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宮城県知事記者会見(平成25年7月8日)

印刷用ページを表示する 掲載日:2013年7月9日更新

知事定例記者会見

記者会見のバックボードについて

村井知事

  4月から6月まで実施されました仙台・宮城デスティネーションキャンペーン(DC)は、おかげさまをもちまして皆さまのご協力により成功裏に終了することができました。本当にありがとうございました。仙台・宮城観光キャンペーン推進協議会では、キャッチフレーズ「笑顔咲くたび伊達な旅」について、来年度(平成26年度)のポストDCや平成26年度以降の観光再興、発展に資する取り組みを見据えて、継続使用していくこととしております。それに伴い記者会見室のバックボードも変更いたしましたので、お知らせをいたします。
 また、先月(6月)、慶長遣欧使節の関係資料がユネスコ(国際連合教育科学文化機関)によりまして世界記憶遺産に登録されるという、大変喜ばしいニュースが飛び込んでまいりました。今年(平成25年)は、仙台藩主・伊達政宗の命を受け、支倉常長ら慶長遣欧使節が石巻市月浦を出帆してから400年を迎える記念すべき年でございます。その偉業を国内外に広く発信し、未来へ引き継ぐため、今後、記念事業を実施してまいりますので、PRに皆さまのお力をお貸しいただければと考えております。
 なお、このたびのリニューアルは、産業技術総合センターの協力を得て作成したものでございます。(県の)自前で、経費節減をして作りました。総力を結集して作ったバックボードでございます。

仙台・宮城デスティネーションキャンペーン(DC)終了について

 DCが終了しての所感並びに数字的なデータ集計がまとまったものがあれば教えてほしい。

村井知事

 おかげさまで成功裏に終えたと思っております。当初の目標は、震災前の水準に戻すということでございました。まだ6月の最終的な統計の取りまとめが終わっておりませんが、皮膚感覚では恐らく目標を達成したという手応えを感じております。いろいろな関係者の方にお話を伺っておりますが、「非常に良かった」と一様に皆さん評価をしてくださっておりますので、間違いなく成果は出たと思っております。
 選挙がありますと観光を含め第3次産業がちょっと落ち込むというのが過去の経験則から分かっておりますので、7月以降、今まさに参議院(議員)の選挙の真っ最中でございますから、これで一気にまた落ち込むといったようなことのないように、いろいろな仕掛けを次から次へとやっていければと思っております。
 まずは秋に(慶長遣欧使節団の)出帆400年の記念セレモニーをやることを今準備しておりまして、その後は来年の春にまたポストDCをやろうと思っておりますから、そのような形でずっと仕掛けをしていきたいと思っております。

 最終的な数字がまとまるめどはいつごろになりそうか。

村井知事

 いつごろになるか、後で投げ込みをさせていただきます。

 知事が今話した評価がある一方で、4月、5月の統計ベースだが、入り込み数は二桁の伸びを示している一方で宿泊の伸びがいまいちかと思っている。経済効果という意味では、やはり泊まってお金を落としてもらったほうが効果的ということもあり、そこが課題なのかなと思っていたが、その辺についてはいかがか。

村井知事

 宿泊数は、復興需要の関係もありまして、実は去年、おととしと工事関係者がかなり宿泊をしております。従って、宿泊数はどちらかというと高止まりでずっときているわけです。だから、宿泊数が多くなっても観光客の入り込み数は下がったままでございましたので、観光目的で宮城県にお越しになったのではなくて、明らかに仕事の関係で来られた方たちの数字が高かったということでございます。仕事の関係で、お泊まりになっている方は徐々に徐々に減ってきておりますので、その数字(宿泊数)も若干ではありますけれども高くなったということで、これはまず間違いなく観光で引き上げたと考えております。

 今回は、岩手県平泉町や福島県福島市、山形県天童市など宮城県外の推進協議会も参加してキャンペーンを行った。今後、秋田のDCが今年(平成25年)の秋にあり、山形が来年(平成26年)開催ということで、東北の観光(分野)で、広域連携で生き残っていくことも大事な視点だと思うが、その辺についてはいかがか。

村井知事

 おっしゃるとおりで「宮城県に来ていただければいい」、「お客さんを囲い込む」というのではなくて、宮城県に来たお客さんを他県にもいざなうということに努めました。金曜日(5日)に平泉(町)の(菅原正義)町長さんにお会いしたのですけれども、平泉もDC効果、また、テレビの「あまちゃん」効果もあったと言っていましたけれども、そういったようなこともあってお客さまは非常に入りが良かったというお話でございました。
 秋の秋田県、また来年の山形県、これも今度はわれわれがサポートする側に回りまして、お客さまをわれわれの宮城県から送り込む、また、あちらのほうに行かれたお客さんにこちらにも立ち寄っていただけるように連携をしていきたいと思っております。

