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宮城県知事記者会見(平成25年8月5日)

印刷用ページを表示する 掲載日:2013年8月6日更新

知事定例記者会見

指定廃棄物の最終処分場について

 前回(5月29日)の会合(宮城県指定廃棄物処理促進市町村長会議)から長らく時間が空いているが、参議院議員選挙も終わりそろそろ動きも出てくるかと思う。例えば、国から何か連絡が入っているか、次回の会合はいつになるのか等決まっていることがあれば教えてほしい。

村井知事

 少なくとも私のところにはまだ何も連絡は入っておりません。参議院選挙も終わりましたので、そろそろ議論を再開するべきではないかと思っておりまして、どのような進ちょく状況なのか環境省のほうに確認を取るように、私から指示は出しております。

 指示を出したのはいつごろか。

村井知事

 参議院選挙が終わった後です。

 それでもまだ国からは何も返事はないとすると、今後、知事はこの問題に関して国に対してどのようなことを望むか。

村井知事

 国の責任で(この問題に対応する)ということでございますので、ボールは向こうにあり、向こうからボールが投げられない限りは、私どものほうとしては特にアクションを起こす必要はないと思っております。

麻生副総理のナチス発言について

 ドイツのナチスを引き合いに「あの手口を学んだらどうか」という改憲をめぐっての麻生太郎副総理の発言があり、かなり話題になった。この件についての知事の考えを伺いたい。また、これから国会でも改憲論議がさらに深まっていくであろうという時期、さらに8月は日本国内にとって第二次世界大戦終結の月で、あらためて歴史の検証をするという時期でもあり、この時期でのあのような発言ということについてどのように感じるか。

村井知事

 まず所感ですけれども、誤解を与える発言であったと思います。報道から伝えられた発言の全体の流れを読みますと、「改憲の目的は国家の安定と安寧のために行うものである。従って、喧騒(けんそう)の中で議論するのではなくて、粛々と淡々と冷静に議論していけばおのずと落としどころが定まってくるのではないか」というような趣旨で講演なされたと思います。しかし、ドイツのワイマール憲法が、ナチス・ヒトラーの下で国民があまり関心を持たないうちに大きく塗り変えられてしまったことを一つの引き合いに、そこで出してしまったということで誤解を与えてしまったのではないかと思います。お話自体の趣旨からいたしましても、その例としてひもとくには少し無理があったのではないかと思います。
 このタイミングで行われたということ(について)でありますが、これは当然、改憲の論議が今だんだん話題になってきておりますので、そこで講演の中でお話しになったのではないかと思います。今月(8月)は歴史の検証を忘れることなく繰り返して行わなければならない時期でございますので、特に財務大臣という非常に重い役職についておられる大臣としては、やはり慎重に発言をなさったほうがよろしいのではないかと思います。(麻生)大臣自身はその発言についてはもう撤回をされておりますので、これ以上私としてはコメントする必要はないのではないかと思います。

道州制の推進について

 参院選でもあまり争点にはならなかったかとは思うが、秋の臨時国会に向けて今後動きがまた出てくるかと思う。それに当たって、首長連合(道州制推進知事・指定都市市長連合)として、あるいは知事自身として道州制を進めていく上で、この秋にかけてどういう動きを予定しているかの考えがあれば教えてほしい。

村井知事

 これ(道州制)は国会が法律を制定するものですので、一義的には国会に主導権がございます。従って、国会の様子をまず見なければ、われわれの次なる対応方針というものが定められません。(安倍)総理が先週月曜日(7月29日)に来県されました折に昼食をご一緒いたしましたので、私から道州制について「私はぜひ前向きにやるべきだと考えております。ぜひ総理には、リーダーシップを発揮してほしい」という話はさせていただきました。その際、総理からは「自民党の中でもまだ意見集約が十分なされていないので、その様子をよく見守りたい」というお話がありました。
 いずれにしても自公政権で衆参過半数を持っておりますので、しっかりとした与党としての考え方がある程度見えてまいりましたら、次なるアクションを起こしていきたいと考えております。今はちょっと情報収集中だということでございます。

