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宮城県知事記者会見(平成25年9月9日)

印刷用ページを表示する 掲載日:2013年9月10日更新

知事定例記者会見

2020年オリンピック・パラリンピック東京開催決定および被災地への影響について

 Q

 昨日(8日)、2020年の東京オリンピック開催が決定した。まず、所感を伺いたい。

村井知事

 東日本大震災やいろいろな経済不況等もありまして、日本全体が非常に沈んでいた時期が長くありましたが、今回のオリンピックの招致が決定したということで、2020年に向けて本当に明るい話題がパッと出てきたような感じがいたします。国が一丸となって、私どもも応援をいたしまして、海外からお越しいただいた多くの皆さま方に喜んでいただけるような、夢のあるオリンピックにできるようにしてまいらなければならないと思っております。

 7年後の開催だが、宮城県の震災復興計画10年の節目に当たるような時期になる。宮城スタジアムでの一部開催も取り沙汰されているが、そのときどのような宮城県の姿を見せたいか聞かせてほしい。

村井知事

 ちょうど(震災復興計画の)発展期の最終段階の時期に差しかかります。今のところ(宮城スタジアムで行われるのは)サッカー競技ということでお話を伺っております。数試合あるようではございますので、せっかくお越しいただいた方に、サッカーの観戦だけではなくて、ぜひ復興した姿を見ていただけるようにしてまいらなければならないと思います。

 その宮城スタジアムだが、先日もサッカーの試合が開催されたとき非常に周辺の交通が混雑した。このままでは、当然オリンピックでも周辺の混雑が想定される。それに対して何か対策等を現状で考えているか。

村井知事

 7年先の話でございますので、今すぐ対策を(取る)ということではありません。まずは国、東京都、IOC(国際オリンピック委員会)の皆さんとよく意見を擦り合わせした上で、どのようにすれば良いのかということを考えていこうと思います。ただいたずらに(オリンピック対応に)お金を掛ければ良いということではなくて、やはり復興に掛ける予算というものを最優先にしなければなりませんので、全体的な財政のバランスというものも考えながら準備を進めていきたいと思います。

 開催決定は大変喜ばしい話題でもあるが、一方で被災地の復興のための資材のさらなる高騰につながるのではないかという懸念が既にある。その点についてはいかがか。

村井知事

 それは、資材の高騰のみならず、マンパワー不足にさらに拍車が掛かるのではないかという心配もございます。東京都をはじめ、やはりオリンピックに関わる自治体は人手不足になってくると思いますので、被災地に人を出す余裕がないということになりかねません。また、(オリンピックに係る)いろいろな工事等が起こってまいりますと、(復興事業)それだけでも足りない資材がさらに足りないということにもなりかねません。今日(9日)朝、幹部会がございましたので、その席で「まず人の確保はすぐにお願いしよう」ということを話し合いいたしました。資材につきましては、国とよく協議をしながら資材不足にならないように努力をしていこうと思っております。生コンの製造プラントといったようなものはこれから順次できてまいります。しかし、やはり全体的な資材不足というものの解消にはすぐにならないと思いますので、しっかりと対応はしていかなければならないと思っております。

 「人の確保はすぐお願いしよう」ということで今朝の会議で話したということだが、それは自治体に対する応援要請を指しているのか。

村井知事

 そういうことです。猪瀬(直樹 東京都)知事さんが(日本に)お帰りになりましたら、すぐ電話いたしまして、まず祝意を申し上げたいと思います。併せて、やはり東京(都)から人を派遣していただいているのが圧倒的に多いものですから、「これから東京都が人手不足になろうとは思いますが、ぜひ被災県への職員派遣については引き続きご協力をいただきたい」と(いうお願いをしようと思っております)。やはり東京(都)は力がありますので、周りの自治体のお世話をするというのも大きな役割の一つでありましょうから、「オリンピックの準備を進めながらも、被災自治体への職員派遣というものは滞りなくお願いをしたい」というお話しはさせていただこうと思っております。