村井知事

参議院議員選挙について

 参議院議員選挙が4日公示された。これまでのところ県内5人が立候補しているが、今回の参院選の今の様子についてまず所感を伺いたい。

村井知事

 それぞれの候補者が自分の主義主張をしっかりと訴えておられるという感じがしております。私はこの(宮城県知事という)立場でございますので、やはり一番心配しておりますのは、県民の皆さん、有権者の皆さんがしっかりと権利を行使していただく(ということ)、投票率を上げるということが非常に重要だと思っております。まずは、それぞれの主張をいろいろなメディア、あるいは選挙管理委員会を通じた媒体等がございますし、またインターネットを使う選挙も解禁になりましたので、ぜひ関心を持っていただいて、まずは投票率を上げるようにしてまいらなければならないと思っております。

 10日に盛岡に(候補者の)応援へ行くという報道があったが、その経緯と理由について伺いたい。

村井知事

 まず一つは、自民党の党本部のほうから幹部の方が直接私に電話をかけてこられまして「ぜひ岩手県の応援に入ってほしい。岩手県は今、自民党としては非常に苦しい」ということでした。他の選挙区も決して楽ではないらしいのですが「特にその中でも岩手県が大変だ。だから応援に入ってほしい」という応援要請が直接あったということであります。今、宮城県も岩手県に関しましては国際リニアコライダー(ILC)の誘致に関して歩調を合わせて頑張っております。これ(今回の参議院議員選挙)において参議院で自公政権が過半数を持つということになると、衆議院の解散がなければ(という前提)ですけれども、少なくとも3年間は安定した政権運営ができるということになります。ILCは科学者の方々が客観的に候補地をある程度決め、絞り込まれるとは思いますけれども、最後に決めるのは政治力でございますから、そういった意味で岩手県のためにも自民党候補を応援するということは決して間違っていないだろうという判断をしたということでございます。
 また、たまたまその10日の午後は、何とか公務もやりくり(して)、都合がついたということもございます。

 自民党として特に厳しい(選挙区)と考えている岩手県で「ぜひ村井知事に(応援してほしい)」と要請があったことに対し、どういったことを期待して知事に声がかかったと考えるか。

村井知事

 それは分からないです。そこまで私は聞くことはできませんでした。言われたのは「復興にいろいろ忙しいとは思いますが、隣の県なのでぜひ応援に入ってくれませんか」ということでございました。隣県だということが一つの理由だったのかもしれません。

 幹部からの電話はいつごろあったのか。

村井知事

 金曜日(5日)ですね。

 知事室に電話がかかってきたのか。

村井知事

 はい。

 知事は、参院選の応援に関してはこれまでの人間関係を重視すると言っていた。(候補者の)田中(真一)さんと人間関係はあったのかどうか。また、ILCの誘致に関しては、政治力で決まってはいけないという考えがあったかと思うが、やはり政治力は大きく働くと考えているのか。

村井知事

 田中さんは有名な方ですので一方的に存じ上げておりましたけれども、お付き合いはございませんでした。今回の人間関係というのは、自民党の幹部の方との人間関係と解釈していただければと思います。
 それから、ILCは政治力で決めるべきではないと、客観的に決めるべきだと私は思っております。今でも思っておりますが、しかし、最終的に決めるのはやはり政治家の皆さんであるということは間違いありません。従って、主張としては当然引き続き客観的に科学的に決めるべきだということをずっと言い続けますけれども、併せて、それを決める方たちにしっかりと自分の考えを伝える意味でも、より良い人間関係を築いておくというのは重要だろうと思っております。

 もし言えるのであれば、要請してきた方は誰か。また、党本部の要請で今まで知事が応援演説に行くことはあったのか。
 達増(拓也 岩手県)知事と村井知事は今まで連携してILCの誘致に取り組んできたが、達増知事は違う候補を応援している中で、村井知事が自民党の候補を応援することの影響についてはどのように考えるか。

村井知事

 (この場で話すことについて)ご本人の了解を得ていないのですけれども、電話をいただいたのは自民党の河村建夫選対本部長です。
 それから、党本部から要請が今まであったのかということですが、宮城県の候補者に関してはそういうことは当然ございました。「この候補者が大変なので、村井さん、もっと応援してくれ」というようなことは過去何回もございました。
 それから、達増さんとの関係ですが、あくまでも参議院選挙ということで、これはもう割り切っていただければと思っています。達増さんは達増さんでどなたを応援しているか私は知りません。自分の政治信条に照らして一番最適だと思っている候補を応援されているのか応援されていないのか私は分かりません。ただ、ILCに関しては引き続き共同歩調を取っていければと思っております。

 達増知事とはILCの関係でもよく一緒になると思うが、今回の件で岩手県に入るという連絡はしているのか。

村井知事

 しておりません。

 宮城県の知事が岩手県に行って候補者の応援演説をするということだが、どのようなことを有権者の前で話すことになるのか。

村井知事

 それはぜひ当日皆さんにお越しいただけたら(と思います)。
 正直(に言うと)、まだ考えていないです。(候補者の)田中さんの訴えたいこと、また自民党の公約といったようなものをしっかり見ながら、当然その候補者を応援に行くわけですから、そこをよく読みながら(お話しできればと思っています)。また他の候補者の批判はしないようにしながら「自民党の候補が当選することが、結果として岩手県にとってプラスになるのではないでしょうか。隣の県から見ていてそう思いますよ」というようなことをお話しできればと思っております。

