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宮城県知事記者会見(平成25年11月25日)

印刷用ページを表示する 掲載日:2013年11月26日更新

知事定例記者会見

震災遺構について

 先週の金曜日(22日)、被災(沿岸)15自治体の首長を集めて今後の方針について意見交換をされたが、県で有識者会議を設置して保存すべき震災遺構について今後検討していくということだ。一方、地元でかなり悩んで、保存もしくは解体を結論づけている自治体もあるが、地元の思いを覆す検討も今後必要になると思うが、それに向けた考え方、進め方について伺う。
 また、まちづくりが進んでいる中で、いくつか支障になる遺構も出てくると思う。期限を設けずに検討していきたいという話だが、まちづくりとの整合性、進め方についてのスピード感についても教えてほしい。

村井知事

 進め方につきましては、基本的な方針はこの間、首長に示したとおりで今止まっておりまして、今後、有識者の選定を行います。恐らく12月中旬くらいになると思うのですけれども、第1回目の会合を開きまして、その中で有識者の皆さまのご意見も聞きながら、今後の進め方というものをしっかりと議論をしていきたいと思っております。ただ、こういったものは拙速に進めてはならないものだと考えておりますので、慎重にいろいろ調査をしながら、議論をしていただければと思っております。
 この間、住民の皆さんの考え方も(踏まえるべき)という話だったのですが、そこまでやりますと有識者会議の皆さんに非常に重い責任を負わせることにもなりかねませんので、私といたしましては本当に広く客観的に「この建物は残すべきか、残すべきでないか」ということを判断していただくような場になればと思っています。その上で、残すものとなったときに、あるいは解体するとなったときに、住民の皆さまと、あるいは自治体と、あるいは所有者の方と考えが合わないときには、県がそこに入っていって調整をさせていただくということになるということであります。従って、今の段階では、有識者会議の中で住民の皆さんのヒアリングもしようということになれば話は別ですけれども、そうならなければ客観的に、まさに宮城県を俯瞰した中で必要かどうかということを科学的に、あるいは歴史学的に検討していただくという場になればと思っています。もちろん現地に行っていただくようなことは、しなければいけないと思っております。
 次に、二つ目のまちづくりとの整合性なんですけれども、まちづくりに齟齬(そご)を来すようなことがあってはならないと思っております。一方で、まちづくりに合わせて、あまり拙速に議論を進めてもいけないと思っておりますので、この辺は有識者会議に諮るとは言いながらも、市町のまちづくりとよく調整をしながら、その都度、有識者会議にそこ(まちづくりとの整合性)を報告しながらご議論をいただきたいと思っております。基本的には沿岸部の公園になるような場所がほとんどだと思っていますので、まちづくりの優先順位からすると下がってくるとは思いますが、この間の女川の施設(津波で横倒しになったビル)のように、どうしてもまちづくり上、間に合わないというものも出てくるかもしれません。できるだけその辺は市町のまちづくりとの整合性も図りながら、結論を出せるように努力をしていきたいと思っております。
 また、国との調整も当然必要になってくると思います。例えば、この間、岩沼の(過去3回の大津波の跡がある)地層の話がありました。あれは震災遺構というのになかなか提起しづらいのかもしれませんけれども、教育上、また歴史的にも大変意義のあるものでございますので、こういったものを有識者会議にぜひお諮りをしたいと思っております。そうなりますと、それにイニシャルコスト(初期費用)が必要だとなったときには、国との調整も必要になってまいります。その場で出た結論でいたずらに国と軋轢(あつれき)を生じてもいけませんから、そこの結論が出る前には国との調整も当然必要になってくるかもしれません。従って、今の段階で、いつまでに結論を出すというようなことを申し上げることは難しいということです。

 有識者は、どういった方を想定されているのか。

村井知事

 後で名前が出てくるとお分かりいただけるかと思いますけれども、今候補に挙がっている方は、防災に関してのある程度専門的知見のある方であったり、あるいは震災遺構に関して既に活動を始めておられるような方たち、また市の代表、町の代表といった方に入っていただければと思っております。あまり宮城県(内)の人だけということにこだわることはないのではないかと思っております。