 安倍(晋三)首相は「震災からの復興を成し遂げた日本の姿を世界の人々に発信していく。それが感謝の気持ちを表す最善の道だ」と言ったが、知事が考える復興した具体的な姿というのはどのようなものか。

村井知事

 これは震災復興計画に書き込んであるその絵面(のとおり)でございます。やはり「安全な場所に住まいを造る」。「また同じような災害があっても人命は失われない、そういったまちづくりをする」。併せて、まちづくりをするわけですので、「先進的なまちづくりをする」。働く場所は海沿いということになるでしょうけれども、そういう海沿いであっても「すぐに避難ができる」。また、全く新しい場所に働く場を作るわけですので、「できるだけ生産効率を上げて、少ない人数で利益が上がるような一次産業、二次産業、また三次産業を形成していく」というのが望ましい姿だと思っております。

 オリンピック誘致の最終プレゼンテーションで安倍首相が東京電力福島第一原発の汚染水の問題について「全く問題がない」というふうに発言し、漁業者の中には驚きの反応もあったかと思う。このような発言についての見解や望まれる対策を教えてほしい。

村井知事

 当然、あの場は東京に誘致をしなければいけないということを最優先に考える場でありますので、私が総理であっても恐らくそのような発言をしたと思います。ただ、「何もしないでおけば大丈夫だ」ということではなくて、やはり「政府としてしっかりとした対応を打つ」ということをその前に公表されており、政府が表に出るということを前面に出して国民の皆さま、世界の皆さまに知らせた上であのようなプレゼンをされたということでございますので、ある意味、決意の表れというふうに私は受け止めました。決して無責任な発言ではないと思います。

 その発言があったからこそ望むこと、付け加えることなどは何かあるか。

村井知事

 東京電力任せではなくて、政府が技術的な、あるいは財政的なサポートをしなければ解決できない問題であり、今、国民の最大の関心事の一つでございますから、これについてはちゅうちょすることなく前面に立って、この国の全ての総力を結集して対応に当たっていただきたいと思います。

 東京オリンピックの一つの趣旨として「復興を成し遂げた姿を見せたい」ということがあると思うが、外国特派員との記者会見で招致委員会の(竹田恒和)理事長が「東京は福島と離れていて安全だから大丈夫だ」という発言をし、非常に違和感があった。知事はどのように感じたか。

村井知事

 TPOを考えて(時・場所・場合を考慮して)、やはり放射能という問題で東京に来ることを非常に心配されているという不安感を払拭するということを目的に発言なさったものだというふうに思っておりまして、悪意はないと思います。しかし、福島にお住まいの方たちからすると、切り捨てられたというような受け止め方をする可能性は十分あるだろうと思います。やはり発言には十分注意をする必要はあるだろうと思います。

 オリンピック開催に伴う県内への経済波及効果など、目安的なものがあれば教えてほしい。もしなければ、知事として目標にしたい数値があれば教えてほしい。

村井知事

 経済波及効果は全く試算しておりません。具体的にどの競技がどの場所で行われて、どれぐらいの選手、またメディアの方が宮城県及び東北にお越しになるのかということが見えなければ、これは試算のしようがないと思います。目標にしたい具体的な数値ということですが、これも、(立候補ファイルには「宮城スタジアム・サッカー競技」と記載されていますが)できるだけいろいろな競技種目を東北でやっていただくのが望ましいと思っておりましたので、それによって数字は変わってくるだろうと思います。

東日本大震災から2年半の節目を迎えるに当たって

 9月11日には震災2年半という節目を迎える。先ほどは今後のことについて言っていただいたので、現状についてあらためて振り返ってほしい。

村井知事

 震災復興計画を作りまして、着実にそれを履行しているという思いはあります。もちろん先ほどからお話がありましたように、「資材が足りない、高騰している」、「人手が足りない」といったような問題はございますので、当初よりもやや遅れているのは事実でございます。しかし、放射能など原発被害を除きますと、(震災)被害全体の6割から7割が宮城県に集中している中で、岩手県、福島県、宮城県の3県をご覧になった皆さんからは、「宮城県はよく頑張っている」という評価をいただいていると思っております。実際にそういう声が私には届いております。
 しかしながら、被災者の皆さんに会って膝詰めでお話を聞くと、「何も変わっていない。一日も早く安心した住まいを、また、しっかりとした雇用を確保してくれ」という切実な声が伝えられておりますので、そういった意味では、被災者の皆さまに満足していただける結果を出せていないのではないかという反省をしております。