 当然、復興というものは(テーマに)なるのか。

村井知事

 ええ、当然そうですね。
 こそっと(応援に)行く予定だったのですけれども、どこからか話が(漏れてしまいました)。

 県外の候補者を県外で応援(する)というのはこれまであったか。

村井知事

 3年前の参議院選挙でも岐阜県の候補者の応援に行きました。(松下)政経塾の同期で、今、参議院議員をやっております渡辺猛之さんの応援に行ったことはございます。その他は衆議院(選挙で)もないかもしれないですし、知事になってからはないかもしれません。思い出すともしかしたらあるかもしれませんけれども、少なくとも参議院(選挙の応援に)は3年前に行きました。

 今回、投票率の低下が懸念されていて、一つの打開策としてインターネットの活用がある。これが被災地でどのように有効かという知事の考えと、今回の選挙で知事として候補者に一番訴えてほしいことや争点にしてほしいことを伺いたい。

村井知事

 インターネットの解禁を活用することが、被災地限定で特別な何か効果を発揮するというようなことはないかもしれませんけれども、お年を召された方も若い方も、男女問わず非常にインターネットを使う方が相当程度増えておりますので、そういった意味では、選挙のそれぞれの候補者のおっしゃっていることを目にする機会は多くなるのではないかと思います。特に被災地でありますので、この被災地に対してそれぞれ候補者、各政党がどういう思いを持っているのかということを(インターネットでは)直接調べることができます。そういった意味では、キーワードを入れるだけでいろいろなページを見ることもできますし、(候補者)個人の考え方、主義主張も分かりますので、効果はあるのではないかと思います。
 それから、それぞれの候補者にはやはり復興についてどういったようなことを考えているのか(を訴えてもらいたいです)。特に宮城県の候補者については、復興に対する思い、復興施策は「ただスピードを上げる」だとか「安心して住める」だとか、そういった総花的なふわっとした言葉ではなくて、具体的に「こういう施策をやることによって復興を早めたいのだ」、「こういったような復興をしたいのだ」、「こういう規制緩和をすることによって宮城県は復興を早めることができるのだ」といったような、なるべく具体的な施策を訴えていただければと思います。

 ネット選挙についてだが、今のところ5人の候補者のネット選挙の取り組みを知事は実際に見ているのかどうか。また、韓国やアメリカの大統領選で行われるネガティブキャンペーン(対立候補を批判するような広告、宣伝をする選挙戦略)を展開している方が一部いるが、そういう取り組みについてはどう感じるか。

村井知事

 もちろん関心はありますのでチェックはしておりますけれども、そんなに1日中座ってずっと眺めているといったようなことはございません。私には新聞が全紙届いていますし、テレビも基本的には全ての局のニュースを見ておりますので、そういった意味では情報は自分なりに取る工夫はしているつもりであります。また、それぞれ候補者は知っている方が多いので主義主張もよく分かっているつもりであります。
 それから、ネガティブキャンペーンですが、あまり日本にはなじまないのではないでしょうか。日本人的に合わないような気がします。かつてコーラのコマーシャルで同じようなことを日本でもやりましたけれども、あまり受けませんでしたよね。相手のことを批判されないほうがいいのではないでしょうかね。ただ、やはり政党選挙になっていますので、無所属でない限りは「各政党のこういった施策が間違っているのだ」という施策を批判するネガティブはいいと思うのですけれども、個人的な批判といったようなものは、あまり(日本に)合わないような気がします。

 復興の具体的な施策を訴えていただければという話があったが、宮城県でかなり大きな課題の一つに指定廃棄物があると思う。各党のマニフェスト(公約)を見たり主張を聞いたりする限りは、ほとんど議論が見えない。その点についてはどう考えるか。

村井知事

 指定廃棄物は極めてローカル(地域的)な問題です。そういった意味ではなかなか全国の参議院選挙の争点にはなり得ないかもしれませんが、参議院選挙が終わってからこの問題が本格的に議論されるようになってまいりますと、関係する県、自治体にとっては非常に大きな話題になり、問題になってくるだろうと思っております。そういった意味では、各候補者、特に関係する県の候補者については、指定廃棄物についても自分の主義主張なり考え方、そして党の考え方というものをしっかりと訴えるべきだと思っております。
 恐らく、今のところ、各県1カ所(に設置する)ということについては(関係する県の候補者の)皆さんの考え方は同じではないかと思っておりますが、それについて確かに言及はあまりされていない、聞いたことないですね。

 (電話してきた相手方が)河村建夫さんと聞いたので質問したくなったが、要は山口県の選挙区選出で河村さんは安倍総理と一緒である。今、九州の背振山地がILC立地の候補の一つということもあり、知事なりの政治的な判断に基づく行動と捉えていいのか。