 本来なら参院選前という話もあったが、秋までになったという意味で逆に時間的な余裕ができたと考えると、地方側にも賛成派もいれば反対派もいるということで、地方側の意見をまとめたり、何かしらのアクションを起こし得る時間を得たと思う。全国知事会も含めて組織的に要望ないし秋に向けてまとめていったり呼び掛けをしていく等の予定はあるか。

村井知事

 政府としても与党としても、交渉の窓口としてはやはり(全国)知事会あるいは地方6団体ということになると思います。その辺の細かい内容の面については、私は議会の関係で出席できませんでしたが、7月に行われた知事会で、ある程度考え方が取りまとめられて、今、そのまとめ役として上田(清司 埼玉県)知事に責任を預けられているという状況でございます。従って、その点の詳細な内容の詰めについてはある程度知事会にお任せして、われわれ(道州制推進知事・指定都市市長連合)としては経済団体やマスコミの皆さんに働きかける運動体として割とフリーに動ける立場ではありますので、政令市の首長さん方の有志と一緒にいろいろなアクションを起こしていくという役割を担っていきたいと思っております。そういった意味からも、まずは政府の出方を連合としては見極めて、ある程度様子を見た上で次なる行動の方針を示していきたいと思っています。知事会の仲間やあるいは橋下(徹)(共同)代表等ともその点については意見交換をしていきたいと思っております。

 参院選後、橋下共同代表と意見交換は進めているのか。

村井知事

 まだしておりません。

 自民党の中でなかなか議論が深まっていないようだが、それについてはどのように見ているか。

村井知事

 内容はやや不十分なものはございますが、党の選挙公約の中に道州制(の実現)という文言を入れているわけで、(参院選の)争点にはなりませんでしたけれども、自民党としては国民に少なくとも「道州制をやる」ということを訴えかけて選挙に勝利をしたわけでありますので、これをやらないということにはならないだろうと思っております。先週総理に話したときも、「今村(雅弘 衆議院議員)さんが(自民党内の)道州制の責任者であります」というお話ははっきりされていましたので、総理の頭の中にも「道州制というものを今後進めていかなければならない。議論として深めていかなければならない」という意識はしっかりお持ちだなという手応えは感じました。

 橋下共同代表との意見交換がまだとのことだが、いつごろに意見交換したいという考えはあるか。

村井知事

 先ほど言ったように、まずは与党でどういう議論をされているのかということを、(宮城県)東京事務所等も使いながらいろいろ情報を今取っております。そういった情報を取りながら、良い方向に進もうとしているのか、後退しようとしているのか、立ち止まったままなのかということをある程度見極めた上で、われわれとしての考え方を固めていきたいと考えています。その際にはもちろん橋下(共同)代表と私の考え方が一致しなければ前に進みませんので、積極的に橋下さんに話をしていきたいと思っています。
 けれども、まだその情報がしっかり取れておりません。維新の会とみんなの党でもう法案を1回出していますから、今お話をしても恐らく橋下さんは「これがベストな案だからこれに向かってぜひやろう」としか言えないと思いますね。それでは一向に前に進みませんから、まず与党の考え方というものをある程度つかんだ後、野党の責任者の一人であります橋下さんとよく意見を擦り合わせて、運動体としていろいろな形の活動をしていければと思っているということです。