 「よく頑張っているという評価をいただいていると思う」という話だが、知事自身としてはどんな面で一番評価されていると考えるか。

村井知事

 誰から(の評価)ということによると思うのですけれども、(私の)耳に入ってきているいろいろな方のお話によると、やはり「創造的な復興を目指して、批判を恐れず、より良い宮城をつくろうと頑張っている」という点は理解いただいているのではないかと思います。しかし、それが一方では批判にもつながっているわけであります。

 今話があったように、一方で批判につながっている部分があるという中で最近動きがあったのが、気仙沼の防潮堤問題で住民の方との意見交換が行われたことだ。これまでなかなか住民の方との擦り合わせが難しいと言われていた中で、一定の変化が出てきたかと思うが、この点について、今この時期になったことはどのように受け止めているか。

村井知事

 当然、私も防潮堤だけをやればいいということではなくて、復興全体を見ておりますし、また、内陸部の復興以外のことについても全て所管をしておりますので、限られた時間の中でプライオリティー(優先順位)を付けていろいろ仕事をしております。防潮堤については、基本的に方針を示しまして職員に任せております。副知事、部長、課長、その他担当に全てお任せしていた中で、どうしてももつれてしまってなかなか前に進まないといったようなものの中で優先順位をつけて、特に私が出ていかなければならないと思った部分が今回の部分であったということであります。そういった意味では、全体を調整しながら前に進んでいて、どうしても遅れが出てきたところに私が今回駆け付けたということでございますので、時期的には、全体の計画を作る最終段階に入ったこの段階で行くということは、決して遅かったというふうには私は思っておりません。

 防潮堤に対する知事の考えが少し変わったのではないかという見方をする方も一部いるようだが、その辺についてはいかがか。

村井知事

 L1(数十年から百数十年に一度の発生が予想されるレベル)の津波に対して人命を守るという考え方は何も変わっておりません。それはしっかりとした基準を設けておりますので、その基準を変えるつもりもないということです。その中で、造り方を変えるというような点については、ある程度柔軟に対応したいという考え方は前々から持っておりました。しかし、最初から「どうぞ」となるとどこまでも際限なくいきますので、ぎりぎりのところまで調整させていただいた上で、県として譲れる部分はどこにあるのかということを職員とよく議論した上で結論を出したということなのです。決して意固地になったり、かたくなな態度を取っているわけではないということなのです。
 難しいですよね。「柔軟に」というのと「優柔不断」というのは表裏一体ですし、「リーダーシップ」があるというのと「かたくな」「意固地」というのは、これまた表裏一体なのですよね。だからそこは非常に難しいのですけれども、自分なりに折衷を図っているつもりではあります。

被災者の医療費等減免措置に係る請願への対応について

 医療費減免措置の打ち切りが今年の4月にあったが、その後、一部の仮設住宅の方から県議会に請願が出され、全会一致で請願が採択された。その後、その請願が県議会で採択されたことを受けての県の対応と今の知事の考え方をあらためて聞かせてほしい。

村井知事

 あのときの請願は「もし難しいならば、対象を一部絞る、基準を変えるというようなことで対応したらどうだ。また、国に対してそういったようなものはしっかりと要望していきなさい」という請願であったということで、決して「県が全てやりなさい」ということではなかったということです。それを受けまして、その保険者であります市町村のほうにアンケートをしたということです。やはり窓口になるのは全て市町村ですので、これは私どもが勝手に制度を作って国に要望しても、市町村がそれに協力してくれなければできませんので、市町村にどうすればいいのかということをヒアリングしたということでございます。
 市町村からは「(市町村自らが)対象者を絞ることや、基準を変えるというのは非常に難しい」という声が圧倒的でございました。従って、基本的にはやはり引き続き全額国の負担でお願いをしなければならないのではないかというふうに思っております。国のほうに要望を上げる際には、県と市長会、町村会一緒になって上げたほうが良いと思っておりますので、その辺の文言については細部を今調整中ということでございます。