村井知事

 もちろん今回の行動は一切公務には関係ありませんので、私の政治的な考え方によるものであります。岩手県に行く費用等の経費も全部自分の個人的なお金で対応いたします。

 要は貸しを作ったつもりでということか。

村井知事

 いや、そんな大きなことは考えていないのですけれども、やはり先ほど言ったように、良い人間関係を継続しておくことが宮城県のためになり岩手県のためにもなるのではないかと私は判断したということであります。いたずらに敵を作るつもりはないのです。だから、こそっと(応援に)行くつもりだったのですけれども、なぜかどこかから情報が漏れたみたいです。

 その電話をもらったとき、その場で返答したのか。

村井知事

 はい。その前、政府要望に行ったときに、自民党の宮城県支部連合会の伊藤信太郎会長さんからそういう話はございました。「宮城も大変なのだけれども、ぜひ村井さんには岩手県に入ってくれると助かるのだけどな」というふうな話はございました。

知事の3期目出馬について

 知事の任期がいよいよあと4カ月ちょっととなった。まだ今のところ(出馬するのかどうかを)いつ判断するのかを含めて明確な発言はないが、あらためていつごろ判断する考えか、時期について伺いたい。

村井知事

 いつまでも(明確な発言をしない)というわけにいかないと思います。9月議会までにはやはり出処進退というものははっきりとさせなければならないと思っております。前回(平成21年)も9月議会で意思表示いたしましたので、9月議会のときには意思表示ができるように準備はしておきたいと思います。

被災者の医療費等の減免措置について

 宮城県では3月に打ち切られた被災者の医療費の窓口負担の免除措置について、先週の議会の委員会でその復活を求める請願が採択された。この後(8日午後)、本会議で採決が行われるが、これまで国が手当てをするべきだろうというのが知事のスタンスだったかと思うが、請願が採択されるという重みに鑑みたときに、そのスタンスに変化があるのかどうか聞かせてほしい。

村井知事

 まだ通っておりませんけれども、請願が通るということになりましたら当然非常に重いと思います。
 請願の要旨を見ますと、まず一つは「県は国に対して自治体負担分について国が財政支援を行うよう強く求めること」となっております。これは従来の県の主張のとおりで、それを上からなぞった形です。もう一つは「医療費の一部負担金及び介護保険利用料の免除措置については、対象者を限定するなど弾力的な取り組みを行いなさい」ということでございます。従って「まずは財源の確保を国に求めて、財源が一定額確保されたならば、その額の範囲内でやれることを考えなさい」というふうに受け止めております。従って、仮に10分の10国が持つ(負担する)ということになればまた元に戻すことも可能だと思いますし、一部の人たちならば救済できるという財源を(国の負担で)10分の10確保されたというならば、その財源の中に見合うだけの絞り込みを行っていくということでございます。
 従って、私もやりたくないということではなくて、その必要性は十分認識をしているのですけれども、やはり財政的な問題がその前に立ちはだかっておりますので、それをクリアすることが優先ということでずっと主張しております。そういう意味では、考え方はそれほど大きな齟齬(そご)を来していないというふうには思っております。先週(2日から3日)、政府要望に行きましたけれども、その際にも秋葉(賢也 厚生労働)副大臣に対しまして、この問題については直接文書と口頭で「(国負担を)10分の10に戻していただけないでしょうか」というお願いはさせていただきました。

 「(国において)一部の人たちなら救える(財源を確保する)ということであるなら(県として)絞り込み(を行う)」というふうに今言ったが、財源が確保された場合には、一定条件としてある程度対象を絞り込んだ上での制度の再開は県としても可能性はゼロではないと考えているのか。

村井知事

 国が実質的な地方負担がない形で財源を確保して、その財源が全ての人を救えるだけの財源ではなくて、かなり絞られた形の財源の一角であれば、その範囲内で絞り込まざるを得ないということであります。従って、われわれとしては、「こういう人たちを救済すべきだ。だから財源が幾らだ。では幾ら下さい」というのが筋なのですけれども、なかなかそれを絞り込むのは難しいわけであります。まずは全額元に戻していただくように財源の確保をずっと要望し続けた上で、国が何らかの落としどころという形で「これだけの財源で何とかしてくれ」ということであれば、その中で知恵を絞っていくということはやぶさかでないということであります。

 先週、政府要望に行った際の国の反応、受け止めはどのようであったか。

村井知事

 「(国の負担を)10分の10から10分の8にするときもいろいろ議論があり『この時点でやめたらどうだ』という話もあったけれども、10分の8で何とか頑張ってきた。従って、これを引き上げるのは非常に難しい」というような回答ではありました。ただ「議会でも、あるいは県民の方からもそういう声が多く寄せられています。県が仮に1割、自治体が1割、国が8割という形にした場合でも、被害が大きい市町村は財政が破綻してしまいます。従って、どうしても県が残り2割を持たざるを得ないような状況だと(いうことです)。これは、県としても、宮城(県)だけがそういうやり方を採るというのはやはりとてもではないけれども不可能なので、その分は国としてしっかりと責任を持ってもらいたい」というお話を繰り返しさせていただきました。