知事の夏季休暇について

 知事の夏休みの予定を教えてほしい。

村井知事

 このお盆休みが明けますと、多分、年末年始までほとんど休みが取れないと思いますので、今回は1週間休みを取らせていただこうと思っております。

 来週1週間か。

村井知事

 はい。

 県外に出るのか。

村井知事

 はい。帰省しようと思っています。両親が年を取っていますので、たまに帰って掃除、片付けをしてあげます。こう見えても親孝行なのですよ。

 食事に連れていったりするのか。

村井知事

 家族でどこかにでも行こうかなと思っています。

「第18共徳丸」に係る気仙沼市の対応及び震災遺構のあり方について

 今朝(5日)、震災遺構について気仙沼市で「共徳丸を残すのは難しい」と菅原茂市長が発言した。市民アンケートでは多くが「残さなくてもいいのではないか」という話だった。知事は「時間をかけて議論していけばいい」という考えだと思うが、時間をかけると「残すのはなかなか難しい。早く撤去してほしい」という考えが強く出てくるかと思うが、今回の気仙沼市の対応についてと、これからの震災遺構のあり方についてあらためて伺いたい。

村井知事

 震災遺構についての考え方は従来と変わっておりません。ある程度時間をかけて慎重に、それぞれ冷静になる時間を作る必要があるのではないかと考えております。その中で今、共徳丸のお話がありましたが、共徳丸は少し事情が違いまして、船主さんが「もう解体をしたい」という強い意向をお持ちだということであります。従って、時間をかけようにもかける余裕がないということでありました。従って、市長としてはいろいろ市民の声を聞いてそのような発言をなされたのではないかと思います。従って、全体的な震災遺構とこの共徳丸を残すかどうかという問題は少し切り離さざるを得ないのではないかと思っております。

 今回、共徳丸を市として残すのは難しいという話だが、あのような船があることによってたくさんの人が来て、いろいろ考えることがあるというのは事実だった。あれが解体されることになることについて知事はどのように考えるか。

村井知事

 これは、船に限らず建物でも、個人の所有物の建物を残すかどうかという問題は、県内に他にもまだございます。これはやはり所有者の意思というものを最優先にせざるを得ないと思っておりまして、そういった意味では、(共徳丸は)一つの遺構になり得るものであったかと思いますが、やはり船主さんのご意向を尊重するという気仙沼市の判断は、一つの考え方ではなかろうかと思います。

 ちょっと残念だという点もあるか。

村井知事

 非常にシンボリック(象徴的)なものでありましたので、そういった意味では遺構として後世に残すだけの価値がないわけではないと思います。

仙台市長選挙への対応について

 投票日まで残り1週間になったが、(奥山恵美子氏への応援演説は)どのような対応をするのか伺いたい。

村井知事

 もうはっきり言いますね。気になってしようがないでしょう。8月8日17時30分、太白区のザ・モール仙台長町前です。皆さんお集まりください。
 それで、選挙の勝ち負けもさることながら、投票率のアップにつなげなければいけないと思っています。私はよくタクシーを使って、タクシーの運転手さんにいろいろ聞くのです。タクシーの運転手さんの感覚というのは非常によく当たりまして、「(お客さんは)選挙の話をされますか」と(私が)言ったら、「お客さんはほとんど市長選挙の話をされない」と(タクシーの運転手さんは)言うのですね。ですから、恐らくかなり関心が薄いのではないかなと思います。これは決して奥山現市長さんに対する支持が低いということではなくて、参議院選挙で選挙疲れが出ているということもあり、大きな争点がなかなかないといったようなこともあり、どうしても低調になりがちなのかもしれません。また、だんだん暑くなってきておりますので外に出づらくなるということもあるのかもしれません。涼しい時間帯で結構でございますので、ぜひ期日前投票に行っていただきたいと思います。私も今週、期日前投票に行こうと思っております。

 いつごろか。

村井知事

 8日のお昼ごろ、宮城野区役所です。もし必要でしたら詳しい時間をお伝えいたします。

 大きな争点がなかなかないという今の話だが、その中で現職を応援する意義はどういうところに見出しているのか。

村井知事

 私がやっております県政運営方針、考え方、施策に対して、奥山市長は基本的に同じ方向を向いて仕事をしてくれております。代表的なものとして宮城野原の(広域)防災拠点のことが挙げられますが、これはほとんどの許認可を仙台市が持っておりまして、仙台市の協力なしには前に進めることができません。また、復興施策をいろいろ見ておりますが、やはり仙台市は非常に力のある自治体として応分の責任をしっかりと果たされていると思います。がれきの受け入れも、仙台市さんが受け入れてくださったおかげで相当スピードが上がりました。担当者レベルで話がうまくいかないときには、副知事と副市長、私と市長が直接話して、前に進んだこともございまして、そういった意味では非常に素晴らしい市長さんだと高く評価をしているということでございます。

