば、よりわれわれの要求に応じた大学が選ばれることになると私は思います。国も、また有識者会議という名前になっているのですけれども、大学設置(・学校法人)審(議会)のほうに諮る前に有識者会議で、複数大学が出た場合は絞り込むという方針が示されました。そこで一つに絞って上に上げるということです。それが国の考え方です。従って、その段階で県としてのヒアリングもあろうかと思います。そこで私は、より自治体にとって、あるいは東北にとって良い大学はA大学です、あるいはB大学ですということをはっきり申し上げることになるだろうと思います。

 良い大学はここですと言うときに、一番の優先順位は何か。

村井知事

 これはやはり、私の目的は、東北の自治体病院の医師不足の解消です。従って、開業医をたくさん増やすような大学では意味がないと思いますし、卒業したらみんな他県に出ていくというような大学でも意味がないと思っています。東北に残って、東北の特に自治体病院の医師不足が深刻なところで働いてくれるお医者さん、しかも専門医ではなく、できるだけ総合医のほうがいいと思います。専門医を育てたといっても、お医者さんの数というのはかなり限られていますので、やはり一人でいろいろな病気が診られるというようなお医者さんを育てる大学を欲しいと思っています。そこはもうずっと言い続けておりますので、ぶれることなく言い続けてまいりたいと思います。
 自治医科大学は、まさに自治体に人を派遣するための義務年限も設けた大学で、あれは私立ですから、私立だからできないということは決してないと私は思います。

 自治医科大の場合は都道府県の拠出金で経営している大学と理解しているが、今回の医学部は本当に私立的な要素が強くなると思うが。

村井知事

 私、先ほどお金を出せないと言ったのは運営費の補助金のことで、学生をひもつきにするためのお金というのは、これはそれぞれ都道府県も市町村も、これまた逆に競争になると思います。こういうお金を出すから卒業したらうちのほうに来てくださいと(いうことです)。これは今現在、医学生への修学資金を東北大学でもやっておりますので、それと同じ仕組みだと(思ってください)。県としても、あるいは県内の市町村も協力できるのではないかなと、私は思います。そういった応援は当然しますよ、税金であったとしてもですね。そのかわり義務年限を設けて働いていただくということです。東北大学とその決められた(新しい)大学の中で、よりいい条件を出してくださるところがあれば、当然そちらのほうにたくさんお金を出すことにもなると思います。そうすると、またそういった意味でもいい競争原理が働く可能性も私はあると思います。

 先ほど医学部対策室を作るという話だったが。

村井知事

 まだできていないです。当面(来年)3月の末までは今の体制のままで、3人、セクションの担当職員を作りましたけれども、その3人については(保健福祉)部の下につけておいて、4月から具体的(な組織)にしたほうがいいのではないかと(思っています)。年度途中で組織をあまり変えてしまうと非常に難しくなるので、そのほうがいいのではないかと今は思っています。これからそういった検討もしていきたいと思います。

 確認だが、4月からの設置を今検討している段階か。

村井知事

 これから検討を指示するということです。

 国のほうはスケジュールがだいぶタイトだということがあって、4月の立ち上げで十分間に合うかというところがあると思うが、そのあたりはいかがか。

村井知事

 今、3人がもう既に動いていますので、全然人がいないわけではありませんから大丈夫です。具体的にやると動き出したのは薬科大さんだけですから、これから複数の大学が手を挙げてきたら、私のほうでいろいろ調整もさせていただくことになろうと思っています。
 しかし、かなりスケジュールはタイトです。再来年度(平成27年度)開学を目指しているわけですので、相当スピードを上げないといけないでしょうね。申請書類が3千ページとか4千ページと言っていました。それを準備しなければいけないので、大変なエネルギーですよね。

 競争原理が働くとより良い提案がなされるのではないかという趣旨のお話をしていたが、逆に我も我もといっぱい出てくると収拾がつかなくなって他のところに行く可能性もあるかと思う。そこで、「全体として宮城、東北の医師不足解消のために頑張っていきましょう」ということで県が乗り出す考えはないか。

村井知事

 みんながそれでまとめてくれというふうに言っていただければまとめられると思います。ただ、「うちはおろせないから他のところをおろしてくれ」ということを皆さん口々におっしゃったら、それは無理でしょうね。

 そうすると、それぞれの大学とそれぞれ競い合って良い提案をしてもらおうと、あくまでその基本的スタンスは維持するということでよいか。

村井知事

 そうです。

塩竈市内の無人島の防潮堤整備について

 塩竈市の無人島に防潮堤を作る計画の件で、農林水産省の担当の方が、今後の農地の営農の計画を出してくれと提示してきたという報道があった。県のほうでどのような回答をする予定なのか、ないしは、今後の防潮堤の整備に何らかの影響を与える可能性があるのかどうかについて伺う。

村井知事

 議会でも答弁いたしましたように、景観上の問題であったり、また、漁業に影響を与える可能性があると(いうことです)。そのまま置いておけば必ずどんどん壊れていきますので、そういった目的もあり、整備を計画しておりました。ここにくるまで、農水省の皆さまとのすり合わせを当然した上できたということで、一方的に県が打ち出して、反対する国を押しのけてやっているわけではないということです。当然国のお金を使うわけですから、国が何らかの形で再検討するべきだということをもしおっしゃったならば、それは当然、そのテーブルの上に乗って一緒に議論をするということになろうかと思います。
 私、まだ詳しくは報告を受けておりません。マスコミ報道で流れただけですので、それはもう国とよくすり合わせをしたいと思います。われわれもこれは地域のためになると(いうことで)、それで、塩竈市さんともよくすり合わせをした上でやっておりますので、塩竈市さんと県と国がよく協議をして、よりよい形にしていくということです。
 決して何が何でもと(いうことではありません)。私も職員には常に、貴重な復興財源、一円たりとも無駄にすべきでないということを言っておりますので、無駄だと、必要がないというふうに塩竈市さんがおっしゃったり、国がおっしゃったり、あるいはうちの職員もそう判断したならば、それはもう当然、立ち止まることもあるだろうと思います。今のところは計画どおり考えているということであります。
 これに限らず、結構柔軟にいろいろやってはいるのですよ、いろいろなもので。ただ、あまり柔軟にやっているところについては目立たないだけで。