 あくまで国による財政支援がある場合での対応を考えるということで、県として独自に何かしら対応をとるということは今のところ考えがないということか。

村井知事

 はい、ありません。請願もそういう趣旨だと私は受け止めております。

 県として独自の措置をとることはないということだが、今の段階で、国の対応を待っているのではなく、県として対象者を絞り込んで財政的な負担を少なくした上で対応するという方法もあると思う。あえてそれを採らない理由は何か。

村井知事

 絞り込むといいましても本当にいろいろなケースが考えられますので、ゼロベースで絞り込むというのは、やはり私は無理だと思います。これは議会でも答弁しておりますが、本当に生活が大変な人たちは生活保護という最後のセーフティネットがあるわけでございます。生活保護にならない方たちというのは、やはり自分で独立してしっかりとした生計を立てられると、要は社会がそう認めているという方たちでありますので、その方たちについては自分の力で何とかやれるだろうと考えるのがやはりベースであります。ただし、今回の震災で大変大きな被害を受けておられますので、それを何らかの形で救済をしなければいけませんが、そこにどこかで線を入れるというのは、これはなかなかわれわれの中でやれる作業では、やはり簡単にはいかないと思います。
 従って、仮に国が「これだけの財源で何とかしろ」ということであれば、これは何らかの形でその財源の中に入れ込まなければいけませんので、どこかで線引きをしますが、線引きをするときの理由は「財源がここまでしかないからです」という形でするということであります。

 県が2割負担した場合、年間で43億円という話が出ていたと思う。この前議会でも出たが、地域整備推進基金に寄附金と宝くじ収入も含めて100億円たまっている。それを活用することができないのはなぜなのか。

村井知事

 これも(議会で)答弁しておりますけれども、これからやるべきことというのはまだまだ山ほどございまして、そういったようなこと全体を考えますと、私はこの財源を医療費に充てることは難しいと考えております。

 そのやるべきこととは何か教えてほしい。また、寄附した側からすると、基金にためておくためにお金を宮城県に渡したわけではなく、被災者に使ってほしいという意思がそこにはあると思うが、その点をどう考えるか。

村井知事

 利息を稼ぐことが目的で基金にためているわけでは決してなくて、これから寄附というのは(従前のようには)もう集まってまいりませんので、まだあと残り7年間かけていろいろな復興事業をやる中で使うために今は蓄えているということでございます。
 寄附者のご意思は当然最優先しなければなりませんけれども、その中で「被災者の医療費のために使ってください」という色を付けて寄附をなされた方はほとんどおられません。というか、私のところに来られた方の中では「医療費のために使ってくれ」、「減免のために使ってくれ」といった方は多分ゼロであります。これからは、仮設住宅を出て復興住宅あるいは自分で自力再建をされて、その先にはやはり雇用という問題が最大の課題になってくると思います。いろいろな方にお話をさせていただいておりますと、工場はグループ補助金ができて、きれいな工場ができ上がりましたけれども、残念ながら原材料がないと(いうことです)。あるいは、物を作ってもなかなかやはり売る場所がないといったような声が多数聞こえております。従って、これからはやはりそういった雇用の確保といったようなところに次第に力点を置いていくということが私は重要だと思っておりまして、被災者の皆さんも大変なのはよく実情は分かっておりますけれども、ぜひその点はご理解をいただきたいと思います。決して見捨てるわけではなくて、必要な財源は国のほうに求めてまいりたいと思っております。

 寄附金は、基本的にはハード整備に使うのではなくて被災者のソフト対策に使いたいという考えか。

村井知事

 もちろんハード整備に使う場合もありますよ。ありますけれども、基本的には復興に関するハード整備部分については復興予算がほぼ全額賄われておりますので、その金(基金)をもって橋を架けたり堤防を造ったりといったようなことにはまずならないだろうと思っております。ゼロではないかもしれませんが。

 医療費の関係で、被災者の方で「県の訴えは分かる。しかし、現実的には生活保護の申請をするにも他の制度を利用するにも、年配の方が多かったりお母さんたちが多かったりするような状況で、実際に現実的には難しい」という声を聞く。そういう方に理解してもらい、県の現在の方針を続けるためには、何が必要かと考えるか。

村井知事

 これはやはり全て県が(行う)というわけにいきませんので、市町村と力を合わせてしっかり説明をしていくということが重要だと思います。人それぞれ個人差があります。体調もあるでしょうし年齢もあるでしょうし、そういった意味ではなるべく細かく丁寧に説明をするようにしていかなければならないと思っています。サポートセンター等もございますので、そういったときには遠慮なく相談をしていただければと思います。

防潮堤等に関する知事の姿勢について

 今の保険料の話も含めてだが、県議会の話を聞いても、知事と県と被災現場の感覚が随分ずれてきたのではないかという気がする。保険料に関しても、採択された意見書案は妥協の産物でそうなったと思うが、聞いていれば「県独自で残りの10分の2を何とかしてくれ」という声が大きいわけだし、例えば防潮堤に関しても「少し(高さを)下げてくれ」という質問に対して、県側にはなかなか妥協の姿勢が見えないこともあった。角田市とかの道路の問題でも県が市町村の側に立って国に物を申していくという姿勢が薄いような気がしているが、その辺のずれなどを知事は感じたりすることはないか。