 有識者の方々のこれまでの震災遺構の議論を見てくると、残したほうがいいという意見をよく聞くが、有識者会議が判断した後に、県がそこに入って調整させていただくというのは、具体的にはどういうことを考えているのか。

村井知事

 基本的に、これはやはり所有者が意思決定できる権限を持っているんですね。従って、市や町の所有物については市町、また個人の所有物については個人の物ということになりますので、そこで解体するにしても保存するにしても、所有者の意向に反する結論が出たときには、それをそのまま有識者会議の結論として市町に丸投げしても、恐らく市町は戸惑うばかりだと思います。そして、市町の意思をそのまま意思決定すると、またそこに別の批判が集まる可能性があります。15の市町の首長さん方に集まっていただいて、いったん宮城県にお預けをいただいたということでありますから、県も市町に対して、あるいは判断されている方たちに、必要であればしっかりと説明をさせていただき、説得をするという努力はしていかなければならないと思っているということです。

 場合によっては、知事ご自身が出向いてというのもお考えか。

村井知事

 場合によってはですね。ただ、必ずしも行くというわけではないですよ。

 まちづくりとの整合性のところで、「公園を整備するような場所がほとんどではないか」というが、費用はかかってくるので大半復興交付金とかで手当てされると思うが、平成27年までと使う期間に限度がある。それとはどう整合を図っていくのか。例えば期間を延ばすような働きかけをしていくのか。

村井知事

 そういったことは必要になってくると思います。遺構も含めて、まちづくり全体が27年度までに完了することは、正直相当難しくなってきている(と思います)。これは国も認識はされています。先般(8日)の(全国)知事会議等でも、その話をいたしました。(根本匠復興)大臣を初め政府としては、27年度までに全て完了させることは、極めて難しいということは十分認識をされている。ただ、現時点において、「いつまででもいいですよ」ということは言えませんので、この辺については「まずは27年度までしっかり汗をかけ」ということですから、最大限努力をさせていただくということであります。

コメの生産調整(減反)について

 先週(21日)、知事は林(芳正)農林水産大臣とお会いになって、「日本型直接支払い」の全額国費負担を求められたが、その後農水省が自民党に対して提示した案では、支給額の半分を自治体負担とするという内容になっているようだ。地方交付税で支援するという書きぶりもあるようだが、要望したことがあまり認められていない感じがするが、その点受け止めなり解釈なりを伺う。

村井知事

 実は、要望してからそういう結論が出たという前に、県としてそういう情報が事前に入っていました。従って、そういうことにならないようにということで、早めに要望に行ったということです。この制度を分かりやすく言いますと、今まであった「農地・水保全管理支払い」というのは、地域住民の皆さんが一緒に草刈りをしたり、あるいは側溝掃除をしたりというようなものでありました。これを今度、「農地・水保全管理支払い」というものが「資源向上支払い」というものに名称がまず変わります。中身的にはそれほど変わらないと思います。
 それにプラス、もう一つ、農業者がそういった農地を維持していくために行う地域資源の基礎的保全活動を行う場合に、要は農業者がそういうふうな地域の農地の保全のために汗を流した部分については、また別に「農地維持支払い」ということで、新たな制度を作ろうという考え方です。その財源については、もう既に廃止を決定いたしました米価変動補てん交付金であったり、米政策(の一環の減反政策)を5年をめどに廃止しますけれども、そういったことによって既に減反に応じた農家への補助金を削ると言っておりますが、その分の財源を充てて、総枠としては、農業政策にかける予算はそれほど変えないままに、制度自体を変えていって、農業の大規模化、集約化に向けて動きを進めていると(いうことで)、農家に入る(補助金の)支払い分もそんなに大きく変わらないんだというスキームなのです。
 ただ、そこにわれわれとして大きな問題なのは、今言ったように、費用負担が自治体に求められてしまうということです。それでなくても、「農地・水保全管理支払い」の制度も地元に費用負担が求められていて、われわれといたしましてはそれで調整に非常に困難を来しました。やっと何とか調整が終わって、厳しい財政の中でもお金を拠出するような形にして動き出したら、またがらっと制度が変わって、さらに地方負担が上積みされ、しかもかなり上積み額が増えるのではないかと危惧をしているということであります。日本全体の自治体が困っていますが、特にその中でも本県は、復興のための財源が今まだまだ足りないと言っているような中で、こういったことに拠出するのは非常に難しいと考えております。そこで要望を出したということなのですが、残念ながらその方向には向かっていないようであります。宮城県だけの問題ではありませんので、こういったような問題は引き続き、到底受け入れられないということを国に対して言いながら、知事会でも議論をしていきたいと思っています。