知事の3期目出馬について

 知事自身の今後の動きだが、(宮城県知事選挙の告示日である)10月10日まで2カ月余りとなった。どのような考えを持っているか伺いたい。

村井知事

 お盆休み中にゆっくりと思索にふけりたいと思っています。

 思索にふけるとは、どういう方向で考えるのか。

村井知事

 引き続き復旧・復興を進めていく上で、私がそれに適任なのかどうか(ということです)。

 そうすると、お盆休み明けごろにいろいろと動きがあるということか。

村井知事

 9月議会には言わないといけないと思っておりますが、当然、出馬をするならば少しずつ準備もしていかなければいけないと思いますし、しないならしないで、自分の考え方を理解してくれる人に選挙に出てもらうような働き掛けなども当然していかなければならないと思います。

 出馬に関連してだが、先ほどの夏休みの質問では「年末まで忙しい」という話だった。忙しくなるというのは今の立場でそのまま忙しくなるのではないかと思うが、いかがか。

村井知事

 もちろん選挙に出れば忙しいですよね。選挙に出なくても、「ではもう僕は選挙に出ないから何もやらないよ。選挙応援はやらないよ」というわけにもいかないと思います。私が出ないで選挙になった場合には、前知事が一生懸命選挙応援されたように当然私も選挙応援をしなければいけませんし、その分(のほか)、公務が今と同じように入ってくると思いますので、いずれにせよ現職でいる間は忙しいということですね。

集団的自衛権について

 集団的自衛権の議論がいろいろ出てきている。知事の著書を読むと、PKO(国連平和維持活動)の話の中で「自衛官の立場を尊重した議論がされていないことに対してものすごく違和感があって政治家を志した」と書いてあったが、今の集団的自衛権の議論を見ていると、とても自衛官の立場を尊重した議論はなされていないと思う。そのことについてどう思うか。また、集団的自衛権そのものについての知事の考えを教えてほしい。

村井知事

 PKOの議論がされているときに、集団的自衛権が是か非かというような議論の中でこういうことがあったのです。「指揮官が『撃て』という命令のもとに一斉に撃つとそれは良くない。敵から撃たれたときに、隊員が個々人の判断で撃つことは許されるのではないか」(という議論がありました)。ところが、ああいった危険な地域で組織だって行動していて、弾が飛んできているときに、指揮官が「撃て」と言わないとやはり個々人の判断でなかなか撃てるものではないのですよね。こういったような議論がなされていたということで、それはやはり少し無理があるのではないかというふうな思いを持ちました。
 日本だけで専守防衛でこの国を守れるというのがもちろんベストであります。いざ日本が危機、有事の際に諸外国から応援に一方的に来ていただけるということならベストなのですけれども、この複雑な国際社会でいつまでもそのような、日本にとってだけ都合の良いシステムということが成立するだろうかということを考えると、やや無理があるのではないかと私は思います。やはり、共にお金を出すときにはお金を出す、共に血を流すときには血を流すといったような信頼関係がなければ、本当に日本が苦しいとき、国民の命を守らなければならないときに、諸外国から応援に来てもらえるといったようなことにならないのではないかと私は思います。そういった意味でも、こういったような議論は避けることなく、しっかりと国際的な慣例に倣いながらよく議論をしていく必要があるのではないかと私は思います。