村井知事

 一部の議員の方、一部の主張されている方からはそういうふうに受け取られているかもしれませんが、全体としてそれほど私はそのように捉えておりません。一生懸命やっているつもりであります。
 医療費については、繰り返し言っておりますけれども、宮城県は非常に大きな被害があり、特に局地的に特定の市や町に大変大きな財政負担がかかってしまうということでありまして、岩手県や福島県のように1割を県が持って1割を市や町が持つということは、(宮城県では)私は市や町を逆に切り捨てることになるという思いもありました。これはやはり全て県の責任で2割負担をさせていただきまして、そしてその上で、市や町に責任を押し付けずに、国の責任でやるべきだということをずっと一貫して主張させていただいているということでございます。
 それから、堤防についてでございますが、これはちゃんとした科学的な根拠に基づいて堤防の高さを設けています。L1(数十年から百数十年に発生する事が想定される発生頻度の高い津波)に耐えられるように、そして1メートルの余裕高を持たせて全ての堤防高というのを決めております。「何メートル下げれば造っていい」とか「造ってはだめだ」という妥協で決めるものではなくて、私たちとしてはしっかりとした根拠に基づいて堤防を造っているということでございますので、これについても妥協する余地はないと考えているということであります。もちろん造る位置あるいは造り方の工夫については、当然「住民の皆さんとよく意見交換をするように」ということを指示しておりまして、実際、位置をずらしたり、あるいは地形をうまく活用したりすることによって工夫をしてはおります。しかし、現在造ろうとしているところの高さを、妥協の産物で何も科学的な根拠もないのに下げるといったようなことはやるべきでない、やってはならないと思っております。
 それから、道路については、私が先週国に要望に行ったときに、(宮城)県南サミットの首長さん方とたまたまいろいろなところでご一緒しまして、(根本匠)復興大臣をはじめ国土交通省等にも直接私も強く要望させていただき、その後にぶら下がり(取材)のところでもその話をさせていただきました。角田の(大友喜助)市長さんは直接(ぶら下がり取材を)目の当たりにされて、立って聞いておられましたので、一緒に歩調を合わせてやっていると思います。(道路について、国交省等には)強くお話をさせていただいておりますので、決してそんな(ずれている)ことはないと思いますよ。一部の議員の方はずっとそういう主張をされていますけれども、それは誤解に基づくものだと思います。

 防潮堤に対する考え方を併せて聞きたい。今朝(8日)のNHKの番組であったが、岩手県の釜石市では、県が(防潮堤の高さを)14メートルといったところ、住民が2メートルか3メートルでいいと(主張した)。それを市のほうも酌んで、市もそれでやっていけないかと模索するという番組だったが、そういった考え方もある中で知事は絶対妥協できないと(いうことだ)。この辺の考え方が岩手県と宮城県で違うのだなと感じるけれども、岩手県の考え方について知事はどのように見ているのか。

村井知事

 岩手県の14メートルは、どういう根拠なのか。

 もちろん科学的根拠には基づいている。

村井知事

 宮城県の考え方と岩手県の考え方(の違い)が、よく調べていないので分からないのですけれども、基本的に岩手県はもう既に本当に高い堤防が出来上がっているのですよ。私はちゃんとデータを持っていますが、宮城県は今までは過去の津波が岩手県よりも低かったものですから、ずっと(防潮堤も)低かったのですね。今次津波は岩手県と宮城県とそんなに差がないぐらい大きな津波が来ました。その結果、宮城県のほうがより大きな被害が出てしまったのですね。従って、今回は復興予算がある間にやはり岩手県並みに高くしなければいけないというふうにやっております。
 従って、岩手県の14メートルから下げたというのは、L1対応だったのか、従来から高かったのをさらに高くしようとして……

 もともともないところだった。
(※編集注 従前も約5.6メートルの防潮堤が存在していた。)

村井知事

 ではその辺ちょっと私は分かりませんけれども、岩手県がそれをやったから宮城県もやらなければいけないということではなくて、はっきり申し上げますけれども、私は宮城県民の命を100年後も200年後も守らなければいけない立場の人間だということです。今ここにおられる人や反対する人たちもおられますけれども、皆さん方にお聞きしたいのは、逆に「造ってくれという人は本当にいないのですか」ということです。私のところには「そういう(造るなという)声に負けないでぜひ造ってください」という声も多数寄せられていますよ。マスコミの皆さんはそういう声を拾わないのですよ。ぜひ(マスコミの皆さまには)その声を拾ってもらいたいのですよね。「造らないでくれ」という意見もあるけれども、「造ってくれ」という意見もあるという中で、議会と執行部がせめぎ合いをしているというような捉え方をしていただかないと、何かまるで全ての住民が反対している中で県がごり押ししているというような捉え方になってしまっているのではないかなと(思います)。それは非常に残念に私は思います。
 私のところに気仙沼の方でも「ぜひ造ってください」とたくさん来ています。「私は海が見えるところから一歩内陸にいます。今回、しっかりとした堤防があればうちの家は流されなかったかもしれません。今反対している人たちは海の周りの人たちだけです。一歩中に入った、目の前に建物が建っていたりビルが建っていたりして海が見えない人たちにとってみれば、防潮堤ができようができまいが関係ないのです」という声もたくさん届いているのです。私はそういう人たちを守る立場でもあるということですね。
 ただ、一方的に「防潮堤を造らなければならない」ということもなかなか言えないものですから、工夫しながらL1に対応するような形で何とか防潮堤を造っていこうという方針を曲げずにやっているということです。
 これは、恐らくいくら言っても、今日、明日、5年後ではどちらの言うほうが正しかったかというのは分からないと思います。今度また同じような津波が来たときに、L1クラスの津波が来たときに、私の言っていたことが正しかったのか間違っていたのかということは、多分評価をしてもらえるのではないかと(思います)。それで岩手県のほうが良かったということになるかもしれませんけれども、私はそのときに責任を取りたいということです。