 先週(21日)要望に行く直前に、北海道東北知事会議で決議をまとめたわけだが、そこでは全額国費でやるということ(を盛り込むこと)が間に合わなかったということか。

村井知事

 そうですね。そこにはこの具体的な項目は入ってなかったです。知事会(議)に入る前に相当長い時間をかけて、北海道と新潟まで(含めた)8道県で文言のすり合わせをしてるんですよ。ですから、もう直前になって(情報が入り)なかなか(調整が)間に合わなかったということです。でも、恐らく政府のそういった方針を聞いて、皆さん危機感を持っていると思います。

 今後、地方負担がないようにというのは多くの県が望んでいると思うが、他県に働きかけるというお考えはあるか。

村井知事

 一番影響を受けるのは、やはり東北と北海道ですよね。ですから、東北、北海道としてはまずこういったものをしっかり問題意識を持つ必要があると思います。また、農業が基幹産業である県には当然大きな影響を及ぼしますので、九州も含めてよく議論していただくように併せて知事会(議)でもお願いしていきたいと思います。かなりこれは財政負担が重くなるような気がしますね。まだ詳細が示されてないんですよ。情報が小出しにあるものですから、どれだけ地方負担が出るのかもまだ見えないということです。

 交付税措置で実質県負担がゼロだったら、それはいいのか。

村井知事

 実質負担ゼロであればね。ただ、そういうことはあるかどうか。(現状では、)道府県で(地方)交付税の取り合いになっていますので、(たとえ)交付税の算定(基礎)に入ったとしても交付税の総額が増えなければ、基準として入っているだけですから、われわれが拠出した分が本当にそれだけ交付税で入ってきているかどうかというのは分からないんですよね。地方交付税というのは、(他道府県同様)宮城県の場合もどの項目で幾らお金を出したかということを具体的に全然教えてもらえないのです。算定基礎の中に入っていますよということしか教えられていない(ということです)。従って、県が一般財源で負担した分が、全て交付税で措置されるということにはならないんですね。従って、結局そういうふうに言葉のマジックですり替えられてしまうのではないかと、すごく心配しています。

 政府の米政策がどうなるかというのはまだはっきり公表はされていないが、いずれ飼料用米にシフトしていく方向性は見えているわけで、県として新規需要米の作付けを促す考えはあるか。

村井知事

 これは、国の方針がしっかり定まっていない中で、県単独で示すことは極めて難しいですね。つまりそういう権限もありません。お金があれば、何らかのインセンティブ(動機付け)を与えて県単独でやることも可能ですけれども、そういう財源がない以上、県が一方的に独自の判断でそこに介入していくのは難しいと思います。

女川原子力発電所の安全協定について

 UPZ(緊急時防護措置準備区域)に入っている5市町が先週(22日)会議を開いて、安全協定の基準について話し合いをしたが、設備変更計画の事後報告という素案に対して、事前了承が必要だという意見が出て、結果的には継続協議ということになった。この会議は県も入って行われているが、今後どういう方向に持っていきたいと考えるか。あとは、継続協議になったことについての率直な受け止めも含めて伺う。

村井知事

 県はオブザーバー参加という形になっておりますので、基本的には協定を結ぶ場合には関係している市町と東北電力の当事者間でよく話し合って決めるべきものだと思っております。ただ、県も当然原子力行政というのは非常に大きな柱の一つでございますので、一定の関与は必要と認識しておりまして、立会人として参画をしなければならないと思っております。この立会人としての県の立場は非常に重いと受け止めております。しかし、いたずらに県の考え方に合わせて、五つの市町そして東北電力の間で話し合うべき問題に対して、必要以上に深くコミットする(関与する)ことは控えるべきであろうと思っております。UPZ(に入っている五つの)自治体と東北電力が相互に納得できる協定が締結できるよう、できるだけの支援を行っていきたいと思います。
 継続審議になったことについてでありますが、これはまだ自治体間で意見の統一がなされていないということでございますので、これをよく話し合っていただきたいと思います。