 要望というのはいつごろになるのか。

村井知事

 なるべく早いほうが良いのではないかとは思っておりますが、議会も始まりましたので私が直接行くことは難しいかと思います。従って、今日(9日)は(保健福祉)部長のほうに、部長も議会がありますので、「何らかの形で早めにまとめて、まずはアクションを起こすようにしたほうが良いのではないか。来年度予算等決まっていっていますので、早めに対応するように」という指示は出しました。

任期付職員の確保について

 先ほどのマンパワーの話で東京都にさらにお願いしていくということだったが、併せて、宮城県が市町村に代わって雇用しているような方たちの募集がまた来年度もあると思う。これまで東京都で募集している分でかなり応募もあったと聞いているが、例えばオリンピックというビッグプロジェクトが始まると、そちらのほうに流れる方たちもだいぶ出てきてしまうかと思う。東京都に対抗するわけではないが、任期付で雇用する人たちに対して魅力を発信していく宮城県独自の工夫ができるのではないかと思うが、何か考えはあるか。

村井知事

 オリンピックが決まったばかりでございますので、具体的に今すぐというアイデアは持ち合わせておりませんが、東京都の場合は、特にオリンピックに合わせて任期付職員を大量に確保しなければならないという状況にはならないと私は思っております。今いる優秀な職員の中で対応できるのではないかと思います。
 任期付職員については、相当頑張っていただいておりますので、さらに宮城県に残って頑張っていただけるように、また新たな(任期付)職員として来てくれるように、他県の自治体とも協力しながらPRに努めていかなければならないと思っています。
 オリンピックでどういうものをこれから造っていこうとするのか(ということによります)。国立競技場は新たに造り替えるという話は出ていますけれども、他の施設をどうするのかによって変わってくるのではないかなと思います。あとはインフラをどう整備していくのかも競技会場の場所によって変わってくると思いますので、そういった全体のレイアウトが今後明らかになってくればもう少し子細に調整をすることはできると思います。

子ども・被災者支援法の支援対象地域の基本方針案について

 原発事故の関連で子ども・被災者支援法の基本方針が復興庁から示された。対象地域が福島県の中通りや浜通りのほうが中心になって、宮城県が準対象地域になり、少し差が出たかと思う。この基本方針案についての所感と、知事は「県境や自治体の境で差をつけるのではなく、具体的な放射線量のデータで判断してほしい」と常々言っていたが、その観点からすると今回の国の判断をどう評価するか。

村井知事

 考え方には変わりありません。やはり県境というのは人為的に引かれたものでありますので、科学的な基準によってしっかりとした対応をすべきだと思っております。宮城県も丸森は線量が高かったということもありまして、丸森の一部地域については子どもさん方の検査もしっかりとさせていただいたわけであります。また、補償につきましても柔軟に対応していただきました。さらに詳細なデータを見ながら、問題があるようでしたらまた国に対してしっかりと物を申していきたいと思っております。

第18共徳丸の解体についておよび震災遺構の在り方について

 気仙沼の共徳丸の解体が今日(9日)から始まる。震災遺構に関してはさまざまな議論がある中での解体だが、所感をお願いしたい。

村井知事

 共徳丸につきましては気仙沼市さんも納得をされたということでございますので、大団円な形で終結をしたというふうな受け止め方をしております。一方、他の震災遺構については、「潰してほしい」という声と「残すべきだ」という声がまだ相半ばしているような気がいたします。何度も言うように、私としては、こういったようなものはやはり時間をかけて、ゆっくり冷静に議論ができるまではそのままにしておくというのも一つの方法ではないかなと思います。共徳丸は会社の所有物でございましたので、これはもうその方のご意向を最優先にせざるを得なかったのだろうと思いますが、その他の自治体等が所有しております建物については、よく慎重にお考えになったほうが私は良いと思います。