 そこは二者択一しかないということか。

村井知事

 ええ。ですから、L1に対応できる防潮堤を(整備)するというところは譲れませんということです。その中で、位置を変えることによって高さを変えることもできるかもしれませんし、自然の地形を活用して造ることもできるかもしれません。それは工夫できますけれども、L1に打ち勝つ堤防を造るということについては譲るべきではないと(私は考えているということです)。
 私はあの震災の直後に誓ったのです。「どんなに批判があっても、二度とこういう犠牲者を出したくない」と。多分100年たったら私は死んでいますけれども、100年後にあの世にいて、「あのときに堤防を造っていればこの人は死ななかったのに」と思いたくない(ということです)。

 一人でも(助けたい)ということか。

村井知事

 L1の津波が来たときに「あの堤防があったおかげで命を救うことができた」、「あのとき批判されてすごくつらかったけれども良かった」と、そう思ってこの2年ちょっと頑張ってきました。本当に苦しいですよ。「岩手県はやった(防潮堤の高さを下げた)。青森もやった。宮城だけやらない」と言われて、決して愉快なことは一つもないのですけれども、私はこれから生まれてくる子供たちのために、子孫のために、県知事はやらなくてはいけないと思っていますので、そこはかたくなにこだわりたいと思います。

原発の新規制基準について

 今日(8日)、原発の新規制基準が施行された。新潟県の泉田(裕彦)知事は「これで安全性は確保できない」と明確に批判しているが、知事はそれについてどう思うか。
 これから続々再稼働申請され、地元の合意が問題になってくると思うが、地元といったときに、どの辺の自治体までを想定しているか。

村井知事

 まず、新潟県の泉田知事さんの対応でございますが、これはそれぞれ地元を代表する知事さんのお考えというものが尊重されるべきだと思います。当然、泉田知事さんのところにはいろいろな声が届いておりますので、そういった声を受けて判断をされたのだろうと思います。
 二つ目の地元の合意についてでございますが、実は、安全協定による事前の了解について新潟県のケースと宮城県のケースというのは違っております。新潟県は、国へ原子炉設置変更許可等の申請をする前に地元自治体と事前協議をして、了解を取り付けるということに安全協定上なっています。一方、宮城県の場合は、国が原子炉設置変更を許可した後に地元の了解を得るということになっております。分かりやすく言うと、新潟県の場合は地元の了解をもらってから国に手続をする。宮城県の場合は、国の手続が終わって国がゴーサインを出してから地元に了解をもらうというふうな安全協定になっているということでございますので、そういう意味では新潟県と宮城県は少し違うのだということをまず頭に入れておいていただければと思います。
 その上で、地元の合意(ということの)、地元というのをどうするのかということでありますが、幸か不幸か女川原発はまだそのポジション(段階)まで至っておりませんので、いよいよ国が変更を許可するのかどうかという議論が始まるという情報が入ってまいりましたら、その段階でよく検討してまいりたいと思います。今の段階では女川原発がどういうふうになるのか、まだ全く見えておりませんので、そこまで考えておりません。

 今の話だと、協定の中身は、宮城県は最後に了解を得る立場であって、途中で口出しをできないという協定であるが、それで十分だと考えているか。

村井知事

 これはそういうふうな安全協定を結んでおりますので、このやり方を変えるとなると、また東北電力と協議をしなければいけません。今まではそれでずっとやってきましたので、私は特にこれで問題はないと思います。必ずわれわれのフィルターを通らないと稼働できないわけですので、これについては特に問題ないのではないかと思います。

 新規制基準にはフィルター付きベントや防潮堤等いろいろ項目があるが、そもそもこの基準で安全性は担保されると考えるか。

村井知事

 これはもう正直に申し上げて私は素人ですので、専門家のプロ中のプロの方がいろいろな視点から考えた上で安全だというふうに(結論に)至ったということからすると、私はこれで十分ではないかと思っております。