 先日(11日)の知事会見で、UPZに入っている自治体まで事前了承というか、立地自治体と同レベルの安全協定は必要ないという認識だったと思う。県がそんなに関与しないということになると、結果的に立地自治体と同レベルの協定になってもそれは支障がないというか、それは何らコミットするものではないということになるのか。

村井知事

 いいえ、この間の質問は、美里(町)の(佐々木功悦)町長が「原発の再稼働は認めない」とおっしゃったということについて、「美里(町)の町長が認めないという権限は今与えられていないのではないでしょうか、これは現時点でそういうことを言うのはおかしい」ということをお話いたしました。今のところは東北電力と県と女川(町)と石巻(市)、要は4者で協定を結んで同意をするということで決まっておりまして、特にそれ以上広げる必要はないと私は個人的には考えております。しかし、UPZの五つの自治体と東北電力の中で話し合いを進めていく中で、どういう話し合いになるのか分かりませんけれども、そこに対してわれわれはオブザーバーで参加している立場でありますから、右に行け、左に行けということを私の意思として方向づけることは、それはやはりオブザーバー参加の県としてやることはできないと言っているわけであります。しかし、「知事としてどちらが望ましいと思いますか」と言われれば、「そこまで事前協議をする必要はないだろう」と、私は考えております。ただ、そちらのほうに無理やり県として誘導する権限はないということです。

 佐々木(功悦美里)町長に伺うと、やはり石巻市、女川町と同等の協定が欲しいと強く言っているが、そういった発言についてはどう受け止めるか。

村井知事

 (同等の協定が)欲しいという町長の考え方を発言するのは、一人の自治体のトップとして必要だと思えば「必要だ」とお話しすればいいと思います。それを言ってはいけないという権限は私にはありません。それは町民の代表として、必要だと思えば「必要だ」というふうにお話しになればいいと思います。(ただ、現時点で)「(原発の再稼働は)認めない」というのは言い過ぎだと思います。

 先ほどの知事の発言をもう一度確認したいのだが、「個人的にはUPZに新たに係るような五つの市町に事前協議することは必要ない」と言った後、「無理やり誘導する権限はない」と言ったが、無理やり誘導するのではなくて、指し示すとか、市町の意見を酌んで対応するとか、間に入って調整するということもする気もないということか。

村井知事

 五つの市町から何らかの調整が必要だということで県に間に入ってくれと言われたら、それはもう五つの自治体の考え方もありますから、県としていろいろな調整に入ることはやぶさかではありません。

 今のところはその調整をしてほしいという依頼はないか。

村井知事

 ありません。まず、五つの自治体の中で意見が統一されてないですからね。ただ、五つの自治体で統一されたからといって、今度東北電力がそれに首を縦に振るかどうかという問題がありますので、それを東北電力に「首を縦に振れ」ということを私から言うことはできません。五つの自治体で意志統一がされて、それで東北電力と話し合いがうまくいかないので、知事さん間に入ってくれないかと言われたら、間に入ることはやぶさかではないということです。頼まれてもいないのに、首を突っ込むことはできない、する必要はないと思っているということです。まずは五つの自治体の中でよく話し合いをしていただきたいと思います。

被疑者脱走事件の県警の対応について
および任期付職員の不祥事について

 このたび県警で取り調べ中にドイツ人が脱走するという事件が発生し、その後もこちらから要請しなければ記者会見に応じないという、発表の仕方にも課題が生じたと思うが、この案件について知事の受け止めと、こうした事案について何か指導等する予定はあるか。