東北電力の料金値上げについて

 先週(2日)、国の査定方針で(値上げ幅が)2ポイントの圧縮となった。今後東北電力と詳細を詰めていくと思うが、この判断の妥当性と県の経済への影響等あらためて伺いたい。

村井知事

 妥当性ということにつきましては、やむを得ないだろうと思います。国の審査によって、値上げ幅が圧縮されました。しかし、値上げには変わりはございませんので、復旧・復興の途上にあります県内の家庭や企業に対して多大な影響が生じることは、もう間違いないと思います。
 しかし一方、東北電力におきましても、地域への安定的な電力供給という重い責任を果たしていくためには、震災からの復旧費や原発停止によるコスト増に対応した企業経営が必要になるということも十分理解ができます。値上げが実施される9月1日までにはまだ期間がありますので、値上げに至った経緯や考え方について、あらためて需要家に対して丁寧に説明をいたしまして最大限の理解を得るとともに、聖域なきコスト削減などによりまして、値上げ実施後でありましても値上げ幅の減少やその解消に向けて不断の努力に努めていただきたいと思います。

復興予算の未執行分について

 先週(7月31日)、復興予算について3兆円近くが未執行という話が復興庁から出た。それについて何らかの対策の考えはあるか。

村井知事

 これは通常の予算と違いまして、国に召し上げられて、国庫に戻ってしまってもう(地方に)戻ってこないという予算ではなくて、特別会計の中に戻りましてまた復興予算として使われるということでございますから、使う時期が多少ずれたという捉え方でいいのではないかと思っております。
 これは決して使い切れずに余ったというのではなく、人手が足りなかったり資材が足りなかったりというようなことでやりたくてもできなかったといったような事業ばかりでございます。これについては引き続き必要な財源としてしっかりと確保していただきたいと思っております。政府としてもその考え方だと認識をしております。

 それだけ事業計画とずれがあると感じるが、今後円滑に進めていくためには何が必要だと考えるか。

村井知事

 これは、入札制度を改め、また原因である資材や人の確保に努めながら、国任せではなく、国や県、(基礎)自治体、また民間企業にもお手伝いをいただきながら、できるだけ事業者が取り入れやすい簡素な仕組みを作ることによって復興事業を早めていくしか方法がないのではないかと思います。

 「国土強靱(きょうじん)化計画」で被災地だけでなく全国的に公共事業が進むと、もっと遅れるのではないかという懸念がある。それについてはどう考えるか。

村井知事

 そうですね。ただ、今回の政府の考え方として、「公共事業費については一定の削減をするように」という指示が出ているというふうに聞いております。たしか10%だったというような報道がなされていたと思います。従って、国土強靱化といえども、資材が足りない、人手が足りないといったようなときに一方的に財源を確保して無理なことをするということでは決してないと私は思っております。

復興事業に係る個人の財産と全体の利益のバランスについて

 集団移転や土地のかさ上げに関して、所有者との権利関係がうまくいかず工事に踏み切れないケースがあると思う。極端な話として、1人が反対してその地域全体が復興できないというパターンがあると思う。そのようなときに個人の財産と公の利益はどういうバランスを取るべきと考えるか。

村井知事

 総論としてはやはり全体の利益を優先すべきだということになります。ただ、個人の資産というのは憲法でも保障されております。従って、極めて公共性の高い事業の場合は収用にかけることも可能でありますけれども、簡単には収用にかけることは許されないということでございます。例えば企業誘致のための土地の確保に一部の方が協力していただけなくて、「収用をかけることはできないのか」といって私も調べたことがございますが、幾ら公益性があっても、企業誘致の工場用地のために収用はできないというような結論でございまして諦めたことがございました。従って、その辺は憲法との関わりもある非常に難しい問題でありますが、復興事業を早めるという視点から、われわれとしてはできるだけ皆さまに協力していただけるようにお願いをしていきながら、なお復興庁に対しては柔軟な対応ができるような検討を今お願いしているということでございます。ただ、これは非常に難しく、簡単にはいかないということですね。