 例えば加圧水型の原子炉の場合は5年間の猶予(を与える)など、素人から見てなぜかと疑問に思う点があるが、この点についてはどう考えるか。

村井知事

 「5年間(の猶予)でどうなのだ。いいのかどうか」と言われたら、「それはもう私ではなくて(原子力)規制委員会の方にその質問をぶつけてください」としかお話しできないです。ちょっと私はそこまで詳しくは分からないです。私は地元の首長として、女川原発を国が(原子炉設置変更の)許可をした段階で、しっかりとそれを了解するのかしないのかということを知事という立場でよく考えたいと思っていますが、まだそういった話は微塵(みじん)もございませんから、当面は他の原発の稼働状況等をしっかりと見てまいりたいと思っております。

 新規制基準に新規設置(してから運転期間は原則)40年という話がある。女川原発だったら最初に稼働したのが1983年なので、そうすると、何年間で(新基準に合うように)直してもし再稼働した場合もすぐ廃炉という話になると思うが、それでも稼働したほうがいいと考えるか。

村井知事

 ですから、稼働していいかどうかというのは私が決めることではなくて、まず国が決めることですので、そういったようなことも勘案しながら、国が許可するかどうかということを総合的に検討し、それでも「稼働していいよ」ということになれば、その段階で私は地元として了解するかどうかということを考えると。まだその段階に至っていないと(いうことです)。

 判断はとりあえず国に投げているということか。

村井知事

 そういうふうな安全協定になっているからということであります。

平成23年度の宮城県民経済計算について

 今日(8日)、平成23年度の宮城県の経済成長率が発表され、名目でマイナス4.7%、実質でマイナス2.9%という数字となった。これについての所感をお願いしたい。

村井知事

 これは、残念なことでありますけれども、22年度の末、3月11日にあれだけ大きな震災があったということで、4月以降半年ぐらいはほとんど(県内)経済がストップしたような状態でございました。従って、(成長率は)大幅の減ということになってしまったということでございます。非常に厳しい結果でございましたけれども、その後は、トヨタ自動車東日本株式会社が稼働する、あるいは今回のDCが成功したように、少しずつ景気は元に戻ってきていると思います。また、復興特需もかなり景気を下支えして、逆に押し上げる効果もございますので、ぜひ反転して景気が良くなったと言ってもらえるように努力をしていきたいと思っております。

水産業復興特区の構想について

 水産特区の関係で、この前の本会議(平成25年6月定例会)で、どういう流れで(特区構想が)出てきたのかという畠山和純議員に対する知事の答弁で、県職員とのブレーンストーミングの中で特区構想が生まれたという話をされた。県職員というのは誰で、どういう会議の中で知事に話が持ちかけられたのか伺いたい。

村井知事

 副知事、農林水産部長、農林水産次長はじめ水産関係の職員でございます。特にどういう会議だったかというと、オーソライズされた(組織化してしっかりした)会議ではないのですが、知事室に集まってもらいまして、五百旗頭(真 いおきべまこと)先生が議長をされた(東日本大震災)復興構想会議に(私が)委員に選ばれて出席するといったときに「宮城県としてどういう復興を考えているのかということを、まずは大きなものをどんどんぶつけていこう」ということで、私なりの方針を示しまして、その上でみんなの知恵を借りたということであります。示した方針というのは、やはりこれだけ大きな災害でありますので、まずは税金を使ってしっかりと立て直すと同時に、併せて、「民間の力、技術、資金を導入する仕組みを作ろうではないか。これは水産業に限らず、農業もそうだし水産業もそうだ。そういった前提のもとにいろいろな施策をぜひ考えてみてくれ」といった中で出てきたということであります。

 そうすると、震災前から(水産業改革)高木委員会のように漁業権開放論者というのが一定程度いたと思うが、そちらからのアプローチではなく県自ら(構想が)出てきたということか。

村井知事

 はい。もちろん職員は相当勉強していますので、そういう先生方の論文なども読んでいたかもしれません。

地方交付税の削減に係る県の対応について

 先日(6月28日)の県の職員の給与削減の条例可決に当たり、「知事が国の交付税削減措置がないように求めよ」という議会の附帯意見が付いた。これについての検討、考えを教えてほしい。

村井知事

 議会の附帯意見はもっともだと私も思います。(国は)地方固有の財源である地方交付税を「給与を削減しなければ痛い目に遭うぞ」と言わんばかりに、われわれが職員に痛みを押し付けなければ対応できないような形で、一方的に地方交付税を削減したというのは大変大きな問題だと思います。国と地方の関係を壊してしまう大変大きな問題だと私は思っておりまして、附帯意見はもっともなご意見であると思っております。

 「全国知事会等を通じて国に訴えるように」という附帯意見だったと思うが、今後についてはいかがか。

村井知事

 (全国)知事会にはちゃんとその辺は伝えております。今日(8日)、明日(9日)で、全国知事会があるのですが、私はちょっと議会の(日程の)関係で行けなくなってしまったのです。しかし、新藤義孝総務大臣が多分お越しだと思いますから、当然そういったような意見も、みんなの総意として伝えることになると思います。

 知事としては全国知事会に既に伝えてあるということか。

村井知事

 はい。