海区漁業調整委員会の在り方についておよび水産業復興特区について

 水産業復興特区の漁場を審議してきた海区漁業調整委員会の委員が4人辞表を出したという前代未聞の事態が生じた。「海区委員会の答申が県に無視されたから、もうやっていられない」というのが辞任の理由の一つになったが、知事としてどのように責任を感じているのか教えてほしい。

村井知事

 4人辞表を出したということなのですけれども、今のところ2人だけ(辞表を)受理されたということでございまして、残り2人についてはまだどうなるか分からないということであります。
 いずれにしても、人数に関わりなく、任期途中で県の施策に対して不満を持って辞任をされたということは大変残念に思います。しかし、海区漁業調整委員会の考え方としては県の施策に同意をしてやってくださっているということでございますので、自分の考え方が(受け入れられず、)「納得いかないから」ということだけで、それも県の水産行政全体ではなくて、その中の本当にごく一部の桃浦という浜の問題、その一つだけで自分たちの考え方を受け入れられなかったという意思表示をされるというのは大変私としては残念に思います。

 海区調整委員会の在り方がいろいろ議論されているところだが、今回の事態を受けて、宮城の海区漁業調整委員会の在り方を今後どうしていったらいいのか、その辺についての知事の所感を伺いたい。

村井知事

 今回は海区漁業調整委員会が正常に機能したのではないかと私は思っています。それぞれの委員が賛成の意見もあれば反対の意見もあり、それぞれあの場でぶつけ合って、また関係者も呼んでヒアリングをして結論を出してくださったという意味では、私はこういう在り方で良いのではないかと思っております。特に、選挙ではなく、私が選んだ委員が反対の意見を述べたわけです。阿部(力太郎)委員ですね。最終的には辞表も出されましたけれども。こういうことでありますので、決して私が恣意的に私の施策に誘導するために私の考え方に同調する人だけを選んだわけではないというのも、くしくも証明されたということでございます。そういう意味では、今回は海区漁業調整委員会として非常にしっかりとした議論をしていただけたものと私は評価しております。ただ、残念ながら辞表を出すということまで至ったのは残念に思います。それぞれの委員が自分の考え方を忌憚(きたん)なくぶつけ合っていただくというのは望ましい姿であります。

 答申の中の附帯意見で「県漁協の意思を尊重されたい」という文言があったと思うが、どのように尊重したのか教えてほしい。

村井知事

 「桃浦の海域とその周辺の海域との間で、しっかりともめごとなく漁業、養殖業が営めるように」といったようなことを漁協は一番心配されていたわけで、その点につきましては、県も間に入ってしっかりと調整させていただくということを約束させていただきました。今後何かあったときには、漁協任せ、海区漁業調整委員会任せではなくて、県が調整に入って問題なく進めるようにしたいと思います。少なくとも9月1日からもう(桃浦の漁業権免許が)スタートしておりますけれども、私のところには今回の件で大きなトラブルが発生しているというふうなことは特に耳に入っておりません。

知事選挙への3期目出馬について

 知事選の告示まで明日(10日)であと1カ月となる。「9月議会の代表質問で立候補をするかどうかの意思を表明する」と言っていたが、現段階で決まったのか。

村井知事

 決まっていますけれども、まだ公表はできないということです。

 あくまで仮定の話だが立候補の意思を表明した段階で、自民党県連の幹事長も務めたことがある知事は、自民党もしくは政権与党に対して推薦なり何かを求めるのか。それともまた違った対応を検討しているのか伺いたい。

村井知事

 あくまで仮定ですので、それは9月11日に私が意思表示をした後で、仮に出馬をするといったようなときに、そういうことを聞かれたときにはお答えをしたいと思いますが、現時点においてはまだそういうことをお話しする時期にないということでご理解をいただきたいと思います。