村井知事

 ドイツ人の脱走事件がございまして、県民の皆さまに大変心配をおかけいたしました。そのことについては大変遺憾だと考えてございます。やはりあってはならない事案でございました。本日(25日)朝、県警本部長を知事室に呼びまして、私から県民の代弁者として、「非常に遺憾に思う。今後そのようなことが二度と起こらないように十分留意をしてほしい」というお話をいたしました。本部長からは陳謝の言葉がございました。
 ただ、宮城県としても、任期付職員でありますけれども、窃盗事件を起こしたといったような不祥事がございまして、そういった意味では県警だけを責めるのではなくて、宮城県としても反省をしなければならないことはあるだろうと思っています。
 また、昨日(24日)の(楽天イーグルス優勝)パレードはものすごい人出でありましたけれども、県警の仕切りによって事件事故なく、本当に見事に無事パレードを終了いたしました。あれだけ大規模なパレードですので、もし何かありましたら大変大きな被害が出たと思います。そういった意味では、頑張っている部分もたくさんあるということは、ぜひ皆さん認めてやっていただきたいと思います。しかし、そうはいっても、やはり警察行政というのは県民の命に関わる非常に重要な任務でございますから、油断なきよう気を引き締めて頑張っていただかなければならないと思っております。その点は強く本部長に申し入れをいたしました。(本部長は)十分認識をされておられました。

 本部長はどういうお話をされていたか。

村井知事

 「大変お騒がせをして申し訳ありませんでした。二度とこのようなことのないように、十分留意してまいります」ということでございました。
 記者会見の件については、これはもう本部長に直接お聞きいただければと思います。私からお答えすることはできません。

 任期付職員が逮捕された件だが、非常に職員不足の課題を抱える中でいろいろ取り組まれてきたが、今回どういう人材を確保していくのかということが一つ課題になったかと思う。今回の件を受けて任期付職員の採用について何か方針の変更や、どういう点に今後気をつけていくべきか、知事の所感を伺う。

村井知事

 任期付職員は引き続き継続しなければならないと思ってございますので、なるべくそういったことのないように留意していかなければならないと思っています。個人の情報を全て把握するのは非常に難しいのですけれども、そうした中においてもできる限りこういった事案が起こらないように、過去の犯罪(処分)歴等がないかどうかといったようなことも含めて、(可能な範囲で)よくチェックをするように努力をしていきたいと思います。

 今回の場合、わいせつ行為と窃盗というのを継続している方だったということだが、今回の反省を踏まえると、どうしていればもっと早く気づくことができたかという点が重要だと思うが、どういうあり方ができたと考えるか。

村井知事

 なかなかこうすればチェックできたという妙案はございません。これだけ大変なときに、しかも任期付きですから、ずっと定年までいられるわけではないというリスクを抱えながらも県のお手伝いに来てくださっている(ということです)。従って、感謝をしなければならない立場ですから、基本的には善意の気持ちを持って手を挙げてくださっているという性善説で採用せざるを得ない、そうあるべきだと私も思っております。今回のような事案がゼロになるように努力はしてまいりますけれども、何もかも疑いの目をもって、手を挙げてこられた方を身辺調査するということは、かえって失礼に当たる可能性もありますので、その点は慎重に対応していかなければならないと思っております。しかし、どういう理由であれ、そういう職員が、任期付職員にいたということについては、大変残念に思いますし、県民の皆さまにおわびをしたいと思います。厳しい処分を考えなければならないと思います。

ゆるキャラグランプリの結果について

 ゆるキャラグランプリの結果が出て、(仙台・宮城観光PRキャラクター)むすび丸は前回の38位から大きく後退して88位となった。(気仙沼市観光キャラクター)ホヤぼーやは26位から36位となり、県勢がなかなか健闘しなかった結果についてどう受け止めているか。

村井知事

 ゆるキャラグランプリに、約1600体がエントリーしているんですね。その中で88位です。前回より下がりました。しかもだんだん下がっているではないかと言われたらそのとおりなんですけれども、私どもは組織票は入れないようにしています。みんなで組織票を入れて、いたずらに数字を増やすようなことはしていません。あれ(投票は)インターネットですから、県庁挙げて、何々挙げてとみんなでやったら数字は上がるんですけれども、私はそういう恣意(しい)的な力で、県民、国民に本当に支持されていないのに、(組織的に)みんなで数字だけ上げていって順位を上げていくというやり方は、あまり好ましくないのではないかと思っています。本当に実力があれば徐々に上がるでしょうし、実力がなければ下がると思っていまして、あまり組織的な運動はやっていません。その結果、順位は下がってしまいました。しかし、88(位)ですから、末広がり(です)。(また)88歳、米寿と言われるように縁起のいい数字でございますので、これを機に反転攻勢、上位を目指して、トップをとるぞということで頑張っていければと思っております。